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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

　2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した

ものであります。

②連結子会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも

のであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する基本方針を定め、取締役会においてサステナビリティに関する取組みについて議論しております。

取締役会では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行う予定です。また、グループ幹部が出席する各会議体などを通して、会社の重要な施策の共有を行っております。

当社ではサステナビリティについて、地球環境及び地域社会を起点とした対応を行っております。

（地球環境）

①宮城県ＥＳＧ債（サステナビリティボンド）に投資し、地域の環境・社会の課題解決を後押ししております。

②リチウムイオンバッテリーとソーラーパネルを搭載したＣＯ２排出ゼロの電源車の提供を開始しております。

③一部事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を開始しております。

（地域社会）

①当社の畑で育てた大根を子ども食堂などに寄贈しております。

②ＡＥＤを使用した応急救命講習や当社オリジナルさすまた等を使用した防犯講習会を無償で開催しております。

③地域の清掃活動にボランティアで参加しております。

(2) 戦略

当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。また、生産性向上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。

（人的資本、多様性）

当社グループは人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な無形資産として捉えております。その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげて参ります。

 ①社内環境整備

　・給与・賞与の増額

　・時間単位有給休暇の活用

  ・退職者再雇用制度による人材活用

 ②人材育成

  ・座学研修及び実技訓練の実施

  ・資格取得費用の助成及び資格手当の活用

  ・社内グレード制度

 ③多様性

  ・女性の管理職・取締役登用

  ・アスリート雇用

  ・身体・精神障碍者の雇用

(3) リスク管理

当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するためには各部署の情報連携が重要であるとの観点から、経営執行委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において協議、承認しております。また、以下のとおりリスク管理を行っております。

①当社グループは警備業を主体としているため、警備業法の遵守を徹底しております。

②人的サービス業であるため、労務管理を重点的に行っております。

③業界の事故・不祥事をグループ全社で共有し、発生抑止につなげており、取締役会でも確認し、対策を議論しております。また、グループ社内で発生した事故・事案については、本社に報告が行われ、全社的な対策に繋げております。

④事故や労災などが１年以上継続して発生していない営業所に対し無事故表彰を行い、安全な事業運営を後押ししております。

⑤社有車については、ドライブレコーダーを取り付けし、安全運転を推進しております。

⑥気温上昇に伴う熱中症対策として、社員に補助金を出し水分等の補給を奨励するとともに、空調服などを無償貸与しております。

⑦基幹システムについて、情報セキュリティや可用性を考慮し、オンプレミス型からクラウド型に移行しております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会を得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。