人的資本
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社員数277名(単体)
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平均年齢27.8歳(単体)
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平均勤続年数2.0年(単体)
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平均年収3,816,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2025年11月30日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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277 |
(3) |
27.8 |
2.0 |
3,816 |
(注)1.当社は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を( )外数で記載しております。
3.従業員数が前事業年度末に比べて27名増加しております。増加の主な理由は、事業拡大に伴うパーソナルトレーナーの人員確保によるものです。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合 (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(注)1 |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ |
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50.0% |
75.0% |
89.8% |
88.6% |
98.2% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は代表取締役社長自らサステナビリティ推進の責任者となり、サステナビリティ関連のリスクを、事業を取り巻く様々なリスクの1つと見なして、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク及び機会の識別、評価や優先順位付け等について協議しております。リスク・コンプライアンス委員会の協議結果は、取締役に報告し、取締役会による監督を受けております。
(2)戦略
当社の持続可能な成長を実現するためには、人材の確保と育成が重要であると考えており、人材の確保、育成のための各種制度の整備ならびに社内外の機会を捉えた社員教育、職場環境の整備をさらに進めてまいります。人的資本の拡充のための具体的な施策としては、有給取得率向上を目指した有給取得奨励日の設定、従業員のワークライフバランスを実現しやすい勤務体系の設定やフレックス制度を導入しております。また、資格取得に対する職務手当の支給や動画研修等による従業員のスキルアップを図る取組みを行っております。さらに、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止等、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。
また当社では、女性社員の活躍促進、従業員を主体とした育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし(3段階目)」認定を取得しております。
(3)リスク管理
当社は、企業活動におけるリスク管理を重視しており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク・コンプライアンス基本規程」にてリスク管理に関する必要な事項を定めております。
また、取締役会や経営会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議しており、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査室及び監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。なお、人材の確保と育成に関するリスクの内容については、「3 事業等のリスク (2)人材の確保・育成」をご参照ください。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議にて実施し、重要と認識した機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映し、取締役会へ報告、監督してまいります。
(4)指標及び目標
当社は、「(2)戦略」において記載した、人材の育成や社内環境整備を積極的に取り組んでいるものの、有価証券報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については社内で検討してまいります。