川上塗料

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

製　造：当社が製造、調色加工しております。

販　売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。

このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方、原材料価格・エネルギー価格の上昇や各国のインフレ対策を目的とした金融引き締めの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは当連結会計年度を２年目とする３ヵ年の中期経営計画に基づいて、昨年度に引き続き顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図り、企業価値の向上に努めました。また、設備投資について、これら重点施策推進に向け計画に着手し、設備投資額は249百万円となりました。
　結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は8,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.3％の増加、負債合計は5,288百万円となり0.2％の増加、純資産合計は3,055百万円となり12.4％の増加となりました。

また、当連結会計年度における売上高は6,142百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は238百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は203百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により165百万円の増加、投資活動により242百万円の減少及び財務活動により62百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し1,903百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は165百万円（前連結会計年度は206百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益238百万円、減価償却費115百万円、売上債権の増加108百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は242百万円（前連結会計年度は66百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新ならびに研究開発設備のための有形固定資産の取得による支出237百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は62百万円（前連結会計年度は121百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入550百万円、長期借入金の返済による支出507百万円、短期借入金の純減額80百万円等によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。

（注）金額は、販売価格によっております。

②商品仕入実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。

（注）金額は、販売価格によっております。

③受注実績

　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

④販売実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態および経営成績）

　当連結会計年度の財政状態は、原材料・エネルギー価格の高騰により販売価格の是正を進めた結果、売上および仕入は増加したため、期末日の債権及び債務は前連結会計年度末に比べ増加し、総資産は増加しました。

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末と比較して総資産は346百万円増加して8,344百万円となりました。増加の主なものは、投資有価証券の増加219百万円、受取手形、電子記録債権、売掛金の売上債権合計額の増加108百万円であります。

　負債は9百万円増加して5,288百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金、電子記録債務の仕入債務合計額の増加38百万円、長期借入金の増加23百万円、短期借入金の減少60百万円であります。

　純資産は337百万円増加して3,055百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加178百万円、その他有価証券評価差額金の増加155百万円であります。その結果、自己資本比率は2.6ポイント増加し36.6％となりました。

　売上高につきましては、需要が次第に回復してきたことにより、売上高は6,142百万円（前年同期比9.1％増）となりました。経常利益につきましては、238百万円となり、前年同期経常利益に比べ25百万円の増加となりました。売上高経常利益率は、前年同期経常利益率3.8％に比べ0.1ポイント増加の3.9％にとどまりました。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　売上高はおおむね計画通りに推移し、当連結会計年度計画6,100百万円に比べ42百万円上回り、6,142百万円（計画比0.7％増）となりました。経常利益は販売価格の是正・経費削減を進めましたが、想定を上回る原材料および光熱費の高騰と物流費など諸経費の増加のため、当連結会計年度計画300百万円に比べ61百万円下回る238百万円（計画比20.4％減）となり、売上高経常利益率は計画の4.9％を下回り3.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、中期経営計画に基づいた設備投資計画に着手し有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額は減少しましたが、長期借入金の借入による収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ財務活動による資金の減少幅は縮まりました。

　詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

（財務政策）

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金の残高は1,856百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,903百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）及び当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）及び当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）及び当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）及び当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。