竹本容器

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。

当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,313社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を4,258型（2025年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。

当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。

現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。

上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。

なお、事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、外国人観光客によるインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇による消費マインドの低下、国際情勢による地政学的なリスクや下振れ要因が多いことなどから、依然として先行き不透明な状況は継続しています。また、中国においては、不動産価格の低迷等に起因した消費者の節約志向の継続により個人消費は依然として低迷しております。
　このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
　また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」を使用した容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した容器、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる容器、樹脂原材料の使用量を削減した容器など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな製品開発も進めております。
　当連結会計年度における資源循環型パッケージング売上高は資源循環型パッケージングのラインナップ、品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことで、36億11百万円（連結売上高に占める割合24.9%）となりました。
　日本国内においては、新規顧客及び新規案件獲得増に向けてスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動の強化を継続してまいりましたが、スポット案件の減少に加え、大口のリピート案件の減少により売上高は110億9百万円（前年同期比12.1%減）となりました。
　中国国内では同業他社との競争激化もある中で、化粧品分野の他、食品分野の開拓など営業面の見直しを図り、新規案件獲得増が寄与することで、売上高は24億92百万円（前年同期比2.2%増）となりました。
　また、インドは旺盛な需要増に対応するために、化粧品市場の拡大に合わせた品揃え強化並びに生産能力向上に向けて設備増強などの諸施策を実施することで、売上高はインド進出以来最高額となる8億70百万円（前年同期比56.3%増）となりました。
　損益面では中国国内では売上高に見合った生産体制を構築し、生産の自動化の範囲を拡張することで損益の改善を図り、またインドでは旺盛な受注に対して、金型、成形機への設備投資を継続し売上高の拡大を図ることで収益性を大きく改善しております。
　一方、日本国内は販売価格の見直し効果の浸透や歩留まり改善策の実行などにより売上総利益率は上昇したものの、売上高の大幅減少により売上総利益額が減少し営業利益は前年同期比で減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は144億91百万円（前年同期比7.3％減）、連結営業利益は9億91百万円(前年同期比4.9％増)となりました。連結経常利益は10億68百万円(前年同期比10.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億71百万円(前年同期比20.5％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億77百万円(前年同期比29.0％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、6億92百万円(前年同期比67.8％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10億67百万円、減価償却費9億62百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額9億90百万円、法人税等の支払額4億19百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、14億62百万円(前年同期比102.0％増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、9億91百万円(前年同期比9.6％減)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出5億57百万円、配当金の支払額4億34百万円であります。

　③　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

(b) 受注状況

当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したもので

       あります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。

    ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項③（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態の分析

（a）流動資産

流動資産は、前連結会計年度末と比較して15億27百万円減少の95億93百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が14億78百万円減少、受取手形及び売掛金が49百万円減少、商品及び製品が42百万円減少したことによるものであります。

（b）固定資産

固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億17百万円増加の72億33百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が2億85百万円減少、金型（純額）が1億16百万円増加、建設仮勘定が78百万円増加、無形固定資産が1億41百万円増加したことによるものであります。

（c）流動負債

流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億6百万円減少の31億50百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務が9億20百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が1億18百万円減少したことによるものであります。

（d）固定負債

固定負債は、前連結会計年度末と比較して4億74百万円減少の16億9百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が4億38百万円減少したことによるものであります。

（e）純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較して3億71百万円増加の120億67百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金が7億71百万円増加、為替換算調整勘定が1百万円増加、剰余金の配当が4億34百万円であったことによるものであります。

③ 経営成績の分析

（a）売上高

当連結会計年度の売上高は、中国及びインドの売上高が伸長したものの、日本の売上高は大幅減で推移しました。

日本国内は新規顧客・新規案件獲得増に向けた営業活動を展開したものの、スポット案件の減少に加え、大口リピート案件が減少し大幅減収となりました。

また、インドは化粧品市場が活況で旺盛な需要に対応する製品ラインナップの拡充が寄与し、当社のボトルデザインや品質面の評価が高まり、取引顧客数・受注が大幅増となりました。

一方、中国は消費者の節約志向の継続や同業他社との競争が激化しているものの、新規案件獲得に向けた営業活動を強化したことで売上高は微増収となりました。

以上の結果により、連結売上高は144億91百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

（b）売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、国内売上が大幅減収になったものの、販売価格の見直しや原材料価格の下落、生産効率の改善などにより売上総利益率は上昇しました。インドは需要が旺盛で売上高が大幅増となり売上総利益額・率ともに上昇しました。一方、中国の売上は新規案件獲得に向けた営業活動を展開したことで微増収であったものの、デフレ圧力が根強く同業他社との競争が激しいことから売上総利益率は低下しました。これにより、売上総利益は、43億63百万円（前年同期比0.8％増）となり、売上総利益率は前連結会計年度の27.7％から30.1％と2.4ポイント増加いたしました。

（c）営業利益

当連結会計年度の営業利益は売上総利益額は増加したことに加え、販売費及び一般管理費が33億71百万円（前年同期比0.4％減）と減少したことにより、9億91百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の6.0％から6.8％と0.8ポイント増加いたしました。

（d）経常利益

当連結会計年度の経常利益は、受取利息の計上と海外子会社の円建債務について円安による為替差益を計上したことなどにより営業外収益合計が89百万円（前年同期比68.8％増）となるとともに、長期借入金の減少で支払利息10百万円（前年同期比20.8％減）と減少し営業外費用合計が11百万円（前年同期比60.8％減）となった結果、10億68百万円（前年同期比10.3％増）となり、経常利益率は前連結会計年度の6.2％から7.4％と1.2ポイント増加いたしました。

（e）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が、2億96百万円（前年同期比8.8％減）と減少したことから、7億71百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、中長期的な視点で企業価値を向上することが重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高営業利益率、EBITDAマージン及びROE(自己資本利益率)を主要な経営指標と位置付けております。当社グループでは、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充し新規案件の獲得増に努めました。

インド市場は化粧品市場が活況で市場の伸びとともに売上高が伸長しているものの、日本市場は新規顧客・新規案件獲得増に向けて金型の開発強化、営業活動の強化を図りましたが、スポット案件、大型リピート案件の減少により大幅減収となりました。また、中国は不動産不況に起因して消費回復が鈍く、内需拡大策により国内競争も激化している状況が継続し中国の売上高は微増収にとどまりました。この結果、当連結会計年度の売上高伸長率は前年同期比7.3%減少となりました。

一方、売上高営業利益率は前年同期比0.8ポイント増加の6.8％となりました。さらに、売上高は減収となるも営業利益が増加することっでEBITDAマージンは前年同期比0.9ポイント増加の13.5％となりました。

また、ROEは親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年同期比0.8ポイント増加の6.5％となりました。

今後も引き続き企業価値向上に努め、これらの指標を向上させるべく対応してまいります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２．事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による長期借入（当連結会計年度では実績はありません。）であります。また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払いであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　  (注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　  (注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。