セカンドサイトアナリティカ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(セカンドサイトアナリティカ株式会社)及び子会社１社(Break's株式会社)により構成されています。

当社グループでは、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AIサービスを提供しております。経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にしていきたい」という思いが込められております。

当社グループの事業は、アナリティクスコンサルティング、AIプロダクト及びデジタルソリューションから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開しております。

(1) 事業の概要

当社グループの主要な事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっております。

アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。当社グループが構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社グループによるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。

AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っています。

当社グループは両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで提供しております。また、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネスの起点となり、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用しています。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築しています。

当社グループは、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応しており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求しています。先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求いたします。

(2) 展開するサービス及びソリューション

① アナリティクスコンサルティング事業

アナリティクスコンサルティング事業は、機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティクスに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスです。

当社グループは、コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開しており、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用することで、顧客の業務効率や精度の向上に寄与しております。

② AIプロダクト事業

AIプロダクト事業における主な製品として、個別カスタムが発生し易い大型パッケージ製品である「R2Engine」、「StrategyDesigner」、「アナリティクスプラットフォーム」から、個別カスタムが比較的不要な拡販型AI製品である「Object Recognition」、「SXスコア」、「SkyFox」まで、バランスよく展開しています。いずれも初期導入時のフロー収入と保守・運用等のストック収入で構成されるビジネスモデルです。

③ デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業は、各種デジタル施策(データ・AI活用を含む)の実装支援、システム開発を行う事業です。アナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトとも連携し、顧客のデジタル化を実行フェーズまで支援することで、社会実装を加速します。

(3) 事業系統図

(用語の説明)

当社グループの事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は1,266,086千円となりました。

流動資産は864,787千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が369,533千円、売掛金が234,642千円、契約資産が144,567千円であります。

固定資産は401,299千円となり、その主な内訳は、のれんが156,156千円、投資有価証券が67,440千円、敷金及び保証金が41,972千円であります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は300,633千円となりました。

流動負債は275,748千円となり、その主な内訳は、未払金が170,207千円であります。

固定負債は24,884千円となり、その主な内訳は、資産除去債務が16,458千円であります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は965,452千円となりました。その主な内訳は、資本金が356,152千円、利益剰余金が574,441千円であります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度における国内景気動向は、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、引き続き緩やかな回復が期待されております。一方、アメリカの通商政策の影響による下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動等の影響に、今後十分注意していく必要があると認識しております。

このような環境の中、当社グループは、協業パートナーとの連携強化を通じた中長期的な売上拡大及び、そのためのデータサイエンス人材の確保と技術・製品サービスの強化を最重要視し、様々な取組みを行ってまいりました。

それらの取組みによって、データサイエンス人材の採用強化施策を通じた採用者数の増加、ならびにアナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engineを中心とした各AIプロダクトの導入等により、売上増加を図りました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,436,294千円、営業利益は171,140千円、経常利益は171,217千円、親会社株主に帰属する当期純利益は121,748千円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は369,533千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は50,361千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益168,309千円、減価償却費32,509千円、及び株式報酬費用28,297千円等があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額69,586千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は75,710千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出48,503千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、119,977千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出119,436千円等があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

(b) 受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

　　　 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は1,436,294千円となりました。これは主に、アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engine導入等の案件の売上であります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は857,847千円となりました。これは主に、原価部門における人件費、業務委託費等であります。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は578,446千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は407,305千円となりました。これは主に、役員報酬や管理部門における人件費、採用にかかる費用等であります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は171,140千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は1,561千円、営業外費用は1,484千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は171,217千円となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は特別利益の発生はなく、特別損失は2,908千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は168,309千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を46,560千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は121,748千円となりました。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社グループの各指標の進捗は以下のとおりです。

(単位：千円)

(注) １．2024年12月期以前は連結前となり、当社単体での状況の記載となります。

　　 ２．従業員数は、期末人員数を記載しております。また、受入出向者は従業員数に含めております。

売上高及び営業利益については、前述の「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

従業員数については、80名となりました。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、採用媒体及び採用エージェントの活用拡大やスカウト等のダイレクトリクルーティングの強化等により、引き続き高度な人材獲得を目指してまいります。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る事項

当社グループの運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサービス利用料等であります。また、投資を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。

当社グループの資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としております。資金の流動性については、毎月支出する金額の２か月程度を常時確保することを基本方針としております。

⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　 2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。