OATアグリオ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．非正規雇用労働者の男女賃金格差について：女性の非正規雇用労働者の内、約7割が短時間勤務のため、格差が生じていると考えられます。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定により公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　［基本的な考え方］

　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に対してその取組みを推進しており、TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響とリスクと機会の側面を分析し、経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示することで、社会の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　2025年３月に当社HP上に『サステナビリティレポート　2025』を公表いたしましたので、あわせてご参照ください。

(1）ガバナンス

　取締役会は、TCFDへの対応状況を含め、全社経営に関するマテリアリティを決定してまいります。アグリビジネスを通じた社会課題の解決に向け、サステナビリティへの取組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上を目指すため、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。

　サステナビリティ推進委員会は、委員長の指示のもと、気候変動をはじめとしたサステナビリティに係る基本方針、事業活動の方針・戦略に係る企画立案について審議を行い、その結果を取締役会に付議します。また、気候変動に関連する連結会社の事業継続性・財政状態・経営成績やキャッシュフローに重要な影響を与える可能性がある事象については、リスク管理委員会においても審議を行い、全社的なリスクと合わせて取締役会へ報告します。取締役会で決議された事項は、サステナビリティ推進委員会が主導し、各事業部門と連携し全社へ展開・推進しております。「コーポレート・ガバナンスの概要」もご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関する影響を分析し、企業経営に分析に基づいた適切な対応が反映されることが重要だと考えています。

　この考えに基づき、気候関連シナリオは気候変動対策が推進されるシナリオ(２℃未満、1.5℃含む）、対策なしの成り行きであるシナリオ（４℃）の２つの世界を想定し、抽出したリスク（移行リスク、物理リスク）と新たに想定される事業機会の側面に基づいてシナリオ分析を実施中です。

　参照しているシナリオ

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りとなっております。

①コミュニケーションの活性化による、思いやりと活力のある組織を醸成する

　当社は2010年の設立当初から社員への教育、労働環境の改善、福利厚生の充実、健康管理に取り組むとともに地域社会の発展にも尽力してまいりました。社員の幸福実現のため、働きやすさとやりがいを感じられる職場環境の構築に努めております。

　持続的な企業の発展のためには、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、チャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成が重要です。

　2024年には、執行役を含む全役員14名のうち女性役員が２名となりました。現在の女性管理職比率は12.8％ですが、20％を目標に、女性社員を業務改善運動のまとめ役に任命する等して、意識向上を図っています。職場を円滑に運営するために、リーダーシップやコミュニケーション力のある女性管理職の育成を進めていきます。

　また、食糧増産技術（アグリテクノロジー）の開発をより加速させることを目的に、社内で栽培技術を極めたい有志の公募を行いました。選抜された社員は、研究開発部配属となりましたが、従来と職種が全く変わった社員も少なくありません。立場の異なる様々な人材が多様な経験を積み、eメールやWEB会議だけでなく、直接対話も含めた様々なコミュニケーションを活性化することで社員の成長及び柔軟で思いやりと活力のある組織を目指していきます。

②業務効率の改善とDX技術の導入

　2023年に一部業務で業務効率改善プロジェクトを立ち上げ、2024年には全社的な業務効率改善運動を開始しました。各部門でリーダーを選抜し、業務内容の見直しや負担軽減を図り、無駄を削減するための具体的な改善策を策定しました。今後この取り組みの実効性を確保するためには、AIとDX技術の活用が不可欠です。現在はこれらの技術を業務効率改善運動に加え、事業変革までデザインできる人材の育成が急務となっております。2025年には、改善方針を実行段階に移し、更なる効率化を進めていきます。

③ライフステージに応じて活躍できる職場環境づくり

　当社は社員が仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場づくりを推進しています。仕事と育児や介護を両立させるため、導入済の在宅勤務や時差勤務を柔軟に運用することにより、社員一人一人のライフスタイルに合わせたサポートが出来るよう検討しております。

　男性の育児休暇取得率向上にも積極的に取り組んでおり、2023年には男性育児休暇取得率が33％に達し、2024年には50％へと大きく向上しました。この取り組みは、女性活躍推進にも繋がり、社会全体に対しても大きく貢献できていると考えます。

　また、持続的成長に向けて、キャリアを自律的に考える人材の育成を重要視しています。若手社員向けには、キャリア形成をテーマにした階層別研修を実施し、社会情勢・経済情報の収集方法を学ぶ機会も提供しています。

　さらに、シニア世代のライフプラン形成にも取り組んでいます。少子高齢化がもたらす、社会環境・経営環境の変化に対し、財政負担問題、労働力人口の減少が深刻化しています。対策として企業における総合的な人材戦略が重要となり、特に中高年齢層の労働意欲に対する意識改革を促すためには、早い時期からライフプランを立てることが必要であると考え、45歳以上の社員を対象に、「働き方・生き方セミナー」を実施しました。キャリアの棚卸とこれからの働き方の計画、社会保険のしくみと基礎知識、将来を考えつついかに働き続けるか等を参加者が考えるという内容です。初めての試みでしたが、今後も継続していきたいと考えています。

　当社は、社員がそれぞれのライフステージに応じて活躍できる職場環境を作り、幅広い世代の社員が力を合わせ、共に成長し続けることで、柔軟で活力のある組織を目指しています。これらの取り組みによって、当社は多様な人材が力を発揮し、より良い未来を共に作り上げていきたいと考えています。

(3）リスク管理

　全社的なリスク管理体制を構築するために定期的にサステナビリティ推進委員会にて当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を確認してまいります。

　特定された気候関連リスクと同様に新たに想定される事業機会においても、その影響とその対応策を、定期的(年１回以上)に取締役会に報告・提言することで全社的リスクマネジメントにおいても統合されるように体制を整えてまいります。

（具体的なプロセス）

・グループ全体におけるサステナビリティに関するリスクの識別と評価

・審議と必要に応じた再評価の指示、 対応策の再設計

・対応策の決定

・決定された対応策の各部署での展開とその実行

・進捗状況の確認と報告

(4）指標及び目標

　当社グループ主要15社（注１）の当期における温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。

（注１）OATアグリオ株式会社、旭化学工業株式会社、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKUAGRIO、潤禾（舟山）植物科技有限公司、LIDA Plant Research、株式会社インプランタイノベーションズ、クリザールグループ主要６社（Chrysal International B.V.、Chrysal Colombia S.A.、Everflor Ecuador S.A.、Chrysal Africa Ltd.、Chrysal USA Inc.、クリザールジャパン株式会社）、株式会社養液土耕栽培研究所

（注２）以下の項目を算定から除外しております。

対象全社におけるカテゴリ８,10,13,14,15：事業との関連がない

株式会社養液土耕栽培研究所のScope 3全カテゴリ：排出量が小さい

クリザールグループ６社のカテゴリ４荷主の出荷輸送：流通経路が複雑で算定に必要な活動量の取得が困難

　当社グループは、温室効果ガスについて「2050年に温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標にし、カーボンニュートラルの実現を目指しております。これらの目標達成のため、再生可能エネルギー導入や製造設備・空調設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組みます。またScope 3排出量算定の精度向上、排出量の多いカテゴリ１の削減方法検討等、目標達成に向けて取り組んでいきます。