バルテス･ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目標に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社グループはこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））社会の実現へ貢献していく事を目指しております。

当社グループは2026年３月末現在において、当社及び連結子会社７社で構成されております。ソフトウェアテスト事業、開発事業及びセキュリティ事業を提供しており、この３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、後述の事業系統図をご参照ください。

なお、持株会社である当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）ソフトウェアテスト事業

（当社及び連結子会社３社）

当事業では、製造業やソフトウェアベンダー（※１）に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実行及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。

また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119（※２）に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。

当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系（業務システムや基幹システム等）、Web・スマートフォン系（Webサイトやモバイルアプリケーション等）、組込系（AV機器や家電、産業機器、IoT機器等）、その他、幅広いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、耐久性の面など様々なニーズに対応したものとなっております。

さらに当事業においては、長年蓄積した知見をもとに自社開発したソフトウェアテストツールサービス、セキュリティツールサービス及びソフトウェアテストに関する教育サービスも提供しております。

なお、当社グループのフィリピン法人であるVALTES Advanced Technology,Inc.において、当社グループを窓口とした日本企業や在比日系企業に向けて上記サービスの提供を行っております。

当社グループが提供するソフトウェアテスト事業のフローは以下のとおりです。

また、当社グループが提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、主に２つの提供形態及び３つの契約形態によりソフトウェアテスト事業を提供しております。

(2）開発事業

（連結子会社４社）

当事業では、ソフトウェア・システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。ソフトウェア・システムの開発において、企画から、要件定義、開発、UI/UXを含むデザイン、リリース、運用までワンストップで提供が可能です。開発ドキュメントが無い状態のソフトウェアに対して、ソフトウェアからドキュメントを作成するリバースエンジニアリングサービスも当事業に含まれます。また、メタバース（※６）分野で注目を集めるxR技術の習得を進め、建築、不動産、自動車、映像等の業界をターゲットにサービス展開を進めております。

なお、ソフトウェアの品質向上をグループ経営方針としており、当社グループによるソフトウェアテスト、セキュリティサービスチームからの教育によるセキュアコーディング(※７)を施したソフトウェア開発サービスを提供しております。

(3）セキュリティ事業

（連結子会社１社）

当事業では、セキュリティ診断（脆弱性診断）サービスを提供しております。Webシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部からの侵入（ハッキング）などが行える隙が無いか、システムの安全性を調査し、潜在的な脆弱性を発見するサービスとなります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用·所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外情勢の不確実性や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、経済の先行きについては注視すべき状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やクラウド環境の導入、IoT·AI·5G·メタバース等の技術革新を背景に、DX関連のIT投資を積極的に行う企業の増加やセキュリティ需要の高まりを受け、中長期的には市場規模の拡大が継続すると見込まれております。特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替が進むことで、業界全体にとって潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。

　当社グループでは、上記AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、かねてより開発を進めておりました生成AIテスト設計ツール「TestScape」(注１)の実装目途がついたことから、生成AI関連技術のリードを保つため、前年2月に「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。併せて前年6月、従来の計画に、これら基本方針転換によるソフトウェアテスト事業の生産性向上施策を加味し、「新中期経営計画」として新たな3か年計画を策定し、その達成に注力してまいりました。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業におきましては、潜在市場規模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ系(注２)領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めてまいりました。また新中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、生成AI関連投資による開発も順調に進捗し、生成AIテスト設計ツール「TestScape」の正式版ローンチ及びドキュメント解析AIツール「QuintSpect」(注３)のβ版ローンチが実現し、顧客案件での利用も拡大いたしました。

　当連結会計年度においては、ソフトウェアテスト事業における営業体制整備の影響で売上高が伸長いたしました。またタビュラ株式会社の連結組入れの影響もあり開発事業の利益率が大きく改善し、連結の売上総利益率伸長に寄与いたしました。一方で、新中期経営計画に沿って生成AIテストツール開発等の投資を推し進めたことや、株主優待コスト等により販管費も相応に増加したため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、ほぼ前年並みに推移いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は11,939,953千円（前期比10.6％増）となりました。各段階利益は、営業利益923,808千円（同0.4％減）、経常利益921,497千円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益573,341千円（同1.2％減）となりました。

（注１）TestScape

　当社が自社実装する生成AIテスト設計ツール。

　ソフトウェアテスト専門事業者として積上げた豊富な実績と独自のテスト進行基準「QUINTEE®」をベースに、仕様書/参考資料からテストケースを生成AIで自動作成。「テスト明細」、「テストマップ」、「機能確認動作一覧」といった中間生成物も併せて作成することからテストケース作成の過程・根拠の検証が可能。

（注２）エンタープライズ系

　企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

（注３）QuintSpect

　当社が展開するドキュメント解析AIツール。

　正確性・理解性・視覚性・深層性・信頼性の 5 つの観点からドキュメントを分析し、スコアリングと改善提案を自動でおこなう。これまで人の専門知見により実施してきたレビューに、バルテスが長年培ってきたインスペクションノウハウを基盤とするAI 技術を加えることで、より高精度かつ効率的に品質診断を実現する。

　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

[ソフトウェアテスト事業]

　当事業においては、近年、エンタープライズ系領域の受注が拡大したほか、PMO(注４)·QMO(注５)として上流工程への関与及び大型マイグレーション(注６)案件への参画が増加したことにより、案件の大型化が進み、事業は順調に拡大しております。また、社内でのテスト運用・改善実施を経て生成AIテスト設計ツール「TestScape」が社内正式運用を開始し、ドキュメント解析AIツール「QuintSpect」がβ版リリース後改良を重ねる等、生成AIテストツールの開発投資に関しても、順調に進捗いたしました。

　当連結会計年度においては、営業体制整備の効果により案件数は順調に増加し、外部顧客に対する売上高は10,172,739千円（前期比12.1％増）と堅調に推移いたしました。セグメント利益に関しては、ツールのリリースに伴う償却開始や東京本社増床等、労務コスト以外の原価が増加したことで売上総利益率がやや低下したことに加え、新中期経営計画に沿って生成AIテストツール開発投資を積極的に推し進めた結果、セグメント利益は864,455千円（同19.3％減）となりました。

（注４）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注５）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注６）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

[開発事業]

　当事業においては、既存子会社の業績は堅調に推移いたしましたが、生成AIテストツールの開発強化によりグループ内の開発取引が大幅に増加したことにより、外部顧客に対する売上高は1,476,699千円（前期比2.0％減）と前年並みに推移いたしました。利益に関しては、タビュラ株式会社の連結組入れの影響もあり、不採算案件が発生した前年同期と比較すると大幅に改善し、セグメント利益は91,877千円（前期は75,931千円のセグメント損失）となりました。

 [セキュリティ事業]

　当事業においては、事業は順調に拡大し、外部顧客に対する売上高は290,514千円（前期比34.7％増）、セグメント利益は38,523千円（同230.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より419,462千円増加し2,336,314千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は934,838千円（前期比55.0％増）となりました。これは主に法人税等の支払又は還付額等による減少372,336千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を841,783千円、減価償却費を104,380千円、のれん償却額を182,323千円、売上債権及び契約資産の増減額78,317千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は234,092千円（前期比73.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出78,567千円、無形固定資産の取得による支出60,925千円及び敷金及び保証金の差入による支出76,032千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は281,451千円（前期は439,156千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済540,000千円、長期借入金の借入600,000千円、長期借入金の返済による支出149,046千円、自己株式の取得による支出128,336千円、配当金の支払額80,339千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,144,878千円増加し、11,939,953千円（前期比10.6％増）となりました。これは主に、営業体制整備の効果により案件数が順調に増加したことによるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ソフトウェアテスト事業が85.2％、開発事業が12.4％、セキュリティ事業が2.4％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ450,142千円増加し、3,660,756千円（同14.0％増）となり、売上総利益率は30.7％と前連結会計年度（29.7％）から1.0ポイントの増加となりました。これは主に、ソフトウェアテスト事業における案件管理の徹底による生産性向上の影響やタビュラ株式会社の連結組入れの影響により開発事業の利益率が大きく改善したことによるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ3,746千円減少し、923,808千円（同0.4％減）となり、営業利益率は7.7％と前連結会計年度（8.6％）から0.9ポイントの低下となりました。これは主にAI投資の影響による販管費の増加によるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ9,292千円減少し、921,497千円（同1.0％減）となり、経常利益率は7.7％と前連結会計年度（8.6％）から0.9ポイントの低下となりました。これは、営業利益の減少によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度は新株予約権戻入益2,286千円を特別利益に計上しました（前連結会計年度の特別利益の計上はありません。）。

　当連結会計年度は投資有価証券評価損82,000千円を特別損失に計上しました（前連結会計年度は投資有価証券評価損30,000千円を特別損失に計上しました。）。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7,229千円減少し、573,341千円（同1.2％減）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,323,690千円となり、前連結会計年度末に比べ335,203千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加419,702千円、売掛金の減少67,371千円によるものであります。固定資産は2,401,612千円となり、前連結会計年度末に比べ109,598千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の増加71,562千円、のれんの償却等に伴う無形固定資産の減少174,431千円、投資有価証券の減少73,630千円、差入保証金の増加59,972千円によるものであります。

　この結果、総資産は6,725,302千円となり、前連結会計年度末に比べ225,605千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,065,243千円となり、前連結会計年度末に比べ495,288千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少540,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加105,744千円、未払消費税等の減少170,972千円によるものであります。固定負債は1,032,163千円となり、前連結会計年度末に比べ346,456千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加345,209千円によるものであります。

　この結果、負債合計は3,097,406千円となり、前連結会計年度末に比べ148,831千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,627,895千円となり、前連結会計年度末に比べ374,437千円増加いたしました。これは主に取得等による自己株式の増加115,464千円及び親会社株主に帰属する当期純利益573,341千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。

　当連結会計年度における売上高増加率は10.6％と前連結会計年度（4.2％）から6.4ポイントの増加、売上総利益率は30.7％と前連結会計年度（29.7％）から1.0ポイントの増加、営業利益率は7.7％と前連結会計年度（8.6％）から0.9ポイントの低下となりました。

　引き続きこれらの指標について上昇するように取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&A投資、設備投資及びソフトウェアの開発費用等によるものであります。

　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は1,516,392千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,336,314千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産及び負債の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　また、重要な会計方針等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　及び　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェアテスト事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「開発事業」は、Web／モバイルアプリ開発、システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。「セキュリティ事業」は、Webアプリ・モバイルアプリのセキュリティ診断（脆弱性診断）を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△79,618千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△16,206千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△63,412千円であります。

（２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。

（３）セグメント資産の調整額1,332,285千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去並びに全社資産であります。

（４）減価償却費の調整額63,631千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,649千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

（６）2026年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△71,047千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△2,137千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△68,910千円であります。

（２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。

（３）セグメント資産の調整額1,390,889千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去並びに全社資産であります。

（４）減価償却費の調整額46,718千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,153千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。