エステー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

なお、在外連結子会社の従業員数は、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。

２．当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでいます。

３．当社は「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社は、エステーユニオンと称し、労使関係は1958年２月結成以来円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループはサステナビリティ方針として、「環境・社会のサステナビリティは経済活動の基盤であり、それなくしてお客様の快適で豊かな暮らしも、企業の存続もありません。当社グループはそのことをよく認識し、環境との調和、社会に対する公正さに努めるとともに、独自のエアケア中核技術を通して、人々の暮らしに快適さと豊かさを提供します。」と定め、事業活動を通したサステナビリティの実現に取り組んでいます。

（サステナビリティ方針について詳しくはHPをご覧ください。https://www.st-c.co.jp/sustaianbility/policy.html）

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制として、代表執行役社長を議長とし、執行役で構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。「サステナビリティ会議」の傘下には、各リスク及び機会を評価・管理する下部委員会として、「リスク管理委員会」、「人権コンプライアンス委員会」、「環境委員会」、「責任ある調達委員会」、「PL委員会」及び「全社労働安全衛生委員会」を設置しています。「サステナビリティ会議」は、四半期に１回開催され、各委員会での決定事項や審議事項は「サステナビリティ会議」へ報告され、「サステナビリティ会議」から「取締役会」へ報告されます。

ガバナンス体制図は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　２．企業統治の体制」をご参照ください。

(2）戦略

当社グループは、中期経営計画「SMILE 2027」を策定し、成長に向け、特にグローバル市場で戦える基盤を拡充することに注力しています。当社グループでは、「SMILE 2027」を達成するべき経営重要課題「マテリアリティ」をその特定プロセスに従い、特定しています。特定した「マテリアリティ」に基づき立案された施策の実施に取り組み、「SMILE 2027」の達成を目指します。その中で、持続可能な成長を支える基盤強化として、特に人的資本や環境などサステナビリティリスクに関わるリスクとして重視し、取り組んでいます。2023年にサステナビリティ方針を策定し、審議、決定の場としてサステナビリティ会議を設置、基盤づくりを進めてきました。引き続き、サステナビリティ基盤を強化し、とサステナビリティ関連のリスク及び機会への対応を推進していきます。

(3）リスク管理

サステナビリティに関するリスク・機会について審議する機関である「サステナビリティ会議」を設置しています。「サステナビリティ会議」の下部には、各リスクを評価・管理する委員会として、「リスク管理委員会」、「人権コンプライアンス委員会」、「環境委員会」、「責任ある調達委員会」、「PL委員会」及び「全社労働安全衛生委員会」を設置しています。

・「リスク管理委員会」では、全社ERMとして社内からリスク抽出・評価しています。評価の結果、特に重要なリスクについて責任者設定、施策を決定し、対処に取り組んでいます。

・2024年は国内自社工場を対象に、国際基準を用いた第三者によるCSR監査を実施しました。抽出されたリスクについて是正に取り組んでいます。

・全社ERMやCSR監査、その他抽出したリスクに対して、下記を特に重要な課題として対策を実施しています。

① 環境マネジメント整備・強化

② 人財戦略の整備・強化

(4）指標及び目標

環境（気候変動）、人財に関するリスクを重要な課題として、「SMILE 2027」において３ヵ年目標を設定しています。

① 環境（気候変動）

気候変動について、Scope1＋2排出量について、再エネ由来電力の調達に注力した結果、電力調達における再エネ由来電力の調達が進んだ結果、GHG排出量削減につながりました。「Scope3開示」にむけては、まず国内グループ会社を対象に、ホットスポット特定を目的としたGHG排出量の概算を実施しました。Cat1（購入した製品・サービス）とCat12（販売した製品の廃棄）がホットスポットであるため、引き続き、Scope3の実績算定の精度向上と削減施策として「商品設計における環境負荷（GHG排出）低減」を検討していきます。

② 人的資本（人財）

人的資本（人財）の取り組みとして、「イノベーションを起こせる人財の確保・配置」や「DE＆Iを推進する人財の育成」、「従業員エンゲージメントの向上」、「労働生産性の向上」を目指し、人財の獲得や育成に取り組んでいます。多様なイノベーション人財の育成として、若手育成プログラム「NEXT」を第３期まで実施し、従業員の主体性や自主性を促進する研修へシフト、戦略遂行に必要な専門性の高いキャリア人財採用を促進しました。引き続き、イノベーション創出に必要なインプットと体験として、次世代リーダー候補の実践機会の創出やイノベーションに必要な知識・スキルの習得機会の拡充をしていきます。

（注）１．「気候変動/CO2（GHG）排出削減」の第78期の数値は、第三者保証前の数値を記載しています。

２．「気候変動/CO2（GHG）排出削減」及び「資源循環/プラスチック削減」は、単体及び国内連結子会社を対象としています。

３．「働くことにやりがいを感じる」、「ワークライフバランスの満足度」及び「パフォーマンス発揮度」は、単体及び国内連結子会社の一部を対象としています。

４．当社エンゲージメント調査結果（従業員が病気やケガがない普通の状態のときの仕事のパフォーマンスを100％としたときに。過去４週間の自身の仕事のパフォーマンス評価）を記載しています。