バルテス･ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目標に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社グループはこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））社会の実現へ貢献していく事を目指しております。

当社グループは2025年３月末現在において、当社及び連結子会社８社で構成されております。ソフトウェアテスト事業、開発事業及びセキュリティ事業を提供しており、この３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の３区分から、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の３区分に変更しております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、後述の事業系統図をご参照ください。

なお、持株会社である当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）ソフトウェアテスト事業

（当社及び連結子会社３社）

当事業では、製造業やソフトウェアベンダー（※１）に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実行及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。

また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119（※２）に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。

当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系（業務システムや基幹システム等）、Web・スマートフォン系（Webサイトやモバイルアプリケーション等）、組込系（AV機器や家電、産業機器、IoT機器等）、その他、幅広いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、耐久性の面など様々なニーズに対応したものとなっております。

さらに当事業においては、長年蓄積した知見をもとに自社開発したソフトウェアテストツールサービス、セキュリティツールサービス及びソフトウェアテストに関する教育サービスも提供しております。

なお、当社グループのフィリピン法人であるVALTES Advanced Technology,Inc.において、当社グループを窓口とした日本企業や在比日系企業に向けて上記サービスの提供を行っております。

当社グループが提供するソフトウェアテスト事業のフローは以下のとおりです。

また、当社グループが提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、主に２つの提供形態及び３つの契約形態によりソフトウェアテスト事業を提供しております。

(2）開発事業

（連結子会社５社）

当事業では、ソフトウェア・システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。ソフトウェア・システムの開発において、企画から、要件定義、開発、UI/UXを含むデザイン、リリース、運用までワンストップで提供が可能です。開発ドキュメントが無い状態のソフトウェアに対して、ソフトウェアからドキュメントを作成するリバースエンジニアリングサービスも当事業に含まれます。また、メタバース（※７）分野で注目を集めるxR技術の習得を進め、建築、不動産、自動車、映像等の業界をターゲットにサービス展開を進めております。

なお、ソフトウェアの品質向上をグループ経営方針としており、当社グループによるソフトウェアテスト、セキュリティサービスチームからの教育によるセキュアコーディング(※８)を施したソフトウェア開発サービスを提供しております。

(3）セキュリティ事業

（連結子会社１社）

当事業では、セキュリティ診断（脆弱性診断）サービスを提供しております。Webシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部からの侵入（ハッキング）などが行える隙が無いか、システムの安全性を調査し、潜在的な脆弱性を発見するサービスとなります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大等によって緩やかな回復基調にある一方で、米国の政策動向や中国経済の見通し、ウクライナ情勢や中東情勢等による為替や資源高の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加や、セキュリティ需要の増加などを背景に、中長期的には市場規模の拡大が継続するものと見込まれます。特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や、労働集約型ビジネスの代替につながり、業界全体にとって大きなリスクとなり得ると認識しております。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業におきましては、潜在市場規模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ系(注1)領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めてまいりました。

　また、上記AIの拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、前期初より「生成AIテスト設計ツール」の開発に着手しておりましたが、創業以来ソフトウェアテスト専門事業者として積上げた豊富な実績データをもとに、開発は想定以上に順調に進み、当年３月にプロトタイプの社内実装を開始するに至りました。

　併せて、近い将来様々な競合他社がAIテストツール開発に追随してくることが想定されるため、当年２月には、上記AI開発におけるアドバンテージ(当社独自のテスト知見を基盤とする)を今後も保ち続けるために、より積極的なAI開発投資の拡大と、スピードをさらに向上させる必要があると判断いたしました。そのため、従来の「安定的な労働集約型ソフトウェアテスト事業を軸とする成長」から、「生成AIテストツール開発への積極投資」へ基本方針を転換することを決定いたしました。

　一方でソフトウェアテスト事業におきましては、近年の事業規模の成長スピードに組織体制が追い付かず、PM層/ハイレイヤーや営業人員の不足がボトルネックとなり、成長の停滞が見られるようになったため、これらボトルネックの解消に向けた組織改編及び採用施策の強化を推進してまいりました。これら施策による一定の効果は現れ始めているものの、まだ十分とは言えず、PM層/ハイレイヤー及び営業人員の採用が喫緊の重要課題となっております。

　第４四半期においては上記施策の効果により、売上高が伸長したことに加え、販管費のコントロールも適切になされたことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、２月14日に修正開示いたしました業績予想を上回る実績となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は10,795,074千円（前期比4.2％増）となりました。各段階利益は、営業利益940,888千円（同12.2％増）、経常利益944,123千円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益589,094千円（同14.0％増）となりました。

（注１）エンタープライズ系

　企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称。

　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

[ソフトウェアテスト事業]

　当事業においては、近年注力をしておりますエンタープライズ系領域案件を中心に業績は堅調に推移いたしました。従前どおり、上流工程·PMO(注2)·QMO(注3)や、大型マイグレーション(注4)案件への参画は順調に進みましたが、第３四半期に発生した一部大型案件の顧客都合による終了もあり、案件規模は縮小いたしました。一方で前期から取り組むボトルネック解消施策の効果が現れ始めたことで、案件数は増加傾向にあり、当第４四半期の収益拡大につながりました。その結果売上高は9,073,301千円（前期比0.8％増）となりました。また案件管理の徹底による売上総利益率の向上と販管費の適切なコントロールにより経営の効率化が進んだ結果、セグメント利益は1,071,452千円（同24.6％増）となりました。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注４）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

[開発事業]

　当事業においては、開発案件が順調に増加したことに加えて、タビュラ株式会社を新規連結したこともあり売上高は順調に拡大いたしました。一方で上半期に発生した不採算案件の影響や、同案件の対応のための組織強化コストの増加、タビュラ社のM&A手数料等の影響が大きく利益率は低下いたしました。その結果、外部顧客に対する売上高は1,506,122千円（前期比31.5％増）となり、セグメント損失は62,597千円（前年同期は13,593千円のセグメント利益）となりました。

 [セキュリティ事業]

　当事業においては、第４四半期は順調に売上拡大し、上半期不振をカバーするに至り、外部顧客に対する売上高は215,651千円（前年同期比0.8％増）となりました。一方で広告宣伝費等の増加により、セグメント利益は11,652千円（同65.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より176,133千円増加し1,916,852千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は603,226千円（前期比31.8％増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額327,516千円、法人税等の支払又は還付額等による減少254,941千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を914,123千円、減価償却費を100,340千円、のれん償却額を141,029千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は865,662千円（前期比0.7％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出642,030千円、有形固定資産の取得による支出111,656千円、無形固定資産の取得による支出90,996千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は439,156千円（前期比29.7％減）となりました。これは主に短期借入金の借入700,000千円、長期借入金の返済による支出116,904千円、自己株式の取得による支出112,733千円、配当金の支払額81,023千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ432,655千円増加し、10,795,074千円（前期比4.2％増）となりました。これは主に、開発事業おける案件増加とタビュラ株式会社の新規連結によるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ソフトウェアテスト事業が84.0％、開発事業が14.0％、セキュリティ事業が2.0％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ216,910千円増加し、3,210,613千円（同7.2％増）となり、売上総利益率は29.7％と前連結会計年度（28.9％）から0.8ポイントの増加となりました。これは主に、ソフトウェアテスト事業における案件管理の徹底による生産性向上の影響によるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ102,365千円増加し、940,888千円（同12.2％増）となり、営業利益率は8.7％と前連結会計年度（8.1％）から0.6ポイントの増加となりました。これは、売上高の増加及び売上総利益率の上昇によるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ96,081千円増加し、944,123千円（同11.3％増）となり、経常利益率は8.7％と前連結会計年度（8.2％）から0.5ポイントの増加となりました。これは、営業利益の増加によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益の計上はありません（前連結会計年度の特別利益の計上もありません。）。

　当連結会計年度は投資有価証券評価損30,000千円を特別損失に計上しました（前連結会計年度は投資有価証券評価損30,000千円を特別損失に計上しました。）。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ72,440千円増加し、589,094千円（同14.0％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,988,487千円となり、前連結会計年度末に比べ462,184千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加176,294千円、売掛金及び契約資産の増加352,600千円によるものであります。固定資産は2,519,733千円となり、前連結会計年度末に比べ651,380千円増加いたしました。これは主に福岡オフィス移転等に伴う有形固定資産の増加88,093千円、のれんの計上等に伴う無形固定資産の増加554,804千円、投資有価証券の増加1,612千円、差入保証金の減少9,755千円によるものであります。

　この結果、総資産は6,508,220千円となり、前連結会計年度末に比べ1,113,565千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,560,531千円となり、前連結会計年度末に比べ761,362千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加700,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少7,766千円、未払消費税等の増加75,438千円によるものであります。固定負債は685,706千円となり、前連結会計年度末に比べ85,063千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少83,926千円によるものであります。

　この結果、負債合計は3,246,238千円となり、前連結会計年度末に比べ676,299千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,261,982千円となり、前連結会計年度末に比べ437,265千円増加いたしました。これは主に取得等による自己株式の増加90,446千円及び親会社株主に帰属する当期純利益589,094千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。

　当連結会計年度における売上高増加率は4.2％と前連結会計年度（14.4％）から10.2ポイントの低下、売上総利益率は29.7％と前連結会計年度（28.9％）から0.8ポイントの増加、営業利益率は8.7％と前連結会計年度（8.1％）から0.6ポイントの増加となりました。

　引き続きこれらの指標について上昇するように取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&A投資、設備投資及びソフトウェアの開発費用等によるものであります。

　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,605,438千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,916,852千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産及び負債の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　また、重要な会計方針等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　及び　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の３区分から、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　「ソフトウェアテスト事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「開発事業」は、Web／モバイルアプリ開発、システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。「セキュリティ事業」は、Webアプリ・モバイルアプリのセキュリティ診断（脆弱性診断）を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△68,450千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△23,433千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△45,017千円であります。

（２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。

（３）セグメント資産の調整額829,645千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去並びに全社資産であります。

（４）減価償却費の調整額59,507千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,404千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△79,618千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△16,206千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△63,412千円であります。

（２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。

（３）セグメント資産の調整額1,332,285千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去並びに全社資産であります。

（４）減価償却費の調整額63,631千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,649千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。