ソルクシーズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する基本方針及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中のサステナビリティ基本方針及びマテリアリティを含め将来に関する事項は、本書提出日（2026年３月25日）現在において当社グループが判断したものです。

サステナビリティ基本方針

当社の経営理念である「愛と夢のある企業」の考え方に基づき、持続可能な社会の実現と事業を両立させるために、利益追求だけではない社会性・経済性・環境性を重視したサステナビリティ経営を推進する。

１．ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを巡る課題を経営の課題と捉え、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ経営を推進しております。原点である「愛と夢のある企業」を経営理念に取り入れ、６つの行動指針「１．高い技術力を磨き、社会に貢献する」「２．お客様に最高の満足を提供する」「３．皆が夢を持ち続けられる企業を目指す」「４．新ビジネス・新技術へチャレンジする」「５．専門特化した技術を駆使したグローバル企業を目指す」「６．時流の変化を捉え、迅速かつ柔軟に挑み続ける」を軸に当社では、サステナビリティ基本方針及びマテリアリティ（重要課題）を定めました。

今後、サステナビリティ委員会を年１回開催し、サステナビリティ課題とその影響について審議・検討を行い、取締役会へ上程・報告し、取締役会は各種課題への対応方法や施策の指示をするといった管理体制を敷くことでガバナンスを確保いたします。

なお、体制図につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

２．リスク管理

当社グループでは気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ関連リスクについてはサステナビリティ委員会にて、リスクと機会の特定・評価を行ってまいります。サステナビリティ委員会にて特定されたマテリアリティに対するリスクと機会については、リスク管理委員会にも報告し、その他のリスクと相対的な評価を行うとともに、その対応方針や施策の検討を行い、全社的なリスク管理プロセスへの統合を推進します。

なお、重要なリスクについては取締役会において審議・決議するとともに、関係部署を通じリスク低減に向けた対応策を実施し、対応策の進捗については取締役会に定期的な報告を実施する予定です。

３．戦略

当社グループでは、サステナビリティ経営を推進し、注力分野として「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。サステナブルな社会を実現する為には、システム開発技術を駆使したＤＸソリューションビジネスに注力し、持続可能でよりよい世界に繋がるソリューションの創出に取り組む事が必要となります。ＤＸビジネス推進を標榜する当社は設立以来、「愛と夢のある企業」を目指し、経営理念に取り入れております。この理念に基づき、当社では従業員一人ひとりを企業の成長を支える貴重な財産と考え、人的資本経営の強化及び従業員エンゲージメントの向上を目的とし、適正な労働環境の整備及び、優秀な人財の獲得、従業員の能力開発、キャリア形成支援、公正かつ透明性の高い人事評価制度の構築・運用をはじめとする社内体制の構築、教育・研修プログラムの拡充に着手しております。引き続き、経営理念、経営の基本方針、行動指針に沿った投資を継続し、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを実現することで、企業価値の持続的向上を目指してまいります。

①　人材育成方針

・新卒や中途（未経験者を含む）を中心とした採用活動による幅広い人材確保と適切な教育機会の提供

・継続的なベースアップや適切な評価制度運用による従業員のモチベーションアップ

・キャリアパス制度の適切な運用と、それに伴う従業員への学びの機会創出及び支援

・高度な技術を保有するスペシャリストの育成を後押しする

チャレンジ制度

②　社内環境整備方針

・ダイバーシティ＆インクルージョン推進を目的とした職場環境の整備及び改善

・社内ベンチャー制度などのチャレンジ機会の創出

・テレワークや副業など柔軟な働き方の提供による離職防止

・社内コミュニケーションの活性化など、従業員の心身への影響を鑑みた各種施策による健康経営の推進

４．指標及び目標

当社グループではマテリアリティについて、企業の財務的要素と環境・社会の相互影響への考慮（ダブル・マテリアリティの原則）に基づき、社会的要請や外部フレームワークに沿ったプロセスを経て、下記のとおり特定しております。気候変動と、「３．戦略」において記載した人材育成方針、社内環境整備方針に関する指標及び目標についての現在の取り組み状況は下記のとおりです。指標及び目標については、今後サステナビリティ委員会及び推進会議等で検討し充実させていく方針です。

マテリアリティ（重要課題）

　企業の財務的要素と環境・社会の相互影響への考慮（ダブル・マテリアリティの原則）に基づき、当社グループが取り組む４テーマと８つのマテリアリティを特定いたしました。なお、テーマ：人の「人財」という表記は、企業価値を創造し持続的成長を実現する「財産（人財）」の考えを表現しています。

①　気候変動に関する指標

気候変動対応について、2025年度の連結の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）は、197t-CO2（概算数値）と低水準であることから、現時点において重要性が低いと判断し、戦略及び削減目標を定めておりません。引き続き現状把握を推進しつつ、取り組み目標の設定などを検討してまいります。

※Scope1：自社の燃料の消費に伴う直接排出量

※Scope2：自社施設における電気・熱の使用に伴う間接排出量

※集計対象：当社グループ

株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング及び株式会社eekは、シェアオフィス等の為、集計対象外としています。

②　人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標及び目標

当社グループでは、「３．戦略」において記載した人材育成方針、社内環境整備方針の通り、ＩＴ人材・イノベーション人材の育成及び多様な人材が実力を発揮できる環境の整備に向けて、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する実績は、当社のものとなります。当社グループ全体としての具体的な目標は現時点では設定しておりませんので、今後検討してまいります。