キャリアバンク

３【事業の内容】

当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び連結子会社２社、持分法適用関連会社４社により構成されており、人材紹介及び人材派遣を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの就労支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに求職者に対するサービスを提供しております。

当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 人材紹介・人材派遣関連事業

①人材紹介事業

職業安定法に基づき厚生労働大臣より許可を受けて有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介においては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「転職希望者」という。）を募集・登録し、同時に企業から求人情報を収集して、転職希望者の希望条件と求人企業の諸条件をマッチングし、求人企業へ転職希望者を紹介しております。

②人材派遣関連事業

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行う労働者派遣事業を行っております。労働者派遣事業においては、予め派遣登録者を募集・登録し、派遣登録者の意向及び派遣先企業の希望条件が合致する人材を選定し派遣しております。派遣に際しては、当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣登録者と当社との間に雇用契約を締結し、派遣先企業へ派遣しております。また、企業及び行政官庁等の業務プロセスの一部について請負っております。株式会社セールスアウトソーシングにおいても労働者派遣事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等のプロセスの一部についても請負っております。

(2) 就労支援等委託事業

①就労支援等委託事業

行政官庁より受託する就労支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より就労支援サービスの業務委託を受け、受託地域における求職者等を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、各種セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、求職者等に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。

②再就職支援事業

雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。

③メンタルヘルス事業

企業及び行政官庁等に対して、ストレスチェック支援サービスを行っております。

(3) 教育研修事業

　　①人材教育支援事業

　　　各テーマ単体で研修を行う「公開講座」及び企業・組織に講師を派遣し研修を行う「講師派遣型研修」の両軸からなる企業向けの人材教育サービスを行っております。また、人事評価制度・目標管理制度の導入をトータルに支援する人事コンサルティングサービスを行っております。

　　②語学研修事業

当社は中国語の語学研修事業、また、株式会社ジャパンランゲージにおいて法務省告示校の日本語教育機関として日本語研修事業を行っております。

［事業系統図］

　　上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（注）※ 札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、景気が緩やかな回復基調で推移しておりますが、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

　企業における人材の採用難及び活発な流動性により、求人ニーズが高い状況が続いております。これらの求人ニーズや従業員の定着を目的とした教育研修ニーズに対応した結果、各報告セグメントともに業績を拡大することができましたが、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、ＢＰＯ事業が報告セグメントから外れたことにより、売上高及び利益が前年同期を下回ることとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高5,126,057千円（前連結会計年度比28.1％減）、経常利益124,606千円（同54.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89,609千円（同28.4％減）となりました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　人材紹介・人材派遣関連事業

　人材紹介・人材派遣関連事業においては、人材紹介の成約数増加及び外国人材に係る事業が拡大したこと並びに人材派遣関連事業での人手不足に対応する受託が増加した結果、売上高3,532,052千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益252,804千円（同26.2％増）となりました。

　就労支援等委託事業

　就労支援等委託事業においては、受託する地域の拡充が図れたことで受託数が増加した結果、売上高が前年同期を上回りましたが、受託事業の利益率が減少したことにより、セグメント利益が前年同期を下回りました。その結果、売上高1,197,323千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益147,398千円（同18.0％減）となりました。

　教育研修事業

　　教育研修事業においては、人材不足による採用難の影響を受け、社員の定着を図る目的で社内研修の需要が増加したこと及び日本語学校運営事業が堅調に推移した結果、売上高396,681千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益37,545千円（同1.2％増）となりました。

また、ＢＰＯ事業は、株式会社エコミックの増資に伴い、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから外れております。なお、前連結会計年度のＢＰＯ事業は、売上高2,039,689千円、セグメント利益194,441千円であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に税金等調整前当期純利益126,056千円の計上、未払費用の増加額及び未払消費税等の増加額等が短期借入金の返済による支出等を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて25,193千円増加し、当連結会計年度末には1,095,966千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は247,626千円（前年同期比204.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益126,056千円の計上、未払費用の増加額及び未払消費税等の増加額等が売上債権及び契約資産の増加額等を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,375千円（前年同期比93.9％減）であります。これは主に有形固定資産の取得及び敷金及び保証金の差し入れによる支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は214,057千円（前年同期は、得られた資金148,541千円）であります。これは主に借入金の返済等による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

　ｂ．受注実績

生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。

　ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社エコミックが持分法適用関連会社に変更したことに伴い、ＢＰＯ事業が報告セグメントから外れたことによるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

売上高は5,126,057千円（前連結会計年度比28.1％減）、営業利益は109,515千円（同58.4％減）、経常利益は124,606千円（同54.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89,609千円（同28.4％減）となりました。

これは主に株式会社エコミックが連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴い、ＢＰＯ事業が報告セグメントから外れたことにより売上高及び利益が前年同期を下回ることとなりました。

（売上高）

売上高は前連結会計年度と比較して2,001,191千円減少し、5,126,057千円となりました。これは主に「ａ．経営成績等」に記載の要因によるものであります。

（売上原価）

売上原価は前連結会計年度と比較して1,426,837千円減少し、4,038,047千円となりました。これは主に「ａ．経営成績等」に記載の要因に伴う減少であります。

この結果、売上総利益は1,088,010千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して420,759千円減少し、978,494千円となりました。これは主に「ａ．経営成績等」に記載の要因に伴う減少であります。

この結果、営業利益は109,515千円となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は前連結会計年度と比較して13,836千円減少し、30,881千円となりました。これは主に前連結会計年度において計上されていたデリバティブ評価益及び保険解約返戻金が、当連結会計年度には計上されなかったこと等による減少であります。

また、営業外費用は前連結会計年度と比較して17,079千円減少し、15,790千円となりました。これは主に前連結会計年度において計上されていた株式交付費及び為替差損が、当連結会計年度には計上されなかったこと等による減少であります。

この結果、経常利益は124,606千円となりました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益は前連結会計年度と比較して28,348千円減少し、1,449千円となりました。これは主に前連結会計年度に計上されていた株式会社エコミックの増資に伴う持分法適用関連会社への変更に係る持分変動利益が、当連結会計年度では発生していないためであります。

特別損失は当連結会計年度において計上されていません。これは主に前連結会計年度に計上されていた減損損失が、当連結会計年度には計上されていないためであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は126,056千円となりました。

ｂ．財政状態

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度と比較して102,995千円増加し、1,808,671千円となりました。これは主に売掛金の増加等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度と比較して17,155千円減少し、990,452千円となりました。これは主にのれん及び投資有価証券の減少によるものです。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度と比較して415,993千円増加し、1,374,166千円となりました。これは主に長期借入金が１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことによる増加であります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度と比較して402,928千円減少し、24,974千円となりました。これは主に流動負債の増加要因に伴う長期借入金の計上がなくなったためであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度と比較して72,774千円増加し、1,399,983千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財務政策）

運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。

ｄ．経営者の問題認識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲージにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材紹介・人材派遣関連事業」、「就労支援等委託事業」及び「教育研修事業」の３つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。なお、株式会社セールスアウトソーシングが「人材紹介・人材派遣関連事業」、株式会社ジャパンランゲージが「教育研修事業」を担当しております。

「人材紹介・人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業及び労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。

「就労支援等委託事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに転職サポート及び求人開拓等を行っております。

「教育研修事業」は、企業等からの教育研修の委託、中国語語学学校の運営及び法務省告示校の日本語教育機関として、日本語学校の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△341,933千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,234千円及びセグメント間取引△15,698千円が含まれております。

　(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．調整額は次のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△328,233千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,233千円が含まれております。

　(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（報告セグメントの変更等に係る事項）

　前連結会計年度に株式会社エコミックの増資により、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したこと及び当社の組織体制の見直しをしたことに伴い、当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「人材派遣関連事業」「人材派遣関連事業（関東）」「人材紹介事業」「再就職支援事業」「ＢＰＯ事業」「日本語学校運営事業」から「人材紹介・人材派遣関連事業」「就労支援等委託事業」「教育研修事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。また、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、当連結会計年度より「ＢＰＯ事業」は報告セグメントから除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年６月１日  至2025年５月31日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

当連結会計年度（自2024年６月１日  至2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。

　なお、「その他」の区分における当期末残高は、持分の減少により、連結除外されております。

当連結会計年度（自2024年６月１日  至2025年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年６月１日  至2025年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。