セキュア

３ 【事業の内容】

当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。

従来、企業におけるセキュリティは「生命と財産の保全」を主目的として位置付けられてきましたが、2010年以降のSNS普及により、「信用」や「評判」といった無形資産の保全も重要な経営課題となっています。加えて、IT人材の不足や基幹システムの老朽化を背景としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした「従業員の健康管理」など、企業が対応すべきセキュリティの領域は大きく拡張してまいりました。これらを背景に、セキュリティはあらゆる企業にとって、いまや不可欠な経営基盤の一つとなっております。

一方で、企業が直面する経営課題は、組織体制、事業内容、拠点構成、取り扱う情報資産等により大きく異なり、求められるセキュリティ対策の範囲や水準も多様化しています。従来のセキュリティシステムは、導入そのものによる犯罪抑止効果が中心でしたが、近年では新たな脅威（リスク）への対応やDX推進の観点から、導入後の運用を含めた高度化が求められております。その結果、複数のデバイス間の互換性確保や、膨大なデータを扱うネットワークシステムの安定性とコストの両立、顔認証などのAI（画像認識）技術の適切な実装といった課題が顕在化しています。

こうした環境下において、当社グループは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを中核に、顧客ニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせたワンストップ型のソリューションを提供しております。これにより、中小企業から大企業まで幅広い顧客基盤を有し、2025年12月時点で13,000社以上の導入実績を有しております。

また、当社グループでは、入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにAI（画像認識）の技術を活用しており、外部パートナーから調達した最適なAIアルゴリズムと自社のシステム構築ノウハウを組み合わせることで、システム構築から導入・施工、アフターフォローまで一貫したソリューションを提供しております。また、2010年のBtoB事業への転換以降、物理セキュリティ分野におけるAI（画像認識）技術の研究開発を継続しており、運用を前提とした最適化を通じて、より付加価値の高いサービスの提供を可能としております。

これらのAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化や不正行為の抑止にとどまらず、行動分析による業務改善、マーケティングリサーチ、店舗における省人化・省力化、イベント会場等における本人確認など、セキュリティ領域を超えた用途への展開が可能です。当社グループでは、顧客の業種・業態や多様なニーズに応じてこれらの技術を最適化し、付加価値の高いソリューションとして提供しております。

当社グループの強みは、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のプロセスを一気通貫で提供できる点にあり、これまで多くのエンドユーザーやパートナー企業からの信認を得てまいりました。今後も、顔認証、行動分析、人検出、群衆解析等のテクノロジーを既存サービスに付加し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、広く社会課題の解決に貢献してまいります。

(1)当社グループが提供するサービスの内容

当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。

※１IP：インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式

※２Buddycom：「Buddycom」は株式会社サイエンスアーツの登録商標

(2)当社グループの事業の特徴

①優れた研究開発力

当社グループでは、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを掛け合わせた高付加価値なシステムの創出を目的として、「Security System Lab」「SECURE AI STORE LAB2.0」の２つのラボ（研究開発施設）に加え、韓国京畿道城南市に子会社「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、研究開発に取り組んでおります。

ａ 「Security System Lab」（最適化に向けたシステム研究）

物理セキュリティシステムは、メーカーの異なる多数のセキュリティデバイスやソフトウェア、サーバー、ネットワーク機器を組み合わせて構成される高度に複雑なシステムであり、ITネットワークの設計に加え、建築・施工に関する専門知識も求められます。また、物理セキュリティシステムの導入に際しては、適切なデバイスの選定やAI（画像認識）の実装方法について、非常に幅広い分野のテクニカルスキルおよびノウハウが必要となり、デバイスの設置位置や設定方法によって認証精度は大きく左右されます。

当社グループの「Security System Lab」では、こうした多数の構成要素を前提に、顧客が求めるパフォーマンス、安定性およびコストの最適なバランスを実現するシステム構成の研究を行っております。これらの研究開発の成果を最大限に活かすことが可能なデバイスと組み合わせることにより、多様な顧客ニーズに対応した最適化されたセキュリティシステムの構築を可能としております。

AI（画像認識）を活用したサービス（顔認証による入退室管理システムおよびVSの一部サービス）においては、顧客のニーズに応じたAIアルゴリズムについて、性能、コスト、安定性の観点から評価・検証を行い、それを搭載するのに最適なデバイスを選定した上で調達し、AI（画像認識）を実装したアプリケーションの開発を行っております。併せて、こうして最適化されたセキュリティシステムを、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションとして提案できる専門人材の育成についても本Labにて取り組んでおります。

また近年では、店舗や公共の空間における不審行動検知や盗撮行為の抑止・検知といった新たな社会課題に対応するセキュリティソリューションの研究開発にも注力しております。

これらの取り組みにより、当社グループは、AIアルゴリズムの選定からシステム設計、導入・施工、アフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制を構築しており、多くのエンドユーザーおよびパートナー企業から高い信認を得ております。

b 「SECURE AI STORE LAB2.0」（レジレス・無人決済店舗の研究）

「SECURE AI STORE LAB2.0」では、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せず、監視カメラ映像のみを活用して、誰がどんな商品を手に取ったかをAI（画像認識）により認識し、レジ操作を伴わずに決済が完了し、そのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。

当該AIの開発においては、実際の店舗環境で取得したデータを用いた学習が不可欠であることから、実験運用を通じて得られるデータ等を基に、実用性の高いAIモデルの開発を進めております。これにより、無人店舗ソリューションの高度化にとどまらず、リテール企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に資する商品・サービスの開発にも取組んでおります。

 AI STORE LABの全景

c 「SECURE KOREA, Inc.」（新たなサービスの開発）

「SECURE KOREA, Inc.」は、当社グループの技術力強化および新たなサービスの開発を目的として、2020年３月に韓国京畿道城南市に設立した研究開発子会社です。

「SECURE KOREA, Inc.」には、顔認証技術や映像解析などの分野においてグローバル水準の高度な知見と経験を有する技術者を配置しており、日本国内の「Security System Lab」や「SECURE AI STORE LAB2.0」と連携しながら、当社グループ全体の新たなサービスの開発に取組んでおります。

近年の主な研究開発成果としては「GUARD-FORCE Standard」が挙げられます。

この「GUARD-FORCE Standard」は、AI画像解析やセキュリティセンサー、設備機器などの接点入力と、株式会社サイエンスアーツが提供するライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」とを連携することで、常駐警備のDX化や、店舗・工場における安全管理およびマーケティングにも資する新しい形のセキュリティソリューションです。

30項目以上の検知が可能なSECURE AI BOXの侵入者検知および特定方向姿勢検知カウント機能を活用し、立入禁止区域への侵入や不審行動、車両や人の混雑状況、設備異常等のイベントを音声・テキスト・画像で即時に通知できる新システムとして、2024年７月よりサービスの提供を開始いたしました。

②顔認証などのAI（画像認識）技術の最適化

当社グループでは、AI（画像認識）技術の代表例である顔認証技術を、カメラなど多数の物理デバイスにおいて最適化して実装することで、高度な認証制度と実運用性を両立したソリューションを提供しております。具体的には、特定の人物の顔特徴を分析して映像から顔を検出し、属性情報を解析した結果をリアルタイムに通知することで入退室管理システムをはじめとする多様な用途に対応しております。

当社グループが提供する顔認証ソリューションは、ビジュアルベース（2D認証）とIRベース（3D認証）の２つの方式を採用しています。

＜ビジュアルベース（2D認証）＞

・撮影した画像から「輪郭」や「目・鼻・口」といったパーツの位置関係を計測し、その情報をテンプレート化することで登録されている人物との照合を行う方式

＜IRベース（3D認証）＞

・ビジュアルベースの情報に加え、赤外線カメラを用いて顔の凹凸等の奥行き情報をデータ化し、より高精度に登録されている人物との照合を行う方式

　　当社グループでは、これらの顔認証に用いるアルゴリズムを外部から調達・選択し、物理セキュリティシステムに最適化して実装することで、より高付加価値のセキュリティシステムとして提供しております。その結果、AI顔認証関連商品は、ライセンス・デバイスを合わせて2025年12月末時点で11,630件（うちライセンスは約18％）の導入実績を有しており、入退室管理用途における顔認証の市場シェアは2024年実績で50.0%、2025年見込みで50.8%（数量ベース）となっております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望2025」）。

③顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスの提供

当社グループでは、単一的なサービスの提供に限らず、顧客の多様なニーズに応じて、複数のシステムや機能を組み合わせた高付加価値サービスを提供しております。例えば、入退室管理システムの導入においては、顔認証による施錠管理に加え、勤怠管理、健康管理、オフィス混雑度の見える化などの機能を組み合わせ、顧客ごとの運用や目的に応じた柔軟なソリューションを実現しております。このようなソリューション提供を通じて、当社グループのサービスは、中小企業から大企業に至るまで、幅広い顧客層に採用されております。

④販売パートナーとの連携

当社グループでは、直接エンドユーザーへの直接販売に加え、幅広い業種の販売パートナー（代理店）企業との連携による間接販売を展開しております。これらの販売パートナーが有する顧客基盤を活用した代理販売を展開していることも大きな特徴であり、販売パートナー経由の売上は全体の約９割を占めております。

販売パートナーは、オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等、企業におけるオフィス移転や設備更新といった情報を早期に把握できる業種を中心に構成されております。こうした幅広い販売パートナー網の構築により、需要の迅速な把握と提案機会の拡大を図るとともに、顧客ニーズに応じたソリューション提案を可能とし、高い競争優位性に繋がっております。

今後も、こうした販売パートナーの新規開拓、および既存パートナーとの関係強化を積極的に展開し、効率的かつ強力な営業基盤を維持・拡大し続けてまいります

(3)事業系統図の概要

当社グループの事業系統図を図式化すると、下記の通りとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況については次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替の影響、海外経済の動向や地政学リスクなど不確実性も残っており、企業を取り巻く経営環境は引き続き注視が必要な状況にあります。

当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、「安心・安全」に対する根強い需要に支えられ、引き続き安定した市場環境が期待されている一方、中長期的には人口減少やビル・住宅などの供給数の減少、競合ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の参入など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社グループでは、働き方の多様化や人手不足への対応、DXの進展といった事業環境の変化を背景に、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。

売上高につきましては、「SECURE AC（入退室管理システム）」において、第１四半期における大型案件剥落の影響を受けたものの、中・小型案件が計画通りに進捗したことから、導入件数は大幅に増加し、売上高も前年対比で増収となりました。

「SECURE VS（監視カメラシステム）」においては、一部既存顧客のプロジェクト進捗が想定を下回ったものの、中・小型案件の需要拡大を背景に新規導入が進んだことから、売上高は前年を上回る着地となりました。

2025年２月には、株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）との資本業務提携を実施しました。短期的には同社の購買チャネルやオペレーションを活用したコスト削減効果を見込むとともに、中長期的には共同での新サービス開発や新事業領域の開拓による企業価値向上などのシナジーを見込んでおり、第一階層としてのコスト削減施策は概ね目標達成の見通しです。なお、利益面での貢献は来期以降に顕在化する見込みであり、第二・第三階層における連携も順次進めてまいります。

2025年３月には、みずほPayPayドーム福岡において、日本の野球場で初めてクレジットカードで入店可能な完全ウォークスルー型のレジレス店舗をオープンしました。本実証実験ではAI技術を活用することで観客の利便性向上と新たな購買体験の提供を目指すとともに、行動データや購買データの分析を通じて店舗運営の効率化およびサービス品質の向上を図りました。今後は、本実証実験を通じて得られた知見をふまえ、他施設への展開や、サービス内容の高度化について検討を進めてまいります。

また、2025年４月には、株式会社メディアシステムの全株式を取得し子会社化しました。これにより東北地区における納品キャパシティの向上を図るとともに、同社が有するノウハウや専門性を獲得し、自治体向けセキュリティサービスの導入拡大や高度な設計案件の受注拡大などのシナジーを見込んでおります。

2025年３月末には、顔認証関連ソリューションの導入件数が10,000件を突破しました。AIを活用した顔認証による入退室管理システムは、オフィス需要に加え、データセンターやフィットネス施設、工場など活用の場面が広がっております。加えて、2025年８月には、AI×セキュリティのソリューションに対する社会的評価の高まりを背景に、当社の監視カメラ・入退室管理システム等の累計導入社数が13,000社を突破しました。

  以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,840,816千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は326,122千円（前年同期比6.6％増）、経常利益は299,863千円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は187,586千円（前年同期比22.0%減）となりました。

なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は5,257,475千円となり、前連結会計年度末に比べ1,473,128千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,057,741千円、商品の増加227,733千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加109,523千円、投資有価証券の増加48,831千円、のれんの増加28,427千円があったことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は2,331,001千円となり、前連結会計年度末に比べ171,211千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少260,768千円、短期借入金の減少100,000千円があったものの、買掛金の増加161,899千円、工事未払金の増加32,078千円があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,926,474千円となり、前連結会計年度末に比べ1,644,339千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等により資本金の増加735,608千円及び資本剰余金の増加735,599千円、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金の増加187,586千円があったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,226,823千円となり、前連結会計年度末に比べ1,031,216千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は220,003千円（前年同期は331,256千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上299,863千円、仕入債務の増加186,533千円、減価償却費の計上59,486千円、のれん償却額の計上32,808千円があったものの、棚卸資産の増加206,363千円、売上債権及び契約資産の増加97,505千円、法人税等の支払額66,575千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は267,279千円（前年同期は502,486千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,316千円、投資有価証券の取得による支出74,972千円、有形固定資産の取得による支出72,154千円、無形固定資産の取得による支出32,079千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は1,078,140千円（前年同期は558,218千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,455,200千円、ストックオプションの行使による収入16,008千円があったものの、長期借入金の返済による支出291,424千円、短期借入金の減少額100,000千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループが営む事業は、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、当社が提供するサービス区分別に記載しております。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 2025年７月16日より綜合警備保障株式会社からALSOK株式会社へ社名変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ593,573千円増加の6,840,816千円となりました。うち、SECURE AC（入退室管理システム）については、付加価値の高い認証方式の採用が増加し案件単価が上昇傾向になるとともに、中・小型から大型案件まで案件規模を問わず好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ6.9％増加となる1,857,832千円を計上しました。また、SECURE VS（監視カメラシステム）については、シリーズ案件の獲得や物流施設やホテル等への大型案件の導入が順調に推移し、前連結会計年度に比べ7.5％増加となる4,178,202千円を計上しました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、半導体不足による資材価格の高騰や円安による仕入原価上昇の影響を受け、前連結会計年度に比べ293,941千円増加の4,012,668千円となりました。

この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ299,631千円増加の2,828,147千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ279,399千円増加の2,502,024千円となりました。これは主に社員の増加や人材採用による人件費関連費用の増加に加え、研究開発費、業務委託費や支払手数料等の増加によるものであります。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ20,232千円増加の326,122千円となりました。

（営業外損益・経常利益）

営業外収益は3,666千円となりました。これは主に預金利息の発生によるものであります。

営業外費用は29,925千円となりました。これは主に借入利息の発生によるものであります。

その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ6,117千円増加の299,863千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度においては、特別利益及び特別損失は発生しておりません。

その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ16,130千円増加の299,863千円となりました。

法人税、住民税及び事業税は90,866千円、法人税等調整額は21,411千円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ52,974千円減少の187,586千円となりました。

③　財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況及び ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入、開発活動に係る人件費及び研究開発費、販売費及び一般管理費における営業関連費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは経営目標の達成状況を判断するための経営上の指標として、システム単位での導入件数（※）を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。

当該指標については、SECURE AC（入退室管理システム）が、2020年12月期は907件、2021年12月期は966件、2022年12月期は960件、2023年12月期は1,109件、2024年12月期は1,303件、2025年12月期は1,532件、SECURE VS（監視カメラシステム）が、2020年12月期は2,035件、2021年12月期は2,296件、2022年12月期は2,798件、2023年12月期は4,482件、2024年12月期は4,436件、2025年12月期は4,668件となっております。

2025年12月期においては、中・小型案件の新規導入は順調に進捗したことで、SECURE AC（入退室管理システム）を中心に導入件数が大幅に増加しました。今後も、AI実装サービスの拡充や、パートナー企業との新サービスの共同開発等を通して、システム導入件数を増大させることで収益拡大に取組んでまいります。

※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は販売単価が20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は販売単価が10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

(注) 2025年７月16日より綜合警備保障株式会社からALSOK株式会社へ社名変更しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

(注) 2025年７月16日より綜合警備保障株式会社からALSOK株式会社へ社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。