エクスモーション

３ 【事業の内容】

当社グループは、モデリング技術^注１を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング^注２、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

①　コンサルティング

自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。

当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。

コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。

また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。

②　トレーニング・オンライン育成

コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単独の人材育成用トレーニングサービスと、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box」(ユーリカボックス)としてお客様に活用いただいております。

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

［事業系統図］

注１．モデリング技術とは、多様化するユーザーニーズに対応するために問題の仕組みや検討過程を可視化し、組織のナレッジとしての共有や他者に伝えやすい形式で資産化すること。

２．リファクタリングとは、プログラムの外部から見た動作を変えずにソースコードの内部構造を整理すること。

３．ET(Edge Technology)とは、クラウド活用を前提としたシステムにおける、機械製品や装置等いわゆる「現場＝エッジ」で使われる制御技術やデータ処理技術の総称。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規模・複雑化が進んでおり、ソフトウェア開発の旺盛な需要が継続しております。また、ソフトウェア・ファーストの実現に向けて、人材の確保とリスキリングが急務と考えております。

このような環境の下、コンサルティング事業は、CASEやソフトウェア・ファーストなど、最新の技術課題や製造業ＤＸを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。「Eureka Box」（ユーリカボックス）やトレーニングは、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移しました。また、2023年３月28日付で、日の出ソフト株式会社（現　株式会社ｂｕｂｏ）の全株式を取得し、子会社化いたしました。第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

ａ．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,491,161千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,278,406千円、売掛金83,180千円、契約資産121,964千円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は210,630千円となりました。主な内訳は、有形固定資産16,290千円、無形固定資産141,174千円、投資その他の資産53,165千円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は148,503千円となりました。主な内訳は、買掛金12,602千円、未払法人税等13,457千円、その他に含まれる未払費用31,142千円、預り金56,273千円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,553,287千円となりました。主な内訳は、資本金453,486千円、資本剰余金444,486千円、利益剰余金655,406千円であります。

この結果、自己資本比率は91.3％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,105,430千円、営業利益131,712千円、経常利益134,717千円、親会社株主に帰属する当期純利益6,661千円となりました。費用面においては、Ｍ＆Ａに伴う取得関連費用28,478千円、のれんの償却額14,316千円を販売費及び一般管理費、信託型ストックオプション関連損失105,436千円を特別損失に計上しております。

なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,278,218千円となりました。主な内訳は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は24,652千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益29,281千円、信託型ストックオプション関連損失105,436千円、法人税等の支払額△57,155千円、信託型ストックオプション関連損失の支払額△81,395千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は163,390千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△7,714千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△151,546千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は42,581千円となりました。主な内訳は、株式の発行による収入7,785千円、配当金の支払額△50,342千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注)　金額は製造費用によっております。

ｂ．受注実績

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態の状況

財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」をご参照ください。

ｂ．経営成績の状況

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、CASEやソフトウェア・ファーストの領域で受注増と、最新の技術課題や製造業DXへの取り組みを支援する案件が増加し、順調に推移しました。また、2023年３月28日付で、日の出ソフト株式会社（現　株式会社ｂｕｂｏ）の全株式を取得し、子会社化いたしました。第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。この結果、売上高は過去最高の1,105,430千円となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、売上の拡大と子会社の増加に伴い628,159千円となりました。この結果、売上総利益は過去最高の477,270千円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａに伴う取得関連費用28,478千円、のれんの償却額14,316千円を計上したことにより345,557千円となりました。この結果、営業利益は131,712千円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加により3,005千円となりました。この結果、経常利益は134,717千円となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度の特別損失は、信託型ストックオプション関連損失105,436千円を計上したことにより105,436千円となりました。当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は、22,619千円となりました。この結果、当期純利益は6,661千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

ａ．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

ｂ．財務政策

当社グループは、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な経営指標として、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員、ROE及び増配率を使用しております。なお、指標としていました配当性向については、当社グループの配当方針に合わせ、増配率（３か年平均）に変更しております。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当初計画と当初計画比、2023年７月７日公表の連結計画と連結計画比、それぞれの指標の当連結会計年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。

当初計画比は、人材採用の苦戦と退職に伴うコンサルティング要員数の未達、M&Aに伴う取得関連費用とのれんの償却額を販売費及び一般管理費、信託型ストックオプション関連損失を特別損失に計上したことにより減収減益となり、当期純利益が大幅に下回りました。この結果、ROEの達成率が低く、配当性向の達成率が高くなりました。売上高は当初計画比68百万円減（達成率94.2％）、売上総利益率は当初計画比3.0ポイント減（達成率93.4％）、売上高営業利益率は当初計画比7.4ポイント減（達成率61.8％）、コンサルティング要員は当初計画比10名増（達成率115.9％）、ROEは当初計画比9.3ポイント減（達成率4.4％）、配当性向は当初計画比773.5ポイント増（達成率2,554.0％）となりました。

連結計画比は、信託型ストックオプション関連損失を特別損失に計上したことにより、当期純利益が大幅に下回りました。この結果、ROEの達成率が低く、配当性向の達成率が高くなりました。売上高は連結計画比６百万円減（達成率99.4％）、売上総利益率は連結計画比0.1ポイント減（達成率99.9％）となりましたが、売上高営業利益率は連結計画比1.7ポイント増（達成率117.1％）と上回る結果となりました。ROEは連結計画比4.4ポイント減（達成率8.8％）、配当性向は連結計画比740.4ポイント増（達成率1,246.2％）となりました。

引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。

(単位：百万円)

※１．コンサルティング要員は、当社グループのコンサルティング要員とビジネスパートナーの合計です。

２．増配率（３か年平均）は、配当金÷前年配当金の３年の平均値です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自  2022年12月１日  至  2023年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。