大幸薬品

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸薬品（深圳）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞により構成されております。

　事業に関しましては、①　医薬品事業、②　感染管理事業、③　その他事業の３つの事業を展開しております。

　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

※大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年３月21日に清算結了いたしました。

※TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年２月28日に清算結了いたしました。

※大幸環保科技（上海）有限公司は、2024年12月20日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年８月11日に清算結了いたしました。

＜医薬品事業＞

　当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。

　国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、120年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、カプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を販売しております。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。

　海外販売では、香港・中国市場及び台湾市場につきましては、当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞及び台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、また、他市場（アメリカ（注１）、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴル）につきましては、当社より輸出を通じて代理店経由で小売店へ販売しております。

　中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。

　なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注２）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。

＜感染管理事業＞

　感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術（注３、４）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。

　これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、葬儀施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。

　一般消費者向け製品では、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。

　業務用製品では、「クレベリンｐｒｏ　置き型」、「クレベリンｐｒｏ　スティック」や「クレベリンｐｒｏ　パウチ」等を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。

　海外販売につきましては、当社及び当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、主に代理店から小売店に販売しております。

＜その他事業＞

　主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注５）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。

　（注）１．健康食品（Dietary Supplement）として販売

２．日局木クレオソート

ブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。

当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。

３．二酸化塩素

化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。

４．特許技術に関する補足

特許第5593423号、特許第5757975号、特許第6052508号、特許第6055861号、他

５．木酢液

木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社グループは、2025年11月11日に2026年度から2028年度の３カ年を対象とする中期経営計画を公表いたしました。本中期経営計画では構造改革からグローバル成長を目指すための戦略転換を掲げ、海外売上の拡大や新製品・新規事業の開発体制の強化に取り組み、最終年度である2028年度の業績は売上高85億円、営業利益10億円、ＲＯＥ10～11％以上と設定し、経営目標の達成を目指してまいります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策動向や継続的な物価の上昇による消費の減速懸念等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。

　このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化する

ため、製造人員の増強や2024年８月９日に公表した２工場体制への再編に向けた取り組みを推進し、当連結会計年度に予定していた吹田工場への生産設備の移設等を計画どおり完了いたしました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコストコントロール等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、感染管理事業の増収により、対前期比1.7％増の6,397百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の原価上昇影響等により、対前期比5.1％減の3,481百万円となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、医薬品事業における広告宣伝費の増加や研究開発費の増加等があったものの、継続的なコスト削減や金利上昇を踏まえた割引率の見直しに伴う退職給付費用の減少等により、対前期比0.5％減の3,022百万円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業利益は対前期比27.1％減の459百万円、経常利益は対前期比29.8％減の482百万円となりました。特別利益につきましては、投資有価証券売却益347百万円や医薬品事業の仕入取引や製品出荷業務に関連し取引先より受領した受取補償金14百万円、海外連結子会社清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩益140百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては対前期比2.8％増の923百万円となりました。

　なお、当社は2020年12月期の期末配当を最後に、配当を見送っており、2025年11月に公表した中期経営計画において2026年12月期より配当を再開する方針を説明しておりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、配当の再開時期を前倒し、この度１株につき３円30銭の期末配当を実施する予定であります。

　セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。

（医薬品事業）

　医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前期比で103.1％となりました。堅調な需要に対し、「正露丸」につきましては、中期的な供給体制強化に向けた取り組みの一環として製造設備の更新等の準備を進めてまいりました。また、京都工場の医薬品ラインが本格的に稼働したこと等により安定供給が可能な「セイロガン糖衣Ａ」及び「正露丸クイックＣ」につきましては、営業・マーケティング施策の強化を行うとともに、2025年４月以降「セイロガン糖衣Ａ携帯用」の新発売に合わせてＷＥＢプロモーションを実施する等、新規ユーザーの拡大に取り組みました。また、海外向けにつきましては、製造スケジュール調整により出荷時期が遅れておりましたが、第４四半期連結会計期間に予定どおり出荷を行い、概ね計画どおりの売上を計上いたしました。

　この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、対前期比1.4％減の3,505百万円となりました。また、海外向けにつきましては、対前期比2.0％増の2,266百万円となりました。

　これらの結果、医薬品事業につきましては、対前期比0.1％減の5,771百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に原価上昇影響等により、対前期比19.2％減の1,573百万円となりました。

（感染管理事業）

　感染管理事業につきましては、国内のインフルエンザ流行時期にあわせてＷＥＢでの広告を強化する等、効果的なマーケティング費用の投下等コストコントロールに努め、収益性の改善に取り組んでまいりました。また、「クレベリン　置き型」及び「クレベリンｐｒｏ　置き型」が、2025年９月１日に制定された浮遊ウイルス低減性能を評価する新規格「ＪＳＡ-Ｓ1021」に適合したことを受け、「ＪＳＡ規格（ＪＳＡ-Ｓ1021）適合マーク」を付けた製品の出荷を開始しました。当期はインフルエンザ流行が例年より早く11月上旬から始まったこと等もあり、売上は対前期比で増加いたしました。

　これらの結果、売上高は対前期比21.8％増の619百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、増収や販売費及び一般管理費の減少影響等により、対前期比で213百万円改善し254百万円となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高は５百万円、セグメント損失は22百万円となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は12,270百万円（対前期末比643百万円減）となりました。また、負債合計は3,752百万円（同1,197百万円減）、純資産合計は8,518百万円（同553百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の減少等による流動資産328百万円の減少、投資有価証券の売却等に伴う固定資産314百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金の返済等による流動負債345百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債851百万円の減少、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による純資産553百万円の増加等であります。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末から7.7ポイント増加し、69.4％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度末より275百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,256百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は814百万円(前期は362百万円の獲得)となりました。主に移設撤去費用等引当金の減少88百万円、未払金の減少69百万円等の減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益958百万円、減価償却費265百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は142百万円(前期は５百万円の使用)となりました。主に有形固定資産の取得による支出291百万円等の減少要因の一方、投資有価証券の売却による収入447百万円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,227百万円(前期は1,181百万円の使用)となりました。主に長期借入金の返済による支出1,206百万円等の減少要因によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

⑤　経営成績等に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金状況については、「第２  事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資資金であり、その調達は主として自己資金および金融機関からの借入により行っております。

　なお、事業運営に必要な資金については確保できていることから、追加の資金調達余力としていたシンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年１月31日をもって契約は終了しております。

⑦　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
　「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、及び管理部門に係る資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。