ＱＰＳホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、事業領域の拡大および競争環境の高度化が進む中において、中長期的な事業成長の加速を支える優秀な人材の確保と組織全体の生産性向上を推進する人的資本の更なる強化を人材戦略に関する基本方針としており、持続的な成長を実現する上での重要な経営課題であると認識しております。

　この課題に対応するため、当社グループは、開発・製造を牽引する高度人財としてのエンジニア、市場開拓を推進する多様なスキルを有する営業人財、ならびに事業基盤を支えるコーポレート人財の採用を戦略的に強化してまいります。加えて、当連結会計年度において策定した新たな人事制度および福利厚生施策、人財成長・育成支援策の着実な導入と運用を通じて、働きがいと働きやすさの双方の向上を図るとともに、従業員エンゲージメントの最大化と個々人の専門性・付加価値の向上の推進に取り組んでまいります。

　また、これらの取り組みを通じて、組織全体の実行力を高め、持続的な企業価値向上を支える強固な人的基盤の構築を実現してまいります。

　なお、「人的資本の活用に関する考え方」については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略」に記載しております。

＜従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針＞

　当社グループは、上記の実現に向けて、等級制度、評価制度及び報酬制度に至る人事制度を全面的に刷新し、従業員の給与については、採用市場における競合他社の報酬水準を参考にしつつ、昨今の労働市場全体の環境等を踏まえた抜本的な見直しを行い、必要な人財の確保に向けた適切な報酬水準にするとともに、等級に応じた役割、行動、成果に加え、挑戦や成長を適切に評価することで、社員の成長意欲の向上と組織全体の生産性向上を促進しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、平均臨時雇用者数は（）外数で記載しております。

２．当社グループは、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

②提出会社の状況

　当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社ＱＰＳ研究所

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、平均臨時雇用者数は（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．最大人員会社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

④労働組合の状況

　当社の完全子会社である株式会社ＱＰＳ研究所において結成されております労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、中長期的な視点のもと社会全体のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することが、企業活動における根幹であると認識しております。「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス（存在意義）、そして創業者から受け継いだ「北部九州に宇宙産業を根付かせる」というミッションのもと、北部九州を中心とした全国25社以上のパートナーとともに、小型ＳＡＲ衛星を開発・製造・運用してまいりました。当社グループのQPS-SARコンステレーションによる観測データの提供を通じて、気候変動に伴う自然災害への対応、インフラの安全確保、安全保障の強化など、地球規模の社会課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(1) ガバナンス

　当社グループはサステナビリティ関連の機会及びリスクを、経営上の重要リスク・機会の一環として位置付けております。取締役会の諮問機関である「リスク・コンプライアンス委員会」において、サステナビリティ課題を含む全社的なリスク管理の推進、コンプライアンスの徹底、および情報の共有化・一元化を図る体制を構築しております。

(2) 戦略

全世界的な宇宙開発の加速に伴い生じるリスクの低減を図ると同時に、人類が安心して生活するための安全保障や防災・減災といった社会要請に対するデータソリューションの提供を、中長期的な企業価値の向上につながる重要な「収益機会」と捉えております。サステナビリティ課題への対応と事業成長を両立させる戦略的議論を継続的に推進しております。

・人的資本の活用に関する考え方

当社グループは、持続的な企業価値の向上には、社員一人ひとりが専門性を発揮し、組織として最大限の成果を生み出すことが重要であると考えております。そのため、人材の採用に加え、多様な知識・経験・専門性を有する人材が能力を十分に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。

2026年６月には、人事制度を全面的に刷新し、等級制度、評価制度及び報酬制度を一体的に見直しました。新制度では、役割や成果に加え、チャレンジや能力の発揮を適切に評価することで、社員の成長意欲の向上と組織全体の生産性向上を目指しております。

また、学習支援制度や福利厚生制度の充実、柔軟な働き方の推進などを通じて、社員一人ひとりが継続的に成長し、長期的に活躍できる環境づくりを進めております。今後も制度の運用状況を継続的に検証しながら改善を重ね、人的資本への投資を通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

当社グループのリスク管理体制としては、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするグループ・リスク・コンプライアンス委員会にて、事業を取り巻く多様なリスクの識別・洗い出しを行い、適切な予防策および低減策を講じることで、リスクの未然防止に努めております。

(4) 指標及び目標

当社グループは目まぐるしく変化する国際的なビジネス環境および発展途上にある宇宙産業分野において、言語や時差の壁を越えて、迅速かつ柔軟にリスク及び機会の評価・管理を行っております。こうした事業フェーズの特性に鑑み、現時点ではサステナビリティに関する長期的な定量的指標および目標の特定には至っておりません。今後は事業の成長段階に応じ、適切な指標および目標の設定について検討を進めてまいります。