パラカ

３【事業の内容】

　当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。

　賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。

　また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。

(1）賃借駐車場

　賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。

賃借駐車場のビジネスフロー

(2）保有駐車場

　保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。

保有駐車場のビジネスフロー

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

　当事業年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。

　当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。

　このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

　その結果、当事業年度においては、329件7,439車室の新規開設、165件2,096車室の解約等により、164件5,343車室の純増となり、９月末現在2,449件40,431車室が稼働しております。新規開設件数、新規開設車室数、運営件数、運営車室数共に、過去最高を更新いたしました。

　上記により、当事業年度の売上高は16,380百万円（前事業年度比10.9％増）、営業利益3,021百万円（前事業年度比3.0％増）、経常利益2,776百万円（前事業年度比2.4％増）、当期純利益1,817百万円（前事業年度比0.1％減）を計上いたしました。

　当事業年度においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が上期に多くオープンしたことにより、期中において開設費用等の原価計上が先行しましたが、下期にかけてそれら事業地の利益貢献が進んだため、通期で営業利益は前事業年度比3.0％増となりました。また、令和６年７月に流通が開始された新紙幣に対応するための費用として141百万円を特別損失に計上したことから、純利益は前事業年度比0.1％減となりました。なお、新紙幣対応費用の計上については、令和６年９月をもって完了いたしました。

　当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。

（賃借駐車場）

　当事業年度においては、297件7,108車室の開設及び、165件2,096車室の解約等により、132件5,012車室の純増となりました。新規開設車室数は前事業年度比で約2.1倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）は13件1,895車室を開設しました。その結果、９月末現在2,144件34,996車室が稼働しております。売上高は13,188百万円（前事業年度比11.3％増）、売上総利益は2,456百万円（同2.2％増）となりました。

（保有駐車場）

　当事業年度においては、札幌市８件59車室、青森市１件44車室、秋田市１件13車室、仙台市１件６車室、新潟市５件89車室、長岡市１件３車室、日立市１件７車室、東京都杉並区１件４車室、東京都練馬区１件３車室、東京都中央区１件２車室、東京都荒川区１件６車室、沼津市１件25車室、松本市１件３車室、岐阜市１件17車室、大阪市４件27車室、神戸市１件２車室、倉敷市１件７車室、熊本市１件14車室を新規開設いたしました。その結果、32件331車室の増加となり、９月末現在においては305件5,435車室が稼働しております。売上高は2,604百万円（同10.0％増）、売上総利益は2,124百万円（同10.3％増）となりました。

　このほか、当事業年度において、札幌市３件21車室分、東京都荒川区１件４車室分の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第１四半期以降のオープンを予定しております。

　当事業年度において、保有駐車場への投資額は4,065百万円となり、過去最高を更新いたしました。保有駐車場の簿価残高は、36,108百万円となりました。

（その他売上）

　当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は587百万円（同4.5％増）となりました。

b.財政状態の状況

　当事業年度末における総資産は44,456百万円となり、前事業年度末に比べ4,631百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加（4,110百万円）、リース資産の増加（449百万円）によるものであります。

　当事業年度末における負債の部は25,066百万円となり、前事業年度末に比べ3,348百万円増加しました。これは主に借入金の増加（2,935百万円）によるものであります。

　当事業年度末における純資産の部は19,390百万円となり、前事業年度末に比べ1,282百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加（1,161百万円）したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の45.4％から43.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ193百万円減少し、3,514百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ484百万円減少し、2,183百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2,604百万円、減価償却費532百万円、法人税等の支払額919百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ1,903百万円増加し、4,468百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,357百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は2,090百万円（前事業年度は326百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入5,428百万円、長期借入金の返済による支出2,493百万円、リース債務の返済による支出290百万円、配当金の支払による支出655百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注実績

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。

（注）　当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。

　詳細については、「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」及び「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。このような状況において、当社は積極的な営業活動を行うとともに、料金変更を機動的に実施し、売上高と利益の最大化を図りました。前事業年度より引き続き、デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携により案件数及び案件規模は拡大しており、新規開設車室数は前期の約２倍である7,439車室となり、車室残高は前期末比で15.2％増となりました。料金変更については、当期は延べ1,588件の駐車場で実施いたしましたが、うち1,323件（83％）が値上げの料金変更です。都市部は駐車場の需給がタイトになっており、今後も駐車場料金は上昇傾向で推移すると考えております。売上総利益率は、駐車場の新規開設が大幅に増加したことにより開設費用や賃料等の原価が先行したため、前事業年度の31.6％から30.1％へ1.5ポイント低下しましたが、営業利益は3.0％増加、経常利益は2.4％増加となりました。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新いたしました。なお、純利益については、令和６年７月に流通が開始された新紙幣に対応するための費用として141百万円を特別損失に計上したことから、0.1％の減少となりました。

　今後についても、引き続き積極的な営業活動を行い、売上規模を拡大するとともに、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。

③当社の資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払賃料、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,120百万円となっております。

　また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,514百万円となっております。