ビーピー･カストロール

５ 【従業員の状況】

(1)  提出会社の状況

当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、区分表示は行っておりません。

2025年12月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ全般

当社の親会社であるビーピー・ピーエルシーは、2050年までに温室効果ガスを実質的に排出しない「ネットゼロ企業」となること、国際社会のネットゼロ実現を支援することを目指しています。bpが掲げるサステナビリティ・フレームは、総合エネルギー企業になるという戦略を支え、目標を行動に移すため設定されたものです。

当社もbpグループの一員としてサステナビリティ・フレームのもと、事業分野における戦略と目標を掲げ、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにSDGsで示された社会課題解決に向けて取り組むことは、新たな事業機会の創出や事業成長にもつながると考えています。当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①ガバナンス

当社は、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、代表取締役社長を委員長としてサステナビリティ委員会を設置し、全社プロジェクトとして推進しています。サステナビリティ課題に深く係わるサプライチェーン・マーケティング・人事・財務経理・HSSEの各部門の責任者を中心に委員を構成する本委員会において、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に関する取り組みの進捗管理等に関し原則として年４回定例会議にて審議し、適宜経営会議及び取締役会へ報告を行うこととしております。

（サステナビリティ基本方針）

当社のサステナビリティ基本方針は次のとおりであります。

当社は、経営理念（ミッション）を定め、サステナブルな経営を行ってきました。そして、私たちの商品・サービスによって、人々の社会生活を豊かにするとともに環境・社会課題に具体解を示し、人々の笑顔あふれる持続可能な社会をつくっていきます。

また、このような価値観・取り組みは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高く、事業活動を通じたSDGsの達成に貢献できると考えています。

②戦略

当社は、サステナビリティへの取り組みを加速するため、ステークホルダーの期待・要望、当社にとっての経営課題や重要性から優先順位付けを行い、注力していく５つの重要課題を選定しました。2030年の「あるべき姿」が示されているSDGsの達成へ向け、「中期経営計画」では、５つの重要課題とそれに紐づく定性目標とSDGsの関係性を整理し、当社が「今なすべきこと」を明確にしています。これらを着実に実施することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

③リスク管理

当社は、事業継続計画委員会を設置し、その配下に４つのチームを編成しています。そのうちの１つであるリスク管理チームは、ビジネスリスク及びセーフティリスクといった、経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクを中心に、リスクアセスメントを実施し、リスク管理に取り組んでおります。

リスクアセスメントでは、定期的な見直しが行われ、ビジネスそのものの変化や、ビジネスを取り巻く環境の変化に対して、適切な対応策を講じることが出来る体制が整えられています。具体的には、bpグループの開発したリスク管理ツール(Risk Assurance Tool)を用いて、リスクが発生する可能性のある事象を特定し、それぞれの発生頻度や影響度を各８段階で評価しています。この評価結果に基づき、それらの事象の未然防止策、並びに発生した際の影響軽減策を設定した上で、結果及び対策を全従業員に対して共有し、リスク管理意識の維持・向上を図っております。

サイバーセキュリティにおいては、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を進めるだけでなく、技術的・物理的なセキュリティ対策を講じたインフラ・ツールを使用する他、全社員を対象とした情報セキュリティ研修や疑似的なフィッシングメールを用いた訓練の実施など、人的にも必要な対策を講じております。また、社内のサイバーセキュリティ対策にとどまらず、クラウドサービスなどの導入時には、個人情報を含むデータ管理の安全性が確保できていることを条件として採用するなど、業務委託先のセキュリティ対策の取り組み状況の確認にも努めております。こうした環境の整備や人的な対策の遂行は、ハイブリッド型勤務の推進にも寄与しています。

（注）事業継続計画委員会及びリスク管理チームの役割については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

④指標及び目標

当社では、上記「②戦略」において記載した重要課題（マテリアリティ）に沿って以下の目標を定め、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。こうした方針のもと、2024年４月より本社オフィスにおいてグリーン電力提供サービス（*）の利用を開始しております。

なお、KPIは、中期経営計画の進捗状況に応じて見直しをしていく予定です。

＊オフィスビルで使用する電力をトラッキング付非化石証書の使用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供するサービス

また当社は、重要課題を軸に、環境負荷低減に向けた各種施策に継続して取り組んでまいりました。

下記は、その取り組みに関する指標及び実績の推移を示したものです。

（注）１．カッコ内の削減率は、各年の実績について2023年度の販売数量と同数量と仮定し、2023年度実績比

          で計算しております。

２．ドラム缶の軽量化は、１ドラム缶当たり▲2.5 kgの軽量化に基づき算定しております。

上記の指標は2025年までを対象期間として設定・運用してきたものであることから、重要課題への取り組みを中長期的に継続・強化するため、2030年を見据えた指標を設定し、引き続き取り組みを進めてまいります。

（注）IBCコンテナ「Intermediate Bulk Container」は、中容量の液体・粉体を輸送・保管するための容器で

す。容量は約1,000Ｌ（ドラム缶約５本分）で、パレット一体型構造を採用しており配送効率の向上に

寄与します。また、耐久性に優れ繰り返し使用できることから、単位あたりの廃棄物量削減が期待され

ます。

（２）気候変動への対応

当社は、自動車産業に関わる企業として、気候変動問題を非常に重要な課題として認識しています。気候変動は、当社にとってリスクであると同時に、新たな技術革新や市場機会を生み出す要素とも考えており、これに対する対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

①ガバナンス

気候変動への対応に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般」に組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

当社は、気候変動が事業に与える影響を評価するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などのシナリオを参照し、リスクと機会の特定を行いました。これに基づき、気候変動に伴う規制強化や市場の変化に対応し、製品の環境性能を向上させる技術開発を進めるとともに、サプライチェーン全体での環境負荷の低減に取り組んでいます。

1)　参照シナリオの概要

2)　気候変動リスクと機会、当社への影響及び対応

     （注）１．影響度の基準　大：当社の事業及び財務への影響が大きくなることが想定される

                      中：当社の事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される
                       　小：当社の事業及び財務への影響が軽微であることが想定される
       ２．時間軸の基準　短期：３年以内、　中期：３～10年、長期：10年超

③リスク管理

気候変動への対応に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般」に組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

当社は、GHG排出量（Scope１,２）削減目標を、2019年度を基準として2030年までに40％削減する目標を設定しております。自動車用潤滑製品の分野においては、これまでカーボン・オフセットの国際認定を受けた製品の販売を積極的に推進してまいりました。

一方で、国際的により包括的で厳格な基準であるISO 14068 が公表され、PAS 2060が2025年11月をもって廃止されたことを受け、当社製品についても2025年よりISO 14068への準拠へ段階的な移行を進めております。ISO 14068は、カーボンニュートラルの達成に関する要求事項が透明性の高い形で整理されており、当社はこの基準に沿うことで、カーボンマネジメントの信頼性向上と、持続可能な社会への貢献を強化してまいります。

また、本基準への移行と並行して、RRBO（再精製ベースオイル）使用プログラムやその他の脱炭素化の機会と連動させ、環境配慮型の取り組みをさらに強化していく予定です。

加えて、製品の領域にとどまらず、脱炭素社会に貢献できる分野において環境対応を進めてまいります。具体的には、事務所照明のＬＥＤ化、再生可能エネルギー購入、環境負荷の少ない車への切り替え等によりGHG排出量の削減に努めてまいります。

（注）PAS 2060（Publicly Available Specification 2060）は、組織・製品・サービスが「カーボンニュートラルを達成した」と主張するための国際的な公開仕様書であり、英国規格協会（BSI）が策定したものです。温室効果ガス（GHG）の算定・削減・オフセット・検証を通じて、カーボンニュートラルを第三者が客観的に証明できる仕組みを提供しています。

（３）人的資本

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般」に組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

1)　人的資本への対応

当社は、上記のミッションの下、収益基盤の更なる強化、事業ポートフォリオを再構築・拡大、サステナビリティへの貢献、持続的な企業価値の向上、更なる成長への礎づくり、と変革と飛躍にチャレンジしています。自動車業界は“100年に一度の変革期”と言われる中、「未来は自分達で創る」とした強い決意の下、積極的に協働する組織への再活性化と人材育成・能力開発にも注力し取り組んでまいります。

2)　人材育成方針

当社は、全ての社員が活躍できるよう多様な視点や価値観などの違いを認める多様性、個々の異なる状況やニーズに合わせたサポートを提供し同じ機会や結果を与える公平性、そして個々の違いを尊重し、能力、経験、価値観などを認め活かす包括性を重視した企業文化の醸成に取り組んでいます。

3)　社内環境整備方針

i) 心理的安全性の向上

多様なメンバーが価値観を共有しながら一体となって、変革を推進し、継続的に成功する組織を構築するため、組織の中で個人の考えを社員の誰に対しても安心して発言できる共通理念の浸透に取り組んでいます。

ii) 働き方改革

企業の成長には、社員が高いモチベーションをもって働くことができる環境が必要不可欠です。会社業績に応じた業績報酬制度の導入はもとより、働きやすい職場環境の構築に取り組み以下を整備しております。

・ハイブリッド型勤務（オフィス勤務60％、在宅勤務40％）の導入

個々の業務効率、ワークライフ・バランスの実現を目指します。

・Activity Based Working(ABW)制の導入

最適な場所（座席）を自由に選択できる“ABW“の導入により、その時の自分の業務内容に適した場所を選択、社員間／部署間の対話が活発に行われる社内風士を醸成します。

・フレックスタイム制度及び時差出勤制度の導入

日々の働き方を従業員の裁量で選択することで、または１日の所定労働時間を変更しないまま、始業／終業時刻を繰り上げ、または繰り下げることで、仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実感を持って働くことを目指します。

③リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般」に組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

当社の全従業員における女性の占める割合、女性管理職の割合は、2025年度末時点において下記のとおりです。

女性が働きやすい職場環境の整備と女性管理職の登用に継続的に取り組んでまいります。

また、リスクアセスメント（「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」セクション参照）の結果に基づき、当社が管理すべき主要なリスクの一つとして、社用車による自動車事故を特定しております。当社は、このリスクを低減するため、安全運転管理プログラムを採用し、社用車の事故防止に一貫して取り組んでおります。

具体的には、社用車を運転する新入社員に対し、外部自動車教習所での運転適性検査及び安全運転講習を義務化するとともに、社用車運転者全員に対して３年ごとのリフレッシュ講習を義務付けております。また、社内プログラムとして、社用車運転者全員を対象に、上司等によるライドアロングプログラムを実施しております。

今後もこれらの安全運転管理プログラムを通じて、安全を最優先とする運転技術の習得、維持、向上に努め、社用車による事故防止の取り組みを継続、改善してまいります。

（注）ライドアロングとは、経験豊富なドライバーが一般運転者の車に同乗し、実践的な運転技術の指導やア

      ドバイスを行う安全運転トレーニングの一形態です。

2025年までの取り組み状況を踏まえ、当社が主要リスクの一つとして認識している社用車による自動車事故への対応を含め、重要課題に基づき健康面の管理指標を新たに追加し、2030年を見据えた指標を以下のとおり設定し、引き続き取り組みを進めてまいります。