2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1996年12月

東京都新宿区に株式会社ドリーム・アーツ設立

1999年２月

中小企業向けグループウェア「INSUITE® 99」の販売を開始

2000年９月

中小企業向けグループウェア「INSUITE® 99」の後継製品「INSUITE® One」の販売を開始

2001年12月

業容拡大に伴い広島市中区に開発拠点「広島ラボ」開設

2002年７月

大企業向け情報ポータル「INSUITE® Enterprise」の販売を開始

2005年11月

Webデータベース「SmartDB®」の販売を開始

2007年８月

中国におけるソフトウェア開発・品質管理及び将来的な中国市場参入の拠点として中国大連に当社を完全親会社とする「夢創信息（大連）有限公司」を設立

2008年１月

チェーンストア向けSaaS「店舗matic®」の販売を開始（株式会社ネクスウェイとの共同事業）

2010年11月

チェーンストア向けSaaSを「店舗matic®」と自社ブランド「Shopらん®」のダブルブランドで

販売開始

2012年１月

株式会社インデックス沖縄の株式を51％取得し子会社化のうえ、名称を「株式会社ドリーム・アーツ沖縄」に変更

2012年１月

業容拡大に伴い本社を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転

2014年５月

沖縄県石垣市に24時間365日稼働のクラウド監視センターを設立

2014年10月

「SmartDB®」のAPIを公開し多様なアプリケーションの開発基盤としての展開を開始

2016年12月

業容拡大に伴い広島オフィスを移転・拡張し、東京と広島の２本社体制を開始

2017年９月

「INSUITE®」および「SmartDB®」をクラウド基盤上で提供するDCS（DreamArts Cloud Service）の販売を開始

2018年12月

大企業におけるクラウド利用の進展を受け、SaaSベンダーへのビジネスモデル変革のために新規顧客へのパッケージソフトウェア販売を停止

2019年８月

マイクロソフトジャパン・パートナーオブザイヤー2019「Retail アワード」受賞

2019年11月

DCS（DreamArts Cloud Sevice）を対象としてISMSクラウドセキュリティ認証を取得

2020年８月

マイクロソフトジャパン・パートナーオブザイヤー2020「Social Responsibility アワード」受賞

2020年11月

「INSUITE® Enterprise」の後継プロダクト「InsuiteX®」の販売を開始

2021年７月

複数回にわたる株式追加取得で100％子会社となった株式会社ドリーム・アーツ沖縄を吸収合併

2021年11月

「SmartDB®」にダイナミックブランチ機能（特許出願中）を実装

2023年２月

「SmartDB®」スペシャリストの認定制度「SmartDB Certified Specialist」を開設

2023年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年12月

米国Fortanix社と技術提携し、BYOK(注)を実現するクラウドセキュリティソリューションの提供を開始

2024年２月

デジタルの民主化を実現するエコシステム構築に向け「ドリーム・アーツ パートナープログラム」を開始

2024年９月

セキュリティ体制の大幅強化を目的として「ドリーム・アーツ セキュリティ憲章」を制定し「セキュリティ委員会」を設置

 

 

（注）BYOK(Bring Your Own Key)とは、利用者がクラウドサービスを利用する際に、自身で用意した鍵を適用してデータを暗号化して保存する仕組みです。この仕組みによりクラウドサービス事業者及びサービスのインフラ基盤を提供する電気通信事業者はデータの読み取りが不可能となり、利用者のみが閲覧可能な状態を実現できることから、機密性が高く、厳しいセキュリティ要件が求められる業務にもSmartDB®の利用範囲を拡大することが可能となります。

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

夢創信息(大連)有限公司

中国 大連市

50,000

クラウド事業

オンプレミス事業

プロフェッショナルサービス事業

100.0

当社製品の開発・テスト・サポート業務

役員の兼任３名

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10%を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。