バリオセキュア

３【事業の内容】

　当社は、“Your NET Guardian, alongside your invaluable Future.”（企業のネットセキュリティに伴走し、安心・安全なビジネスを支えます）をミッションとし、セキュリティ対策の「24/365 WORK」を請け負う Security BPaaS「Vario Ultimate ZERO」を提供しています。

“Justice for your NET”（企業のネットインフラに正義の味方を常駐派遣する）をバリューとし、自社開発の国産製品をベースとしたネットワークセキュリティ導入・運用管理サービスを提供しております。

(1）事業の特徴

　ａ．独自のビジネスモデル

　当社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。

　エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。また、当社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。

　ｂ．リカーリングレベニューの構造

　当社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。2025年２月末で、全国47都道府県に7,670拠点（VSRの設置拠点数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。第10期事業年度の「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は87.9％です。

[リカーリングレベニューモデル]

　ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル

　当社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び当社による直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、当社のサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。

　販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(以下、「ＯＥＭパートナー」という。）」及び「再販売パートナー」に大別されます。「ＯＥＭパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザー）と直接、契約を締結するパートナーを指します。「再販売パートナー」とは、当社の代理店として顧客(エンドユーザー）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザー）との契約主体は当社となるパートナーを指します。

　当社では、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家である当社が、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。

(2）サービスの概要

　当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略しており、サービス毎に記載しております。当社が提供しているサービスは次のとおりであります。

　ａ．マネージドセキュリティサービス

　マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス（VDaP)、エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR）及びVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスなどがあります。

(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス

　インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。

　当社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。VSRは、当社データセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザー企業の管理者にリアルタイムに提供されます。また、当社では24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。

　従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。

　当社のサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザー企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。ユーザーは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数を当社に委託することができ、業務負担を低減することができます。

　このように、当社の統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。

　ユーザーは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。2025年２月末で7,670拠点（VSRの設置拠点数）の日本全国で稼働しております。

　当社のVSRは自社開発品です。自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）（*１）を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。当社は自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。不具合やトラブルは、顧客（エンドユーザー）から当社又は販売代理店への問い合わせのほか、当社がリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。運用・保守は、当社のエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。

（*１）システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。

(b)データのバックアップサービス（VDaP)

　一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。

　当社のバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持されております。データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。

　VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスの監視/運用サービスにおける経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。

(c)エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR)

　サイバー攻撃が巧妙になり、従来のウィルス対策ソフトでは検知できないウィルスやマルウェアによる企業のセキュリティ被害の拡大が懸念されます。

　当社のマネージド型EDRサービス「Vario EDR」では、社内やテレワーク利用PCのセキュリティリスクを検知し安全な業務環境を実現します。EDR(Endpoint Detection & Response)は、ウィルス対策ソフトが検知できずに侵入したウィルスやマルウェアの行動を監視し、サイバー攻撃の実行を阻止する仕組みです。サイバー攻撃対策に有効なEDRですが、リスク判定や判断後の対応が難しいことから運用負担が大きくなる傾向にありますがVario EDRサービスでは、リスクレベルのスコア化と、サイバー攻撃の発見と対応を支援する仕組みにより、セキュリティ対策を少ない運用負担で実現します。

(d)VarioマネージドLAN/Wi-Fiサービス

　企業のDX化に伴い情報システム担当者への業務負担は増加傾向にあります。

　当社のVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスでは、オフィスLAN/Wi-Fi環境の管理負担やセキュリティ強化をマネージドサービスとして機器の管理や脆弱性対応を行うことで、オフィス内のネットワーク環境の安全性を維持します。オフィスのネットワークは、構成するネットワークスイッチやWi-Fiアクセスポイントの安定稼働が前提に成り立っています。現在のネットワーク環境をより安定的に運用するために必要不可欠な脆弱性対応をはじめとするセキュリティリスクの軽減や、不測の事態に備えた迅速な障害特定に対応する仕組みをマネージドサービスとして提供することで、安心のビジネスインフラを最小限の管理負担で実現します。

　ｂ．インテグレーションサービス

　当社のインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR（Vario Communicate Router）の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）があります。

(a)VCR

　サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模（従業員数50名未満）の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCRの販売も行っております。VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、UTM製造の世界有数の企業であるSOPHOS Ltd.の製品を自社ブランドとして輸入し、中小企業を専門とする販売代理店を通じてエンドユーザーに販売する事業として実施しております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。

(b)ネットワークインテグレーションサービス（IS）

　統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内のネットワークの境界を監視するゲートウェイとして当社機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う人員を配置し、ネットワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は以下のとおりです。

　注：販売代理店との間の契約では、一部、顧客（エンドユーザー）と当社が直接代金の授受及びサポートを行う契約があります。また、Vario EDRについては定額の月額利用料のみ発生いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、5,325,076千円となり、前事業年度末に比べ372,667千円減少しました。これは主に、前渡金が51,231千円増加し、現金及び預金が62,387千円、貯蔵品が44,610千円、のれんが259,810千円、繰延税金資産が54,466千円減少したことによります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、1,507,946千円となり、前事業年度末に比べ446,577千円減少しました。これは主に、前受金が41,623千円、契約損失引当金が50,597千円、未払法人税等が53,725千円、長期借入金が200,000千円、長期前受金が86,980千円減少したことによります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、3,817,130千円となり、前事業年度末に比べ73,910千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が72,049千円増加したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、7,576,240千円となり、前事業年度末に比べ73,693千円減少しました。これは主に、その他の流動資産が72,707千円、有形固定資産が54,745千円増加し、現金及び現金同等物が62,387千円、棚卸資産が44,812千円、繰延税金資産が60,619千円、その他の非流動資産が22,837千円減少したことによります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、1,684,358千円となり、前事業年度末に比べ417,411千円減少しました。これは主に、非流動負債のリース負債が41,551千円増加し、未払法人所得税等が53,725千円、流動負債の引当金が50,597千円、その他の流動負債が67,366千円、非流動負債の借入金が200,000千円、その他の非流動負債が99,406千円減少したことによります。

（資本）

　当事業年度末における資本合計は、5,891,882千円となり、前事業年度末に比べ343,718千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が342,233千円増加したことによります。

②経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、米国における通商政策により世界経済の不確実性が高まっているなど懸念材料も多く、国内経済を下押しするリスクが存在しています。

　当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。

　このような環境下、当社は主に中小企業向けのセキュリティ対策を支援するため、「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を中期経営計画の目標として定め、実現に向けて人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウエア開発等の事業投資を行ってまいりました。

　そして、当事業年度においては、中堅・中小企業向けサイバー攻撃対策として、セキュリティ対策の構築から運用まで、24/365WORKで請け負うSecurity BPaaS（BPO as a service）「Vario Ultimate ZERO」を2024年8月より販売開始いたしました。

　このような状況のもと、マネージドセキュリティサービスの売上収益は、ストック型の積み上げとその低解約率（0.71％）（注）により、安定的に推移しました。特にエンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDRは、引き続き高い成長となりました。

　費用については、中期経営計画による人材投資に加え、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する各種ライセンス費用や保守費用の値上げ等により増加となりました。

　以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,667,539千円（前期比1.0％増）、営業利益217,167千円(同15.7％減)、経常利益205,677千円(同16.7％減）、当期純利益72,049千円（同19.0％減）となりました。

　参考情報として、国際会計基準（以下、「IFRS」という）に準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,667,539千円（前期比1.0％増）、営業利益492,133千円(同5.5％減)、税引前利益477,175千円(同6.3％減）、当期利益342,233千円（同1.5％減）となりました。

　なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注)解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×12）

③キャッシュ・フローの状況

　日本基準に準拠した当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ62,387千円減少し、当事業年度末には759,914千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、263,506千円（前年同期は336,792千円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期純利益205,677千円、減価償却費130,975千円、のれん償却額259,810千円、主な減少は、契約損失引当金の減少額50,597千円、前渡金の増加額51,231千円、前受金の減少額41,623千円、法人税等の支払額134,543千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、125,483千円（前年同期は173,907千円の使用）となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出60,575千円、無形固定資産の取得による支出63,038千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、200,411千円（前年同期は380,544千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円によるものであります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ62,387千円減少し、当事業年度末には759,914千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、359,535千円（前事業年度は414,903千円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益477,175千円、減価償却費及び償却費200,791千円、棚卸資産の減少額44,812千円、主な減少は、引当金の減少額50,597千円、その他の流動資産の増加額69,652千円、その他の流動負債の減少額46,173千円、その他の非流動負債の減少額99,406千円、法人所得税の支払額129,704千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、125,483千円（前事業年度は173,907千円の使用）となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出60,575千円、無形資産の取得による支出63,038千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、296,439千円（前年同期は458,654千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、リース負債の返済による支出96,028千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。

　財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」及び「(2)国際会計基準による財務諸表　財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

　財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績の分析

　日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

（売上高、売上原価、売上総利益）

　当事業年度の売上高は、2,667,539千円となり、前事業年度に比べ27,115千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、Vario EDRが主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数増加により売上高が27,776千円増加しました。また、インテグレーションサービスでは、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、高単価な件数の納品が増加したことで売上高が32,326千円増加しました。VCRにおいては、競合環境の激化により販売数の回復に至っていないため売上高が41,636千円減少しました。

　当事業年度の売上原価は1,321,807千円となり、前事業年度に比べ125,461千円増加しました。これは、主に労務費が38,040千円、減価償却費が21,500千円増加し、他勘定振替高が78,228千円減少したことで売上原価は増加となりました。

　この結果、売上総利益は1,345,732千円となり、前事業年度に比べ98,346千円減少しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,128,565千円となり、前事業年度に比べ57,941千円減少しました。これは、主に、広告宣伝費が10,077千円、顧問料が13,537千円及び研究開発費が37,079千円減少したことで販売費及び一般管理費は減少となりました。

　この結果、当事業年度の営業利益は、217,167千円となり、前事業年度に比べ40,404千円減少しました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当事業年度の営業外収益は、2,547千円となり、前事業年度に比べて2,369千円増加し、営業外費用は、14,037千円となり、前事業年度に比べ3,135千円増加しました。

　この結果、当事業年度の経常利益は、205,677千円となり、前事業年度に比べ41,171千円減少しました。

（法人税等合計額、当期純利益）

　当事業年度の法人税等合計は133,628千円となり、前事業年度に比べ24,296千円減少しました。

　この結果、当事業年度の当期純利益は、72,049千円となり、前事業年度に比べ16,874千円減少しました。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績の分析は以下のとおりであります。

（売上収益、売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上収益は、2,667,539千円となり、前事業年度に比べ27,115千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、Vario EDRが主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数増加により売上収益が27,776千円増加しました。また、インテグレーションサービスでは、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、高単価な件数の納品が増加したことで売上収益が32,326千円増加しました。VCRにおいては、競合環境の激化により販売数の回復に至っていないため売上収益が41,636千円減少しました。

　当事業年度の売上原価は1,300,121千円となり、前事業年度に比べ123,336千円増加しました。これは、主に労務費が38,040千円、減価償却費が19,934千円増加し、他勘定振替高が78,228千円減少したことで売上原価は増加となりました。

　この結果、売上総利益は1,367,418千円となり、前事業年度に比べ96,220千円減少しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、877,404千円となり前事業年度に比べ65,610千円減少しました。これは、主に、広告宣伝費が10,077千円、顧問料が13,537千円及び研究開発費が37,079千円減少したことで販売費及び一般管理費は減少となりました。

　この結果、当事業年度の営業利益は、492,133千円となり前事業年度に比べ28,658千円減少しました。

（金融収益、金融費用、税引前利益）

　当事業年度の金融収益は428千円となり、前事業年度に比べて419千円増加しました。金融費用は15,386千円となり前事業年度に比べ3,742千円増加しました。

　この結果、当事業年度の税引前利益は、477,175千円となり前事業年度に比べ31,981千円減少しました。

（法人所得税費用、当期利益）

　当事業年度の法人所得税費用は134,942千円となり、前事業年度に比べ26,610千円減少しました。

　この結果、当事業年度の当期利益は、342,233千円となり前事業年度に比べ5,371千円減少しました。

c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、ソフトウエア開発によるものであります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払いが可能となっております。

　なお、第10期事業年度末における日本基準に準拠した有利子負債の残高は1,100,000千円(IFRSに準拠した借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,222,137千円)となっております。また、第10期事業年度末における現金及び現金同等物の残高は759,914千円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、①景気の動向によるインターネットセキュリティサービスに対する顧客ニーズの変化やクラウド環境への移行等の技術環境の変化に対応できないリスク、②人材の採用と育成が思ったように進まず成長を阻害するリスク、③意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生したり、法令違反によるレピュテーション低下のリスク等の情報管理体制及びコンプライアンス体制に起因するリスク等が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

⑤経営者の問題認識と今後の課題について

　経営者は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社が今後、業容を拡大し、持続的な成長を続けていくためには、ａ．人材の育成・確保、ｂ．経営体制の強化、ｃ．新技術、社会変化に対応したサービス開発に対処していくことが必要であると考えております。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、IFRSに基づく、売上収益及び営業利益を重要指標としております。当事業年度は、上記「②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　b. 経営成績の分析」に記載のとおり、売上収益は前期比増収を確保したものの計画未達となり、売上原価は中期経営計画に基づく増員計画により労務費は前期比で増加となりましたが、AIの活用による技術運用コストの圧縮や販売費及び一般管理費の合理化を行ったことで期初計画より減少となったことで営業利益は計画過達となりました。今後の持続的な収益及び営業利益を確保していくためには、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ｃ．新技術、社会変化に対応したサービス開発」に記載のとおり、市場の変化に対応したサービスを提供することにより、リカーリングレベニューモデルによる収益を拡大していくことが必要であると認識しております。