HENNGE

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の(　)は臨時雇用者数(アルバイト)の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び研究開発部門以外に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が40名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の(　)は臨時雇用者数(アルバイト)の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び研究開発部門以外に所属しているものであります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が42名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本方針

当社グループは「テクノロジーの解放」の経営理念のもと事業を推進しております。テクノロジーの恩恵が拡がることで、地域・年齢・ジェンダー・人種・民族に関わらず多くの人々が、より創造的に活動できる社会に近づいていくものと信じております。私たちはまず自らの変革を起点とし、それを元にお客様に価値提供をしていくことで、広くテクノロジーの解放を追求します。さらに、100年単位での長期をイメージし、「SUSTAINABLE HENNGE」として、こうした社会変革活動を推進し続けます。この活動を、私たちのサステナビリティ活動と位置付け、持続的な人類の発展を支える地球環境や社会の実現に向けて推進してまいります。

(2) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する方針及び重要事項について、リスクと機会の両側面を踏まえ、取締役、執行役員から構成される会議体において協議のうえ、取締役会にて審議・決議し、当該決議事項を周知するとともに、対応指示を行う体制を構築、運用しております。加えて、サステナビリティに係る取り組みに関し、IR、広報、人事及び管理等のコーポレート部門を中心とするメンバーで協議、検討を行い、その実施について、上位機関に報告または上申する体制も、併せて構築しております。

(3) 戦略

当社グループの経営理念「テクノロジーの解放」は、すなわちサステナビリティに関する基本方針そのものであると認識しております。「テクノロジーの解放」を永続的に実現し続けるため、つまり中長期に渡り事業を成長させるために行う私たちの継続的な各種取り組みは、持続的な人類の発展を支える地球環境や社会の実現に繋がると考えております。

「テクノロジーの解放」で労働生産性を向上させ、企業の変化を加速させる

私たちはテクノロジーを愛し、テクノロジーの力が世の中を良くすると信じています。常に進化し続けるテクノロジーは、個人の生活を豊かにし続けている一方で、企業の活動においては新しいテクノロジーの活用は遅れをとっており、非生産的な活動が多く残っています。私たちはそのギャップを埋め、企業におけるテクノロジーの活用を後押しするべく「テクノロジーの解放」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。

特に日本においては、少子高齢化による労働人口の減少が社会課題となっています。企業における非生産的な業務を削減し、より効率的かつ生産的な活動に従業員が注力できるよう、私たちはテクノロジーによって企業の変化、進化を後押ししていきます。

さらに、テクノロジーによる企業の変化を後押しすることによって、従業員が高い意欲と情熱を持って働くことができるような環境を作り出すことが可能となると私たちは考えています。同時に、テクノロジーを活用し時間や距離の制約を仕事から切り離すことで、より多くの人々が労働するチャンスを享受できるようになるとも考えています。

このような考えのもと、当社グループは、「テクノロジーの解放」を実践していきます。

「ダイバーシティ＆インクルージョン」で組織内での継続した変革を促進し、競争力を高める

「テクノロジーの解放」のためには、継続的に需要を捉え、高付加価値サービスを作り、さらにそれらをより多くの企業に届ける必要がありますが、そのためには、優秀な人材の獲得・育成が必須と私たちは考えています。

また、時代の変化が激しいIT業界で継続的に成長し続けるには、変革と進化を継続させる必要があり、地域・年齢・ジェンダーのみならず、人種・民族を含めたダイバーシティのある企業文化の構築が重要だと私たちは考えています。ダイバーシティは、企業文化や戦略に客観的な視点を与え、企業の本質的な強みを育みながら、より速く前進することにつながると信じているからです。

また、ダイバーシティは、より広い労働市場や顧客市場にリーチする力を企業に与え、より多くの機会や人材獲得力をもたらすと考えています。今後も世界中の優秀な人材にキャリアの機会を提供すると共に、インクルーシブな組織の先例として、デジタル変革の力で課題を乗り越える力となりたいと考えております。

このような考えのもと、当社グループでは、「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進していきます。

(4) リスク管理

当社グループは、事業を推進するうえでリスクが伴うことを認識し、これを適切に評価、コントロールすることに努めております。また、当社グループにおいては、リスクを単に回避すべき負の影響だけを生じさせる性質のものではなく、事業成長を促す機会であると捉え、リスクと機会の両側面を適切に評価したうえでコントロールしていくことが重要であると考えており、業務分掌規程、組織規程及び権限規程等の社内規程で定めるプロセスに従い、各事案のリスク及び機会を識別・評価しております。

(5) 指標及び目標

① 「テクノロジーの解放」

当社グループが獲得する契約の総価値、すなわちLTV (Life Time Value)で表せると考えております。LTVは、ARR、売上総利益率、平均契約年数、これら3つの値の積で算出することができます。2023年9月期末現在、売上総利益率は83.8%と高い水準を維持しており、HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率0.27%から算出する理論上の平均契約年数も高い水準を維持しております。そのため、現在はARRの最大化に努めることで、LTV最大化を目指しております。2023年9月期末のARRl及び各種KPIにつきましては、本書「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。2025年9月期までにHENNGE One のARRを100億円以上にすることを目標としております。

② ダイバーシティ＆インクルージョン

変革と進化の原動力として、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要視しており、多様な人材の継続的な獲得と、それら人材が活躍できる企業文化および環境の構築を推進してまいります。本書提出日現在において、ダイバーシティ＆インクルージョンの状態を包括的に表す指標と目標については検討中ですが、指標の一つとして、日本国籍以外の従業員の比率に着目しております。2023年9月期末現在、当社グループの従業員 (アルバイトを含む) は、25以上の国と地域で構成されており、日本以外の国籍をもつ者の比率は21.86%となっております。今後も世界中の優秀な人材にキャリアの機会を提供すると共に、インクルーシブな組織の先例として、デジタル変革の力で課題を乗り越える力となりたいと考えております。

また、人材の育成の観点においても、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進は、従業員が異なる視点に触れることで、問題解決やイノベーションに対する多彩なアプローチを学び実践する機会を増大させるとともに、変化に対する柔軟性と適応力を高めるといった、従業員の成長を促すための社内環境の構築であるとも捉えております。さらに、当社グループの経営理念や文化に共感した優秀な人材が中長期に亘って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおり、人材育成や定着化に関しても有用な研修プログラムの構築、改善や人事制度の改訂等を通した人材の定着施策を実行し続けております。