ミラティブ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材紹介会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材紹介会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

４．当社は、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。

②　連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「わかりあう願いをつなごう」というミッションの元、サステナビリティに関する取り組みに重点を置き、あらゆるステークホルダーから継続的に信頼と評価をいただける経営を目指し、適切なガバナンス体制の確立と経営の健全性、透明性の確保に努めております。

なお、サステナビリティに関する方針及び重要事項については、取締役会やリスク管理委員会等の会議体において協議・決定しております。

詳細は、「第４　提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございません。

人的資本につきましては、行動理念・４つの行動指針に加え、「語りわかりあう会社」というコンセプトのもと、従業員が中長期で働き続けることができる環境の構築と人材育成・社内配置を目指すべく、整備を行っております。また、採用戦略としては、性別、国籍、新卒・中途の区別なく、経験、能力、多様な価値観を有する社員を採用していく方針であるほか、フレックスタイム制度、リモートワーク制度、相互理解や交流を深めることを意図した福利厚生制度の導入等により、優秀な人材確保及び定着を重要視しております。

(3) リスク管理

当社グループでは、全社的なリスク管理については、リスク管理委員会にて行っております。リスクとなり得る事項については、リスク頻度及びリスク影響度等の観点から分析を行い、リスク管理委員会にてモニタリングを行い、半期に一度リスク評価の見直しを実施しております。

詳細は、「第４　提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティを評価する指標及び目標を具体的に定めておりません。人的資本に関わる指標については、今後適切な指標及び目標を設定することを予定しております。