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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略）

　当社グループの人材戦略に関する基本方針および具体的な取組みについては、「第２ 事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該将来に関する事項は、現状の事業環境の継続を前提としており、急激な市場環境の変化等により事後的に異なるものとなる可能性があります。将来に関する事項の適切性については、人事部門等での検討・評価を経て、管理本部長が責任を負っております。

（従業員給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針）

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の決定に関する基本的な方針は以下のとおりです。

［基本方針］

　当社グループは、「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」という成長環境の提供を通じて、社員の市場価値を高めることを重視しております。給与体系については、成長スピードと成果に応じた適切な処遇を行うことで、社員のモチベーション向上と優秀な人材の確保・定着を図ることを基本方針としております。

［給与の構成］

　従業員の給与は、基本給、各種手当および賞与により構成されております。

［給与決定の考え方］

・社員の経験の蓄積と成長過程を反映、成果と貢献度を重視した評価体系

・性別にかかわらず、実績に基づく公平な処遇

・職務内容と責任の範囲に応じた給与水準の設定

・上場企業の給与水準を参考にした競争力ある報酬設計
・定期的な目標設定および評価面談の実施を通じた、客観的かつ透明性の高い評価・決定プロセス

［給与以外の給付］

　給与に加え、以下のような報奨・福利厚生制度を設けております。

・優績者旅行：半期ごとの優秀社員に対する海外・国内旅行の提供

・MVP表彰：年間最優秀社員に対する報奨金の贈呈

・各種休暇制度：セルフ大型連休制度、リフレッシュ休暇等

　これらの給付により、社員の限りない成長と豊かさを実現し、持続的な成長を支援してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．当事業年度において、パート・有期労働者は存在しません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項は、現状の事業環境の継続を前提としており、急激な市場環境の変化等により事後的に異なるものとなる可能性があります。将来に関する事項の適切性については、ESG委員会等での検討・評価を経て、情報開示責任者である管理本部長が責任を負っております。

(1）サステナビリティ

　当社グループは、これまで個人事業主と中堅・中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。

　また、持続的発展が可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーおよび社会からの信頼を得ると共に、社会的責務を果たすため、サステナビリティに関するポリシーを定めております。

［サステナビリティに関するポリシー］

・地球環境の保全と企業活動との調和を目指す

・働く人々の安全衛生と健康を確保・推進して事業活動を行う

・腐敗行為および腐敗行為に加担する行為の防止を徹底する

①　ガバナンス

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループの事業活動では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うことが多くあります。これらの情報が、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や、従業員等の過誤によって漏洩するリスクを回避するため、以下の取り組みを行っております。

・業務フローの厳格な運用

・継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施

・保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備

・データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わし

　また、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指し、ESGの取り組みを推進するため、ESG委員会を設置し、以下のポリシーを定めております。ESG委員会において審議・決定された重要なサステナビリティ関連の取り組み方針や進捗状況については、定期的に取締役会へ報告され、取締役会が監督を行う体制としております。

［ESG委員会］

・委員長：常務取締役（奥村　美樹江）

・事務局長：管理本部長（松尾　麻希）

・事務局：管理本部

・委員：佐々木　宗一郎、神村　美紗、鈴木　駿、石黒　鮎美

［ESGポリシー］

・環境ポリシー

・健康・安全に関するポリシー

・腐敗防止ポリシー

・反社会的勢力対応ポリシー

　今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。

②　リスク管理

　当社グループは、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行っております。リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告します。

　リスクの発生事項については、管轄する部門または委員会が情報収集および資料作成を行い、情報開示責任者である管理本部長を通じて、取締役会へ報告・付議し、取締役会で決議します。その後、情報開示責任者の指示により、管轄する部門または委員会より速やかに情報開示を行っております。

　なお、管轄する部門または委員会については、以下の通りです。

・経理部：決算情報および投資有価証券・流動性リスクの管理

・各事業部門の営業管理部：営業債権の管理

・ESG委員会：ESGを含むサステナビリティ全般

・コンプライアンス委員会：法令・内部諸規則の遵守および不正の防止等のコンプライアンス全般

③　戦略並びに指標及び目標

　当社グループでは、気候変動に関する特定の戦略並びに指標及び目標については記載しておりません。当社グループの主要な事業の特性および現在の事業環境を踏まえ、ESG委員会において気候変動関連のリスク及び機会が当社の業績や中長期的な企業価値に与える影響について検討を行いました。その結果、現状における事業モデルを鑑みると、気候変動による直接的・間接的な財務的影響は限定的であり、投資家の皆様の投資判断にとっての重要性は乏しいと判断いたしました。したがって、現時点では気候変動に関する目標の設定および実績の記載は省略しております。

(2）人的資本

　当社グループの唯一最大の財産は「人」であります。持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続し、全社員が愛される人物となることを目指します。そして、「関わるすべての人、そして企業が、限りない成長と豊かさを実感できる社会をつくる」ことで、わが国経済の活性化に貢献し、当社グループにとどまらないサステナビリティを実践してまいります。

　当社グループは、企業のバックオフィスに重点を置いたコンサルティングや経営支援、人事労務のDX推進サービスを展開しております。これらの事業を通じて中小企業や個人事業主の労働生産性の向上と持続的な成長を支えることを使命としております。具体的には、会計サービスの会員、バックオフィスコンサルティングの「エフアンドエムクラブ」会員、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の利用会員に対する継続的なサービス提供（ストック型ビジネス）を強固な基盤としつつ、そこに補助金受給申請支援、研修講師派遣、財務支援などといった「時流を捉えた付加価値の高いサービス（フロー型ビジネス）」を機動的に組み合わせることで、事業の拡大と高収益化を図ることを経営戦略として掲げております。このストックとフローを掛け合わせた経営戦略を推進し、多様化・複雑化する各会員の経営課題を解決するためには、当事者意識を持って自律的かつ迅速に解決策を提案できるプロフェッショナルな人材や、目まぐるしく変わる社会の時流やAI等の最新技術に柔軟に適応し、顧客の成長を力強く牽引できる人材の獲得と育成が必要不可欠です。

　当社グループでは、「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」ことを掲げ、全社員が「成長し続ける環境」を整えております。新入社員であっても、入社して早い段階で多くの顧客を担当するなど大きな裁量を与え、圧倒的な場数を踏みます。大きな裁量を与えられることで、仕事に当事者意識が生まれ、強い責任感を持って仕事に取り組めるようになります。

　それぞれが圧倒的に成長し、自分の価値を高めることで関わるすべての人と企業を豊かにすることが可能になります。それぞれが社会から必要とされ続ける人として発展を重ねていくことで、当社グループとして大きな社会貢献を目指しております。また、獲得した多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、長期的に活躍できるよう、働きやすい社内環境の整備にも注力しております。

①　戦略

Ａ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当社グループでは、持続的な成長を支えるため、人材の採用および育成が非常に重要な事項であると考えております。人材の採用および育成に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。

［人材の採用］

　当社グループでは、性別や年齢、経歴等にかかわらず、成長意欲が高く当事者意識を持った多様な人材の確保を目指しております。新卒採用では、書類選考は一切なく、面接での採用を重視しております。学歴等では当人の魅力はわからないため、応募者全員に必ずお会いして判断しております。キャリア採用においても同様に、人物や実力を重視し、相互理解を深める選考を行っております。

　インターンシップや面接では、本人の良かった点と改善点をそれぞれ２つ以上フィードバックしております。改善点については、他人からの指摘を好意的に受け止められるかどうか、またそれが改善できるようになるかということの確認でもあります。

　採用プロセスについては、以下の通りです。

［人材の育成］

　研修制度として、入社前から始まる内定者向け、キャリア採用者向け、年次別、階層別等を設けており、研修を介して企業文化が浸透される環境を整えております。

　また、生産性向上および顧客への提供価値の最大化のため、全社員を対象とした「全社員AI人材化」の取り組みを推進し、生成AI等の技術を活用できる人材の育成を強化してまいります。

Ｂ．社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、当社グループ自体が従業員・社会から愛されるため、従業員の安全および健康、ならびに会社の風土は非常に重要な事項であると考えており、具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。

［従業員の安全および健康］

　有給休暇の取得促進や、当社グループ独自のメンター制度により、従業員の安全と健康を守ります。

［会社の風土］

　性別・年次にかかわらず成果に対して報いる制度や、一般社員が当社グループの代表取締役社長と気軽に交流できる機会を持つことで、風通しの良い組織風土を醸成します。また、社員が働きがいを感じ、最大限に能力を発揮できる環境を継続的に整備するため、客観的なデータに基づく組織風土の改善にも取り組んでまいります。

[今後の取り組み: 社員エンゲージメントの可視化と向上]

　さらに次期以降の新たな取り組みとして、「社員エンゲージメントサーベイ」の導入を予定しております。本サーベイを通じて社員の本音や組織の課題を定期的に可視化し、その結果を施策に反映させることで、より一層「風通しの良い職場づくり」を推進し、組織全体の生産性と企業価値の向上を図ってまいります。

②　指標及び目標

　当社グループでは、上記「①　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、提出会社のみの実績となります。なお、実績の詳細については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りであります。

２．連結子会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないため、提出会社のみの実績となります。なお、実績の詳細については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異について、全体および雇用区分（正規雇用労働者、パート・有期労働者）ごとの目標は設定しておりません。これは、当社グループにおいてアソシエイト職やアルバイトに女性従業員が多く在籍しているという職種構成の違いが全体の差異に大きく影響するため、全体数値での実効性のある目標管理が困難であると判断しているためです。その代替として、当社の実態をより適切に反映し、かつ改善状況を正確にモニタリングするため、職種（総合職、アソシエイト職、アルバイト）ごとに目標を定めております。なお、総合職は転勤を含むジョブローテーションを重ねてキャリアを積み、その過程で新しいサービス及び仕組み作りや判断が求められる業務を主に担当し、アソシエイト職は総合職の補佐的業務を担当するものであります。

４．「年間有給休暇取得割合」については、総合職およびアソシエイト職の有給休暇付与日数に対する取得日数割合を計算しております。

［当期末の実績に関する要因分析と今後の対応］

（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について）

　当期の実績は23.4％となり、前期の15.3％から大きく向上いたしました。これは、女性に特化した支援や登用枠等を設けたことによるものではなく、前述の「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」という教育方針に基づく全社的かつ体系的な研修の実施と、性別や年次にかかわらず能力や成果を正当に評価し登用する組織風土が定着していることによる必然的な結果と考えております。今後も、全社員が等しく成長し、最大限に能力を発揮できる環境を整備し続けることで、2029年3月期の目標である30％の達成を目指してまいります。

（男性労働者の育児休業取得率について）

　当期の実績は73.1％となり、前期から大幅に改善いたしました。これは、「両立支援プログラム」における「ワーキングママ＆パパガイド」を通じた当事者への情報提供に加え、上司向けの啓発資料である「イクボスガイド」を配布し、管理職層への意識浸透を図ったことで、男性も育児休業を取得しやすい職場全体の風土が醸成されたことが主な要因と考えております。引き続き社内環境の整備に努め、目標である85%の達成を目指してまいります。

（労働者の男女の賃金の額の差異について）

　職種別の目標を設定して改善に取り組んでおり、当期においてはアソシエイト職（90.1％）およびアルバイト（88.7％）において、2029年3月期の目標である88％をすでに達成いたしました。また、総合職においても改善傾向にあります。全体で賃金差異（64.1％）が生じている主な要因は、アルバイトやアソシエイト職に女性従業員が多く在籍しているという職種構成の違いや、男性従業員の方が相対的に年齢および勤続年数が長く、上位職層に多く位置していること等によるものであり、同一の職種・職位において性別による不合理な賃金格差はありません。今後も、当社の教育方針に基づく全従業員の成長支援と、性別や年次を問わない適正な評価・登用を継続することで、中長期的に差異の縮小を図ってまいります。

（年間有給休暇取得割合について）

　当期の実績は81.7％となり、目標である80％を達成いたしました。これは、「セルフ大型連休制度」のような独自の休暇取得促進施策の定着と並行して、生成AIの導入や積極的な外部委託の活用による業務効率化を進め、社員が休日を取得しやすい生産性の高い組織基盤を構築したことが主な要因です。次期以降も、社員が心身ともにリフレッシュできる環境を整え、目標である80％以上の高い取得水準を維持してまいります。