OATアグリオ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．非正規雇用労働者の男女賃金格差について：女性の非正規雇用労働者全てが短時間勤務のため、格差が生じていると考えられます。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定により公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　［基本的な考え方］

　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に対してその取組みを推進しており、TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響とリスクと機会の側面を分析し、経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示することで、社会の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　2026年３月に当社HP上に『サステナビリティレポート　2026』を公表いたしましたので、あわせてご参照ください。

(1）ガバナンス

　取締役会は、TCFDへの対応状況を含め、全社経営に関するマテリアリティを決定してまいります。アグリビジネスを通じた社会課題の解決に向け、サステナビリティへの取組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上を目指すため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。

　サステナビリティ推進委員会は、委員長の指示のもと、気候変動をはじめとしたサステナビリティに係る基本方針、事業活動の方針・戦略に係る企画立案について審議を行い、その結果を取締役会に付議します。また、気候変動に関連する連結会社の事業継続性・財政状態・経営成績やキャッシュフローに重要な影響を与える可能性がある事象については、リスク管理委員会においても審議を行い、全社的なリスクと合わせて取締役会へ報告します。取締役会で決議された事項は、サステナビリティ推進委員会が主導し、各事業部門と連携し全社へ展開・推進しております。「コーポレート・ガバナンスの概要」もご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関する影響を分析し、分析に基づいた適切な対応を企業経営に反映することが重要だと考えています。

　この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ(２℃未満、1.5℃含む）、対策なしの成り行きであるシナリオ（４℃）の２つの世界を想定したシナリオ分析を行い、定性的なリスク（移行リスク、物理リスク）と機会の抽出を行いました。主なリスクと機会、およびその対策について、次ページの表に示しています。影響度を大（連結売上30億円以上）、中（同３億円以上30億円未満）、小（同３億円未満）の３段階で評価していますが、現段階では定性的な面から評価した目安であり、財務インパクトの詳細については今後精緻化してまいります。

　参照しているシナリオ

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りとなっております。

①経営理念を軸にした人材育成と企業文化

　当社グループの経営理念「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します」は、事業活動の指針であると同時に、人的資本の育成を支える根幹でもあります。理念の実現に向け、社員一人ひとりが専門性を高め、互いを尊重し協力し合うことで、革新的なソリューションを生み出せる組織づくりを進めています。社内外の研修や技術交流を通じて知見を広げ、持続可能な食料生産の未来を切り拓く人材を育成するとともに、誠実な対応とチームワークを大切にする企業文化を礎に、顧客・パートナーとの信頼関係を強化し、製品・サービスの価値向上に繋げています。

　2025年時点で執行役員を含む全役員14名のうち女性役員は2名ですが、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では女性管理職比率9.6％に対し、20％を目標に掲げています（注）。女性社員向けのキャリア形成研修を実施し、自身のキャリアを捉え直す機会を提供するとともに、円滑な職場運営に必要なマネジメント力やリーダーシップ、傾聴力、コミュニケーション力を備えた女性管理職の育成を計画的に進めています。

　研修は「キャリア形成」を軸に世代別で実施し、自律的にキャリアを考え行動できる人材の育成を支援しています。女性活躍推進の観点から女性社員向け研修も行いました。管理職向けのフィードバック研修（考課者研修）では、評価結果の説明責任を踏まえ、納得感のある伝え方や次の目標設定に繋げる支援、日常的なコミュニケーションの重要性を学ぶ機会を設けています。若手研修では可能な限り先輩社員も参加し、相互の学びを促進しました。さらに、入社予定の学生に対しても、社会情勢や経済の情報収集・発信の方法を学ぶ機会を提供し、早期からの人材育成に取り組んでいます。

（注）上記については、連結グループとしてではなく、当社単体の目標を記載しております。

②DXで進める業務改革と変化対応力の向上

　DX（AI導入）と業務効率改善については、2024年に全社で業務改善運動を実施し、2025年は策定した方針を実行する段階に移りました。AIプロジェクトを立ち上げ、各部署のAI活用事例の抽出、改善課題の提案、AIアプリの改良までを進め、業務改善を加速させています。変化に適応する力と柔軟性を育むことも重要な目標であり、DX技術を活用して効率化を常に考え、変化を恐れず挑戦する文化の定着を目指し、AI活用の高度化を通じてさらなるDXを推進します。

③社員の生活と健康を支える制度整備とガバナンス強化

　社内環境整備では、物価上昇を踏まえ年収の安定性を高める賃金体系へ改定し、社員がライフプランを立てやすい環境づくりを進めました。育児・介護との両立支援では、法改正を踏まえつつ個別事情に配慮した運用を課題として捉え、2025年に初めて介護問題を抱える社員向けの情報交換会および介護セミナーを実施しました。今後も情報収集・提供とともに、柔軟な対応を可能にする制度づくりを進めていきます。

　健康経営という観点では、各部署の健康づくり担当者が中心となり、健康診断受診率100％を目指すとともに、健診後の事後措置確認を徹底し、社員の健康増進に努めています。2025年3月には「健康経営優良法人2025」に認定されました。メンタルヘルス支援や柔軟な働き方の推進を通じ、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を継続します。

　人権・コンプライアンス面では、ハラスメント撲滅に向けてeラーニングや研修を継続的に実施し、2025年の全社員向け研修では具体例を多く取り入れて当事者意識の向上を図りました。コンプライアンスについては、自主点検を年4回、推進リーダー会議を年2回開催し、点検結果の確認と是正事項の共有を通じて改善に繋げています。こうした取り組みを通じ、当社グループは人的資本を戦略的に育成・活用し、社員の成長と幸福を基盤に、持続可能な価値創造と世界の人々への貢献を実現してまいります。

(3）リスク管理

　全社的なリスク管理体制を構築するために定期的にサステナビリティ推進委員会にて当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクの識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を確認してまいります。

　特定された気候関連リスクと同様に新たに想定される事業機会においても、その影響とその対応策を、定期的(年１回以上)に取締役会に報告・提言することで全社的リスクマネジメントにおいても統合されるように体制を整えてまいります。

（具体的なプロセス）

・グループ全体におけるサステナビリティに関するリスクの識別と評価

・審議と必要に応じた再評価の指示、対応策の再設計

・対応策の決定

・決定された対応策の各部署での展開とその実行

・進捗状況の確認と報告

(4）指標及び目標

　当社グループ主要15社（注１）の当期における温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。

（注１）OATアグリオ株式会社、旭化学工業株式会社、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKUAGRIO、潤禾（舟山）植物科技有限公司、LIDA Plant Research、株式会社インプランタイノベーションズ、クリザールグループ主要６社（Chrysal International B.V.、Chrysal Colombia S.A.、Everflor Ecuador S.A.、Chrysal Africa Ltd.、Chrysal USA Inc.、クリザールジャパン株式会社）、株式会社養液土耕栽培研究所

（注２）以下の項目を算定から除外しております。

対象全社におけるカテゴリ８,10,13,14,15：事業との関連がない

株式会社養液土耕栽培研究所のScope 3全カテゴリ：排出量が小さい

クリザールグループ６社のカテゴリ４荷主の出荷輸送：流通経路が複雑で算定に必要な活動量の取得が困難

　当社グループは、温室効果ガスについて「2050年に温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標にし、カーボンニュートラルの実現を目指しております。これらの目標達成のため、再生可能エネルギー導入や製造設備・空調設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組みます。またScope 3排出量算定の精度向上、排出量の多いカテゴリ１の削減方法検討等、目標達成に向けて取り組んでいきます。