セーフィー

３【事業の内容】

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。「Safie」は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使うことができ、防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などのあらゆる業界で活用いただいております。

「Safie」は自社開発のソフトウエアをカメラ機器をはじめとするハードウエアに組み込んだサービスであり、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの指示に従ったデバイスの制御やデバイス上での画像処理を柔軟に行うことができます。具体的には、対応デバイスによりカメラの首振りやズーム操作、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得、接続された外部デバイスの情報取得ができます。一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔検知や特徴点を抽出する処理を行い、クラウドにアップロードして照合することも可能です。

さらに「Safie」はサブスクリプション型サービスとして、録画機能以外にさまざまな映像分析や連携サービスを追加できるプラットフォームです。2015年のサービス提供開始以来、屋内向けクラウドカメラ「Safie PRO（セーフィー プロ）」、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO（セーフィー ゴー）」、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket（セーフィー ポケット）」などのラインナップの他、付帯する多様なオプションサービスやソリューションを提供・開発しています。これらのサービスは、直販および多くの販売パートナーを通じて、法人・個人のお客様に提供されています。2024年12月末時点で、課金カメラ台数は29.3万台に達し、2024年のクラウドモニタリング・録画サービス市場では、稼働台数ベースで約55.3%（注）のシェアを獲得しています。

「Safie」のソフトウエアモジュールはカメラに限らず、さまざまなハードウエアに組み込むことができ、それぞれのハードウエアメーカーに対して、モノ売りから脱却し、サブスクリプション型のビジネスモデルへの移行を支援しています。通信事業者・サーバー事業者と連携し、固定通信、モバイル通信インフラ、5G、データストレージを活用することで、拡張性が高く、セキュアで安定した映像インフラの構築とサービス提供を実現することができます。

カメラやサービスの提供に関しては、パートナー企業とともに事業成長することを目指しており、自社の直販販売網による販売のほかに、「Safie」のサービスをより迅速に拡大するために、大手企業を中心に100社以上の販売パートナー網を構築しております。特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループとは資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」サービスの拡大を担っていただいております。2024年12月末時点でOEM提供パートナーは９社あり、残りの販売パートナーは「Safie」ブランドのまま再販する販売パートナーとなり、合わせて販売パートナーと称しております。加えて、約20社の工事事業者パートナーと連携することで、大規模な工事を要するエンタープライズ顧客向けのカメラ設置案件にも対応することが可能となっております。

近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。常に変わり続ける多種多様な顧客のニーズに応えるために、当社グループが開発した画像解析サービスを追加したり、他社のサービスや機器と連携したりすることで、新たなソリューションを生み出すことができる「映像プラットフォーム」として進化し続けております。

今後も、映像データを活かし、あらゆる業種業界の現場に最適なカメラデバイスやソリューションを提供し、「現場DX」を推進してまいります。

（注）Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）」。調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は10,246,326千円となり、前連結会計年度末に比べ7,981千円減少いたしました。これは主に、売掛金が530,335千円増加した一方で、現金及び預金が417,475千円減少、商品が178,316千円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は777,163千円となり、前連結会計年度末に比べ669,778千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が672,691千円減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は11,024,087千円となり、前連結会計年度末に比べ677,444千円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,408,521千円となり、前連結会計年度末に比べ782,982千円増加いたしました。これは主に、買掛金が392,283千円増加、未払金が269,327千円増加、賞与引当金が156,480千円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は46,399千円となり、前連結会計年度末に比べ12,653千円減少いたしました。これは繰延税金負債が5,002千円増加した一方で、その他固定負債が15,999千円減少、長期借入金が1,656千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,454,920千円となり、前連結会計年度末に比べ770,328千円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は8,569,167千円となり、前連結会計年度末に比べ1,447,773千円減少いたしました。これは主に、資本金が32,870千円増加、資本剰余金が32,870千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失1,552,485千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.4％（前連結会計年度末は85.6％）となりました。

b．経営成績

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。

当連結会計年度においても、近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。現在、日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の８割になるという「８掛け社会」が到来すると推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。このような労働力不足に備え、デジタル庁は業務の生産性を高め技術革新を促進することを目的に、デジタル技術の活用・業務効率化を妨げる「アナログ規制」を見直す方針を公表しており、規制の緩和・撤廃が進んでいます。建築・住宅・インフラ業では、2024年６月に厚生労働省が「目視規制」について、デジタルツールを活用した「遠隔巡視」を可能とする旨の通知を行いました。そのような中、セーフィーの屋外向けクラウドカメラやウェアラブルクラウドカメラを活用することで、事業者の負担を軽減し、かつ安全性を確保する「遠隔巡視」の広がりが期待されています。また、小売業では、これまで人による対面接客を基本としてきた中、クラウドカメラやAIソリューションを活用することで、店舗運営の効率化や生産性向上を可能にし、データを基にした店舗マーケティング施策の実施によるデータドリブンな運営が進みます。これにより、利用者にとってもより安心で利便性の高い省人店舗を提供し、満足度向上に寄与することができます。

さらに、少子高齢化・労働人口減少の社会課題を解決するため、生成AIをはじめとするAI技術の社会実装に期待が集まっています。2024年10月には国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」において当社の「AIソリューションプラットフォーム事業案」が採択されました。この機会を通じて、より迅速かつ容易に個別最適化したAIを生み出すことのできるプラットフォーム構築を強化し、映像データとAI活用により、あらゆる業界の「現場DX」推進に邁進してまいります。

当社グループのKPIであるARRは2024年12月末時点で11,937百万円（2023年12月末比27.4％増）、課金カメラ台数は29.3万台（2023年12月末比25.2％増）になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は4,558百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は10,491百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,049,858千円（前年同期比27.4％増）、営業損失580,565千円（前年同期は1,091,510千円の営業損失）、経常損失623,592千円（前年同期は1,110,518千円の経常損失）となりました。また、投資有価証券評価損868,633千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,552,485千円（前年同期は1,438,686千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、エンタープライズ顧客への課金カメラ導入数の大幅な増加によるスポット収益やリカーリング収益の増加、ソリューションの導入拡大が主要因となり、売上総利益金額は7,336,299千円となり、当初見込みを上回りました。そのため、調整後営業損失535,066千円（営業損失580,565千円）と2024年２月14日に2023年12月期決算短信にて開示した2024年12月期連結業績予想の調整後営業損失850百万円との間に差異が生じております。

なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ417,475千円減少し、6,699,232千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は101,078千円（前連結会計年度は1,386,016千円）となりました。これは主に、投資有価証券評価損の計上868,633千円（前連結会計年度は該当なし）、仕入債務の増加392,393千円（前連結会計年度は145,407千円）、未払金の増加282,120千円（前連結会計年度は12,167千円の減少）等の増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失1,545,743千円の発生（前連結会計年度は1,434,706千円）等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は274,539千円（前連結会計年度は310,500千円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出221,692千円（前連結会計年度は221,485千円）、有形固定資産の取得による支出49,525千円（前連結会計年度は197,297千円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は38,717千円（前連結会計年度は141,596千円の資金獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入30,000千円（前連結会計年度は該当なし）、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,658千円（前連結会計年度は173,252千円）があった一方で、長期借入金の返済による支出91,656千円（前連結会計年度は31,656千円）等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

a．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

前述の「(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。

b．経営成績の分析

前述の「(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b．経営成績」に記載のとおりであります。

c．キャッシュ・フローの分析

前述の「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。