日本特殊塗料

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。
　事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。
　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が継続したものの、為替相場の変動や米国の関税政策の影響に加え、年度後半における中東情勢緊迫化により、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの不安定化が懸念されるなど、経営環境を取り巻く不透明感は高まりつつあります。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化として製品ポートフォリオの最適化や生産性の抜本的改善、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、主に塗料関連事業の減収により618億８千９百万円（前期比6.3％減）となりました。

損益面につきましては、塗料関連事業における売上高の減少により、営業利益は40億４百万円（前期比10.1％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により68億３千４百万円（前期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益・投資有価証券売却益の計上等により52億４千４百万円（前期比6.1％増）となりました。

前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載）。

[ 塗料関連事業 ]

建築・構築物用塗料の販売は概ね前期並みの水準で推移した一方、集合住宅大規模改修工事における大型物件の反動減が影響し、売上高は193億１千１百万円（前期比18.6％減）となりました。

損益面につきましては、売上原価・経費等の低減に努めたものの、売上高の減少が影響し、セグメント利益は５億６千６百万円（前期比40.6％減）となりました。

[ 自動車製品関連事業 ]

中国をはじめとしたアジア地域における自動車の販売不振の影響が一部にみられたものの、北米・日本における自動車市場が底堅く推移したことから、売上高は425億６千１百万円（前期比0.6％増）となりました。

損益面につきましては、研究開発費や、生産体制の効率化・合理化に向けた投資費用等により、セグメント利益は34億２千９百万円（前期比1.8％減）となりました。

[ その他 ]

保険代理業の売上高は１千６百万円（前期比2.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億３千７百万円減少し、125億８千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、64億１千９百万円の収入（前期は31億１千９百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益73億６千万円、売上債権の減少額11億２千万円、仕入債務の減少額21億７千２百万円、利息及び配当金の受取額32億２千万円、法人税等の支払額16億３千６百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、51億９千１百万円の支出（前期は12億３千７百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の預け入れによる支出30億１千９百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出25億６千６百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、47億７千万円の支出（前期は20億３千７百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出５億５千６百万円、自己株式の取得による支出14億５千１百万円、配当金の支払額25億６千８百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

 b. 受注実績

当社グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕 連結財務諸表 注記事項 〔重要な会計上の見積り〕」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

ａ.経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ18.6％減の193億１千１百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比0.6％増の425億６千１百万円となり、全体売上高は618億８千９百万円（前期比6.3％減）となりました。

地域別売上高では、海外売上が前期比４億８百万円減少（前期比5.5％減）し、国内売上は前期比37億６千２百万円の減少（前期比6.4％減）となりました。これは、海外については、中国を中心としたアジアにおける自動車部品販売減によるものであり、国内については、大規模改修工事等の工事関連売上が前年の大口受注要因の反動減により減少したことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が31.2％（前期は35.9％）、自動車製品関連事業が68.8％（前期は64.1％）となりました。

利益面では、塗料関連事業における売上高の減少、人件費等、固定費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ４億５千１百万円減少し、40億４百万円（前期比10.1％減）となりました。

なお、セグメント利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ１億２千５百万円増加し、68億３千４百万円（前期比1.9％増）となりました。これは海外関連会社の持分法による投資利益が７億２千７百万円増加したこと等によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億２百万円増加し、52億４千４百万円（前期比6.1％増）となりました。これは経常利益が増加したことに加え、固定資産や投資有価証券等の売却益により特別利益の合計が６億５千２百万円増加したこと等によるものです。

ｂ.財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円増加し、853億７千５百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少４億１千８百万円、受取手形の減少３億２千４百万円、売掛金の減少３億５千１百万円、仕掛品の増加１億４千３百万円、投資有価証券の増加12億５千３百万円によるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ27億７千７百万円減少し、183億５千２百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少20億１千１百万円、借入金の減少７億６百万円、退職給付に係る負債の減少５億６千５百万円、繰延税金負債の増加３億３千５百万円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ29億９百万円増加し、670億２千３百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加２億９千２百万円、利益剰余金の増加28億９千９百万円、自己株式取得等による減少13億１百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億６千１百万円によるものです。自己資本比率は3.1％増加し、70.5％となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用になります。投資を目的とした資金需要は、主に能力の増強及び更新に係る生産設備等への投資によるものです。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債は31億４千６百万円、営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率は204.1％となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は125億８千６百万円となっております。

④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本利益率を重要な経営指標としております。

直近５期の実績は、以下のとおりとなっております（連結業績）。

売上高成長率については、2022年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の影響低減により経済活動の正常化が進んだことに加え、製品等の販売価格見直しが寄与し、2025年３月期にかけては、連続して増収を遂げる結果となりました。当連結会計年度（2026年3月期）は、塗料関連事業における集合住宅大規模改修工事の反動減による影響で減収となりましたが、自動車製品関連事業では概ね前年度と同水準の売上高となりました。

売上高営業利益率につきましては、2022年３月期以降におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は一服したものの、サプライチェーンの混乱などにより原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けておりましたが、2024年３月期以降、生産数量・売上高の増加に加え、製品等の販売価格見直し、原価改善活動の進展等から、売上高営業利益率は当連結会計年度（2026年3月期）において6.5％まで回復を遂げました。

売上高経常利益率につきましては、持分法による投資利益の増減影響を大きく受け、2024年３月期以降、営業利益の増加に加え、海外事業を中心に持分法による投資利益が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は連続して伸長し、特に当連結会計年度（2026年３月期）は11.0％と高い利益水準を達成しました。

自己資本利益率につきましては、利益水準の回復を受け、当連結会計年度は8.9％となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事業」及び「自動車製品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
　塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額21,070百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額21,493百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額506百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。