社長・役員
略歴
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1978年４月 |
協和発酵工業㈱（現 協和キリン㈱） 入社 |
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2003年11月 |
Kyowa Hakko UK Ltd. 社長 |
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2005年４月 |
Kyowa Pharmaceutical, Inc.（現 Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.） 社長 |
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2008年５月 |
協和発酵工業㈱ 医薬研究開発本部 部長 |
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2009年４月 |
当社入社 事業開発部シニアディレクター |
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2010年７月 |
当社 取締役 事業戦略室シニアディレクター |
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2011年１月 |
当社 取締役 事業本部シニアディレクター |
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2016年１月 |
当社 取締役 |
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2017年２月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
1 |
27 |
94 |
20 |
82 |
20,817 |
21,041 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2,277 |
34,484 |
25,107 |
10,185 |
1,347 |
452,903 |
526,303 |
9,900 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.43 |
6.55 |
4.77 |
1.94 |
0.26 |
86.05 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式6,149株は、「個人その他」に6,100単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
小林 茂 |
1953年12月５日 |
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（注）３ |
246,200 |
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取締役 経営企画室長 |
美女平 在彦 |
1978年６月５日 |
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（注）３ |
43,500 |
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取締役 開発本部長 |
田岡 照世 |
1969年４月26日 |
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（注）３ |
23,000 |
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取締役 研究本部長 |
小池 正道 |
1962年10月３日 |
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（注）３ |
13,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
久保田 晴久 |
1950年１月22日 |
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（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
降矢 朗行 |
1945年１月29日 |
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（注）４ |
13,000 |
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監査役 |
山川 善之 |
1962年８月21日 |
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（注）５ |
－ |
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監査役 |
坂本 二朗 |
1960年11月５日 |
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（注）６ |
－ |
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計 |
338,700 |
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（注）１．取締役久保田晴久氏は、社外取締役であります。
２．監査役山川善之氏及び監査役坂本二朗氏は、社外監査役であります。
３．2023年３月28日開催の定時株主総会の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年３月28日開催の定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2021年３月26日開催の定時株主総会の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数は、2023年12月31日現在の株式数であります。
８．当社では、2018年３月26日付で執行役員制度を廃止しております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを基準としており、社外取締役の久保田晴久氏、社外監査役の山川善之氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。
当社と社外取締役の久保田晴久氏との間には、特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役の山川善之氏との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役である坂本二朗氏は、過去に協和キリン株式会社の業務執行者でありました。当社は、同社との間に業務委受託契約等の取引関係がありますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、専門的知識、幅広い見識及び知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
社外取締役久保田晴久氏は、厚生省（現厚生労働省）、医薬品機構（現 独立行政法人医療品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ））及び(財)医療機器センターにおいて薬事業務に携わり、大手製薬企業においても薬制薬事にかかる部門の長を歴任するなど、薬制薬事に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
社外監査役山川善之氏は、会社経営に関する幅広い見識とバイオベンチャー企業の投資や経営等の豊富な経験を有することから、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
社外監査役坂本二朗氏は、上場会社での社内管理経験と幅広い見識を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「（３）監査の状況」に記載のとおりです。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年 月 |
事 項 |
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2005年２月 |
国立研究開発法人理化学研究所（以下、「理研」）および財団法人埼玉県産業振興公社との共同研究により開発された抗体作製技術であるADLib®システム(*)の実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス（資本金10,000千円）を設立 |
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2005年４月 |
理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始 |
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2005年７月 |
理研よりADLib®システムに関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得 |
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2009年10月 |
東京都新宿区に本社移転 |
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2010年８月 |
国立研究開発法人科学技術振興機構、理研とADLib®システムの産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結 |
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2011年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2013年５月 |
東京都渋谷区に本社移転 |
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2013年12月 |
株式会社リブテック（以下「リブテック」）の発行済株式を過半数取得することにより子会社化 |
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2015年７月 |
リブテックを吸収合併 |
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2015年10月 |
株式会社イーベックへの資本参画 |
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2017年２月 |
株式会社Trans Chromosomicsへの出資 |
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2017年９月 |
ADC Therapeutics社（本社、イパリンジェス、スイス、以下、ADCT社）とがん治療用抗体LIV-1205のADC(*)開発用途における開発、製造および販売に関するライセンス契約締結 |
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2018年12月 |
がん治療用候補抗体Tb535H（現、CBA-1535）及び抗体改変技術Tribody™ (*)の譲受契約締結 |
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2020年７月 |
当社初の臨床開発品がん治療用候補抗体CBA-1205の第１相臨床試験の開始 |
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2021年１月 |
Shanghai Henlius Biotech社(本社、中国・上海市、以下、Henlius社)とがん治療用ヒト化抗TROP-2モノクローナル抗体LIV-2008およびLIV-2008bの開発、製造および販売に関するライセンス契約締結（2023年１月、本ライセンス契約終了） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
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2022年６月 |
Tribody™の世界初の臨床試験として、当社臨床開発品がん治療用候補抗体CBA-1535の第１相臨床試験の開始 |
（注）用語解説については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に記載しております。