セントラルスポーツ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 方針（人材育成方針および社内環境整備方針）

　当社は、「０歳から一生涯の健康づくりに貢献する」という経営理念の達成において、従業員こそが最大の経営資源であり、持続的な成長を牽引する原動力であると認識しております。このため、当社では「人的資本経営」を推進し、以下の「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を定めて取り組んでおります。

・人材育成方針

　不確実性の高まるビジネス環境に対応するため、変化に迅速に対応し、自ら変革を牽引できる人材の育成に注力しております。特に、次世代の経営を担うリーダーの育成（サクセッションプランの実行）のために自律的にキャリアを形成できる教育プログラム（企業内大学・大学院制度）を展開しております。

・社内環境整備方針（健康経営および多様性の推進）

　従業員が最大限に能力を発揮するためには、心身ともに健康で、かつ多様なライフスタイルを尊重し合える環境が不可欠です。当社では、心身の健康保持・増進を経営的視点から捉え、「健康経営」を戦略的に推進しております。また、仕事と育児・介護の両立支援や、長時間労働の是正、有給休暇の他にキャリアアップを後押しする休暇制度を検討するなど、エンゲージメントの高い組織風土の醸成を目指しています。

② 指標及び目標

　当社では、上記の方針の進捗および達成度を評価するため、以下の指標（KPI）を設定し、管理を行っております。なお、当連結会計年度における実績および今後の目標は以下の通りです。

（人的資本に関する主要指標と目標・実績）

　また、当社におけるこれらの一連の健康経営・社内環境整備への取り組みが評価され、当期において、健康保険組合連合会東京支部が認定している健康優良企業「金の認定」を取得いたしました。今後も持続可能な労働環境の維持・向上に努めてまいります。

従業員の給与等の決定方針

　当社グループにおける従業員の給与等は、持続的な企業価値向上への貢献度と個人の能力・成果を公正に評価し、報いることを基本方針としております。

具体的には、期初に設定した個人目標を評価する「業務考課」と職務ごとの役割と行動を評価する「勤務考課」そして「業績考課」の３軸からなる人事考課制度を導入しております。この考課結果に基づき、基本給および賞与の支給額を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は（　）内に外数で記載しております。

２．臨時従業員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用従業員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、勤続年数１年未満の従業員を除いて算出しております。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

　額の差異

ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の格差に関して

賃金の額は性別に関係なく同一の基準を適用しています。

人数、社員資格、在籍年数の違い等により男女間での差が生じています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、日々深刻化する気候変動リスクへの対応や人的資本への投資が、持続的な企業活動の根本を担うものとし、「誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現」に向けたサステナビリティ経営に取り組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

①ガバナンス

　　取締役会は、サステナビリティ全般に係る課題について、経営企画室内サステナビリティ推進チームより取り組みの進捗状況や新たな課題に関しての報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督及び指示を行います。

　気候変動リスク・機会に係る課題への分析・対応についても、取締役会が監督及び指示を行うものとし、サステナビリティに関しての評価や目標設定など一連の取り組みに関しては、代表取締役社長が管理・統括します。

②リスク管理

　気候変動に起因するリスクは、リスク管理規程に基づき、経営企画室内サステナビリティ推進チームより状況と対策案をリスク管理委員会に報告いたします。リスクの識別・評価に必要な情報をサステナビリティ推進チームが収集し、委員会においてリスクが事業にあたえる影響度について協議し、対応を決定します。

　a. 事業活動におけるスコープ１、２の算出

　当社グループは、前年度よりフィットネスクラブ運営事業によるCO₂排出量（スコープ１、２）の算出を行っております。今後起こりうる気候変動に起因するリスクへ対応するにあたり、本数値を指標として削減を進めてまいります。

　b. 環境問題への具体施策について（CO₂排出量削減に向けた供給元の変更）

　東北・北陸エリアにおいて、再生可能エネルギーを用いてCO₂を排出せずに発電された再生可能エネルギー電気を導入。CO₂排出量の削減に向けては、店舗運営時の使用状況の管理とともに、より排出量の少ない電気・ガスの供給元への変更を検討してまいります。

　当社グループは、高まる気候変動リスクに対してのガバナンスをより強固なものへしていくとともに、TCFDに基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握他、具体的な数値目標の決定などステークホルダーへの関連情報開示を推進してまいります。

（２）人的資本

　　　すべての人々にご満足いただける最高のサービスを提供する上で、従業員とその家族が、カラダもココロも健康で

　　幸せであることが重要であり、それが企業の発展につながると考えます。従業員の健康増進活動とウェルネスライフ

　　の推進から、すべての人々が笑顔で健康に暮らせる「ウェルネス社会」の実現を目指します。

①戦略

　a. 健康経営の推進体制

　　当社グループでは、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO : Chief Wellness Officer）とし、健康経営の推

　進により中長期的な企業価値の向上を目標としています。「感動（顧客満足度）」と「幸せ（従業員満足度）」

　を重視した機能的な「サービスプロフィットチェーン」の概念を取り入れ、PDCAサイクルを実行することで、よ

　り魅力的で社会的に価値のある企業となることを目指しています。「サービスプロフィットチェーン」の基本的

　な課題となる従業員の幸せ（満足度向上）を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。

　（注）サービスプロフィットチェーン…企業が従業員を大切にすることで　従業員のサービス品質が向上し、

　　　　その結果、顧客満足度の向上・企業収益の向上につながるという考え方。従業員満足・顧客満足・企業収

　　　　益向上の好循環ビジネスモデル。

＜　ウェルネスライフの好循環サイクル　＞

　b. 教育制度

　　当社の教育訓練システムを「ビジネスアスリートシステム」と総称し、新規採用から大きく３段階（ファンダ

　メンタル、ベーシック、インターミディエット）に分けた教育訓練を基本に、水泳や体育、ダンスなどのスクー

　ル指導領域とスタジオレッスンなどのフィットネス指導領域の専門的な技術指導の研修を通年で開催しておりま

　す。

　c. 研修制度

　　ウェルネスライフの好循環サイクルの「挑戦＆成長」を促し、サービスを受ける人々の感動や笑顔につなげる

　ことができるような研修制度を実施しています。

　 1) 海外研修プログラム

　　1985年から長きにわたり、社員の視野を広げるとともに新たなプログラムの開発、創造的な仕事への取組の一

　環としてアメリカでの海外研修を実施しています。

　 2) セントラル大学・大学院

　　管理職において必要な知識・能力の習得を目指し、自己啓発できる人材を募集し、2019年より企業内大学「セ

　ントラル大学・大学院」を新設しました。外部講師を招聘するなどして従業員の更なる知識・能力習得の場とな

　っております。

　セントラル大学・大学院 修了者数

　　②指標及び目標

　従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」の④「管理的地位における労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。なお目標につきましては、現在策定中であります。