Chatwork

３ 【事業の内容】

当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

当社グループが営む事業は、自社開発のビジネスコミュニケーションツール及びコミュニケーションに付随する周辺サービスを提供する「Chatworkセグメント」、セキュリティソフトの販売代理を行う「セキュリティセグメント」に区分されます。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。

(1)Chatworkセグメント 

当セグメントは、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発・販売をおこなうアカウント事業、並びに「Chatwork」をプラットフォームとして各種サービスを提供するプラットフォーム事業で構成されております。

近年、将来における労働人口減少の見通しや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にみられるように、企業経営において労働生産性の向上が必要となっております。企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。また、コミュニケーションの領域だけではなく、ビジネスチャットをプラットフォームとして企業のノンコア業務のDXを推進する事業も展開しております。

①アカウント事業

　(ⅰ)ビジネスチャットツール「Chatwork」

Chatworkは、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャットサービスを、ビジネスコミュニケーション向けに提供するものです。当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク管理」、「ファイル管理」及び「音声又はビデオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とされる各種機能をワンストップで提供しております。また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理機能の提供により、高い機密性及び安全性が要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。Chatworkの主な特徴は以下のとおりです。

・シンプルで直感的に使えるユーザーインターフェース

当サービスはITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーションツールとすることを目指しており、誰にでも使いやすいユーザーインターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けアプリケーションを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者の利便性向上に努めております。

・社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能

一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めておりますが、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっております。当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方で、管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しております。

・無料で手軽に始められる

無料で期限がなく使い続けられ、活用が進むことで有料となるフリーミアムモデルでサービスを提供しております。無料のプランがあることから取引先やお客様にも気軽に勧められることで社内だけではなく社外も含めたコミュニケーションの効率化が可能となります。

・多数の他社サービスとの機能連携

当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(Application Programming Interfaceの略であり、当ツールと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカレンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携が可能です。

　(ⅱ)収益モデル

当サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(Software As A Service)形式により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料（サブスクリプション型の課金）を受領しております。

顧客企業における導入に際してシステム投資を必要とせず初期投資が限定的であること、また、月額利用料をユーザーID当たり比較的安価な水準に設定しており、負担が少ないこと等から、導入企業における継続利用により安定的な収益獲得が可能となるビジネスモデルを構築しております。

なお、メッセージ閲覧可能期間やストレージ容量等に一定の制限を設けた無料プランを提供しておりますが、メッセージ閲覧期間の延長、ストレージ容量拡大や高度なユーザー管理機能等が必要となる企業は、有料プランへの移行が図られております。

本書提出日現在における各サービスプランの概要は以下のとおりです。

(ⅲ)販路

当事業におけるユーザー開拓は、以下の４つに区分されます。現在のユーザー開拓は、顧客企業自らがオンラインにて申し込む「フリーミアム」形態及び当社営業または代理店によりユーザー企業を獲得する「セールス」モデルが主体となっております。なお、当社のChatworkは前述のとおりITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態での利用が可能であるため、国内の全事業者・全ビジネスパーソンが顧客ターゲットであると考えております。

・フリーミアム

Chatwork利用ユーザーからの招待、口コミや広告等により当サービスを認知した企業等が、自らオンラインにて利用を申し込む形態であり、現在の当社ユーザー獲得における主力形態です。

当該形態においては、無料で利用可能なフリープランを提供することにより多くの個人ユーザー・企業ユーザーの獲得を図っております。実際には、フリープランにより導入・利用開始される割合が高いものの、導入後においてユーザー企業のニーズや利用状況に応じて各有料プランに移行していく流れが生じております。また、フリープランにおいては定額利用料を受領しないものの、利用ユーザーに対し広告が表示されることによりサービス提供における当社の費用負担を減じられるような形態を取っております。

・セールス(直接販売)

自社営業によりユーザー企業を開拓する形態です。当社セミナーや各種イベントへの出展を通じて接点を持った企業に対して、サービス導入にかかる営業活動を展開しております。主としてビジネスプラン及びエンタープライズプランにかかる導入を推進しております。また、士業や介護、建築等の業種ごとに既存顧客その他の人脈やネットワークを活用した営業アプローチも推進しております。

・セールス（代理店販売）

自社営業に加え、当社営業拠点のない全国地域や顧客層への対応等を目的として、2018年１月より販売代理店による営業展開を開始しております。また、販売代理店の主な業種は情報サービス業、卸売業です。

・OEM提供

KDDI株式会社に対して、当社サービスのOEM提供を行う形態であり、同社において「KDDI Chatwork」の名称にて展開されております。当社は、同社に対するOEM提供を通じて、同社顧客であるエンタープライズ領域(大企業や官公庁向け)等を中心とした顧客層にサービス提供を行っております。KDDI Chatworkでは当社サービスにおけるエンタープライズプランと同等の機能提供を行っております。

同社からはID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部及びシステム運用にかかる業務委託料を受領しております。

当社サービスの利便性により、有料プラン導入後において利用が定着した場合は、継続的に利用する顧客が多い傾向があるものと認識しております。また、導入企業においては、業務上のコミュニケーションの必要性等から、部門単位の導入から複数部門又は全社導入への拡大、取引先等への導入の拡大等の自己増殖的なユーザー拡大が図られる傾向が生じております。新規獲得によるユーザー拡大に加えて、これらの効果により当社顧客基盤の強化に結び付いております。

②プラットフォーム事業

(ⅰ)BPaaS（Business Process as a Service）

　BPaaSは企業の業務効率と生産性向上をサポートするため、総務業務、経理業務、労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供しております。当社では国内の企業においてSaaSを選定し使いこなせるのは、ITに詳しい先進層のユーザーが中心であり、人口の3分の2以上を占めるマジョリティ市場のユーザーは、使い勝手が異なる多数のSaaSプロダクトを使い分けることは困難であると考えております。顧客の業務を業務プロセスごと巻き取り、顧客に代わりSaaSを使いDXを推進するBPaaSを広く提供することでマジョリティ市場のDX化を実現してまいります。当グループで提供しているBPaaSは以下のとおりです。

(ⅱ)その他サービス

当社グループでは、BPaaS以外にも顧客がChatworkをビジネスインフラとして活用するために、以下のサービスを展開しております。

(2)セキュリティセグメント

当セグメントは、セキュリティ対策ソフトウエアの仕入販売を行っております。当社は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウエア「ESET」について、日本国内総販売代理店(一次代理店)であるキヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店としてWebを介した通信販売を行っております。当社は、自社の販売サイトにおいて、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を行い、ソフトウエアの販売を行っております。

当セグメントにかかる売上高は、仕入販売時においては仕入額及び販売額の差額を純額計上しているほか、一部は更新時に一次代理店より受領する手数料額を計上しております。

なお、セキュリティセグメントは「ESET」代理販売事業のサービス終了に伴い当連結会計年度をもって廃止となります。

[事業系統図]

以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(注)　上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものです。詳細は「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況の概要

①財政状態の状況

a.資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて159,507千円減少し、6,113,983千円となりました。これは主に、のれんが1,029,292千円減少、ソフトウエアが573,796千円増加、投資その他の資産が144,905千円増加、現金及び預金が810,440千円増加したことによるものであります。

b.負債　

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて663,919千円増加し、4,515,191千円となりました。これは主に、長期借入金が657,996千円減少、契約負債が416,775千円増加、１年内返済予定の長期借入金が443,980千円増加したことによるものであります。

c.純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて823,427千円減少し、1,598,791千円となりました。これは主に、資本金が174,002千円増加、資本剰余金が174,002千円増加、利益剰余金が1,172,456千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は26.1％(前連結会計年度末は38.6％)となりました。

②経営成績の状況

少子高齢化が進む日本社会において、社会福祉を支え国際競争力を上げるにあたり労働生産性の向上が最大の焦点となっています。特に日本の労働人口の65.5%を占める中小企業（注１）において労働生産性は長期で伸び悩んでおり、低労働生産性の根本原因となっております。労働生産性向上にはIT投資(DX)が重要でありますが、リテラシーや予算の問題が大きく投資が進んでおらず、85%以上の中小企業（注２）がDXに取り組めていないのが現状であります。

そのような環境において当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

このミッションのもと、主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注３）のサービスとなります。Chatworkの販売戦略としましては、当社ビジネスチャットの強みである社内外がシームレスにつながるオープンプラットフォーム性と無料からはじめられるフリーミアムの特性によるネットワーク効果を活かしたPLG戦略を軸にユーザーの拡大を進めております。また、サービス品質の向上及び連携サービスの充実による無料ユーザーの有料化に加えまして、カスタマーサクセスによる初期活用支援を強化し、課金ID数、ARPUの拡大を目指します。

中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことでさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。

　このビジョンを実現するための取り組みとして、当社はBPaaS（Business Process as a Service）を展開しております。BPaaSとは業務プロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、企業がクラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）を活用できる仕組みです。これにより、企業の業務負担を軽減し、より創造的な業務に集中できる環境を実現します。当社のBPaaSはビジネスチャット「Chatwork」を顧客の業務プロセスに組み込むことで煩雑なコミュニケーションを効率化し、業務を型化してサービスを提供することで、低コストで中小企業の生産性を向上させることを強みとしております。今後も、BPaaSを通じて企業の業務プロセスを最適化し、Chatworkを中心としたプラットフォームの拡大を推進することで、さらなる中小企業のDX化を支援してまいります。

　当連結会計年度においては、事業施策に加えてグループ経営体制の強化にも取り組んでまいりました。主な施策は以下のとおりです。

　①2024年7月、社名を「Chatwork株式会社」から「株式会社kubell」へ変更し、コーポレートミッションである「働くをもっと楽しく、創造的に」の実現に向けビジネスチャットにとどまらず、より広範な領域での事業・サービスを提供する方針を示しました。また同月、より柔軟かつ効率的な働き方を実現するため、本社をWeWork乃木坂へ移転しました。さらに、成長領域への経営資源の集中を目的に、10年以上継続していたセキュリティ事業を2024年12月末で終了しました。

　②2024年3月、常勤監査等委員を選定するとともに、報酬委員会を設置しました。これにより、取締役会における監督機能の強化、経営の透明性および公正性の向上を図りました。
　③2024年8月、Chatworkのフリープランの改定および有料プランの機能追加を発表し、より多くのユーザーに付加価値の高いサービスを提供する取り組みを強化いたしました。フリープランの制限を見直すことで有料プランへの移行を促進するとともに、機能の拡充によりユーザー満足度向上を図りました。その結果、ARPUは前連結会計年度比+8.8%、アカウント事業ARRは前連結会計年度比+14.0%と順調に成長いたしました。
  　④2024年4月、株式会社kubellパートナーを設立し、BPaaSの事業を別会社化することで経営の効率化、運営効率およびサービス品質の向上を図りました。また、2025年2月14日に開示しました「当社グループ内における経営統合（略式合併による吸収合併）に関するお知らせ」に記載の通り、2025年7月には株式会社kubellパートナーと人事・労務領域のBPaaSを提供する株式会社ミナジンを法人として一体化させることで、売上及び利益の成長スピードの更なる向上ならびに当社グループ管理の効率化を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,470,717千円(前年同期比30.6％増）、営業利益は96,856千円(前年同期は677,423千円の営業損失)、経常利益は75,476千円(前年同期は686,084千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,172,456千円(前年同期は620,440千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(Chatworkセグメント)

セグメント売上高は8,323,984千円(前年同期比32.2％増)、セグメント利益は75,949千円(前年同期は717,388千円のセグメント損失)となりました。

　Chatworkセグメント アカウント事業KPI推移

(セキュリティセグメント)

セキュリティセグメントは「ESET」代理販売事業のサービス終了に伴い当連結会計年度をもって廃止となります。その結果、セグメント売上高は146,733千円(前年同期比21.9％減)、セグメント利益は20,906千円(前年同期比47.7％減)となりました。

（注1）中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数」2021年6月調査

（注2）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査」2023年10月調査

（注3）Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2024年4月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む41サービスを株式会社kubellにて選定。

（注4）Annual Recurring Revenueの略。毎年継続して発生する収益 MRR（Monthly Recurring Revenue、毎月繰り返し得ることのできる売り上げ）の12倍

（注5）導入社数は有料プラン導入先だけでなく、フリープランでの利用先も含んでおります

（注6）Daily Active Userの略。1日に1度以上Chatworkを利用したユーザーID数

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて810,440千円増加し、2,912,928千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,476,540千円の収入（前年同期は469,541千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,218,567千円の計上、減価償却費338,964千円の計上、のれん償却額121,243千円の計上、減損損失1,249,744千円の計上、契約負債が416,775千円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、650,117千円の支出（前年同期は1,454,024千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出579,365千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,594千円の支出（前年同期は236,936千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出264,016千円、株式の発行による収入202,550千円、新株発行による支出1,802千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績　

当社は生産活動を行っていないため、記載を省略します。

　b.受注実績　

当社事業は、提供するサービスの性質上受注実績の記載になじまないため、記載を省略します。

　c.販売実績　販売実績は次のとおりです。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②経営成績の分析

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、8,470,717千円(前年同期比30.6％増)となりました。内訳としては、主力事業であるChatworkセグメントの売上高が8,323,984千円(前年同期比32.2％増)、セキュリティセグメントの売上高が146,733千円(前年同期比21.9％減)であります。これは、Chatworkセグメントにおける新規顧客開拓の強化やサービスの機能強化を行った結果、当サービスの利用企業数(登録アカウント数)が2023年12月期末55.7万社から当連結会計年度末に62.0万社超となり、課金ID数が2023年12月期末73.1万IDから当連結会計年度末78.8万IDと大幅に増加したことによります。

なお、Chatworkセグメントにおける事業別の売上高の状況は以下のとおりです。

b.売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、2,627,370千円(前年同期比12.6％増)となりました。これは、事業拡大に伴い労務費やサーバー費用が増加したことによるものであります。また、ソフトウエア開発に関わる費用のうち、資産性がある新規開発プロジェクトについて無形固定資産として876,886千円計上しております。この結果、当連結会計年度の売上総利益は5,843,347千円(前年同期比40.8％増)となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業損益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、5,746,491千円(前年同期比19.0％増)となりました。これは、事業拡大に伴い人件費等が増加したことによるものであります。これにより、当連結会計年度の営業利益は96,856千円(前年同期は677,423千円の営業損失)となりました。

d.経常損益

当連結会計年度における経常利益は、75,476千円(前年同期は686,084千円の経常損失)となりました。これは、営業外収益にてポイント収入額5,280千円等を計上する一方で、営業外費用にて支払利息17,232千円等が計上されたことによるものであります。

e.親会社株主に帰属する当期純損益

法人税等を△46,111千円計上し、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、1,172,456千円(前年同期は620,440千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

③財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照下さい。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤資本の財源及び資金の流動性について

当社グループのビジネスモデルは、サブスクリプション型のユーザー課金モデルとなっており、課金対象となっている既存顧客が利用を継続する限りにおいては、安定的な収入が計上されます。従って、今後の収益獲得の予測を考慮し事業戦略も踏まえ、どのように費用充当していくかが重要であると考えております。

今後の基本方針としては、アカウント事業ならびにプラットフォーム事業の拡大にかかる人件費や広告宣伝費といった販売促進に係る費用として充当しプラットフォーム価値の最大化を目指すとともに利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。そのうえで長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けたM＆Aや新ビジネス開発といった成長投資資金の源泉としていきたいと考えております。

なお、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,912,928千円となっており、流動性を確保しております。

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　2023年度に作成した2026年度を最終年度とする中期経営計画では売上高CAGR30%、最終年度である2026年度売上高150億円、EBITDA15～22.5億円を目標としております。

　当連結会計年度における売上高は8,470,717千円と2023年12月期の6,485,207千円に対して30.6％増加と順調に伸長しております。引き続き中期経営計画の達成を目指してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つを報告セグメントとしております。

「Chatworkセグメント」は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。また、クラウドストレージ「セキュアSAMBA」の開発及びサービスの提供を行っております。

「セキュリティセグメント」は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウエア「ESET」について、仕入販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は損失の数値であります。

なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注１)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。

当連結会計年度(自 2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注１)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

(注２)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年１月１日  至  2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年１月１日  至  2024年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当連結会計年度(自 2024年１月１日  至  2024年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。