PRONI

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）労働組合の状況

　当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。具体的には、サステナビリティに関する重要事項は、代表取締役CEOを委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」において網羅的に審議され、その内容が取締役会に定期的に報告・付議されます。取締役会は、これらの報告に基づき、サステナビリティに関する方針及び取り組みの監督を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（２）戦略

　当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンに基づき、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献することが、当社の企業価値向上に資する最大の機会であると認識しております。

　具体的には、BtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を通じた中小企業のDX化推進は、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決し、生産性の向上、サプライチェーンの効率化、新たな市場の創出といった大きな事業機会をもたらします。

　この機会を最大化し、持続的な成長を遂げるためには、人材は最も重要な経営資源であり、人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えております。そのため、人事制度の改定や研修の拡充、人材確保のための各種制度の整備を行っております。当社の人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別、年齢、国籍、人種等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。

（３）リスク管理

　当社は、リスク管理及びコンプライアンスに関する基本的事項を定め、適切に運用すること及び潜在するリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクに対する対策を定め、リスク管理体制を構築することを目的に「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。

　当該体制の下、代表取締役CEOを委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を原則四半期に１回開催し、サステナビリティに関連するリスク及び機会を含む、事業活動に影響を与えるリスクの早期発見及び未然防止に努めております。

　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家からのアドバイスを受けるとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスクの低減に努めております。

（４）指標及び目標

　当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、人的資本に関する開示の重要性を踏まえ、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。

　また、当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に沿って、人材の育成、人材の多様性の確保及び社内整備環境に努めておりますが、現在のところ当該方針に関する指標を定めておりません。当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後改善していく課題として、継続的に検討を進めてまいります。