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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社は、「ＩＴ人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」というパーパスのもと、人材を持続的な企業価値向上の根幹をなす重要な経営資源と位置付けております。特に、当社の営む人材紹介事業においては、コンサルタント一人ひとりの専門性及び顧客対応力が事業競争力に直結することから、人材の採用、育成及び定着に関する戦略を経営上の重要課題としており、人材戦略においては、「専門性の高い人材の確保」「継続的な育成による付加価値の向上」「多様な人材の活躍推進」及び「働きがいのある環境の整備」を重点方針として掲げております。

　人材の確保に関しては、高いコミュニケーション能力を有する人材を中心に、新卒採用及び中途採用を組み合わせた採用活動を展開しており、特に新卒採用については採用人数を年々拡大し、継続的な組織基盤の強化を進めております。また、事業拡大に応じて、組織運営を担う即戦力の管理監督者の採用も強化しております。

　人材育成においては、入社後の体系的な研修制度に加え、ＯＪＴを通じた実務能力の向上を図るとともに、マネジメント層の育成にも注力しております。加えて、個々のキャリア志向に応じた配置転換やスキル開発機会の提供により、従業員の中長期的な成長を支援しております。

　多様性の確保については、事業特性や組織運営上の必要性を踏まえ、各職種に求められる専門性や業務遂行能力等を総合的に勘案し、個々の能力及び適性を重視した採用及び登用を行っております。また、評価・登用にあたっては、個人業績や職務遂行状況等に基づき、公正な判断に努めております。これにより、多様な視点を取り入れた組織運営を実現し、事業競争力の強化を図っております。

　働き方及びエンゲージメントの向上に関しては、従業員が能力を最大限に発揮できる環境整備を目的として、適正な労働時間管理の徹底及び柔軟な働き方の導入を推進しております。加えて、従業員満足度調査を定期的に実施・分析し、その結果を踏まえた課題解決に取り組んでおります。

②従業員給与等の決定方針

　当社の従業員給与等は、「人（意欲向上・能力向上）と技術（技術向上・課題解決）を組織として育む」という人事ポリシーのもと、「等級制度」「評価制度」「報酬制度」の３つを軸とした人事制度の整備・運用により決定しております。

　等級制度におきましては、社員の能力に応じて役割を明確化する「職能等級制度」を導入し、高いプロフェッショナリティの追求、マネジメント力の強化、多様性を受容する組織風土の醸成及び現場における技術力の向上を促進しております。

　評価制度におきましては、全社業績目標と連動した目標管理制度を基盤として運用しており、その評価結果を昇給、賞与、昇格及び昇進へ適切に反映することで、個人の成長及び組織業績の向上の双方の実現を目指す体制としております。

　報酬制度におきましては、基本給、賞与及び各種手当等により構成し、このうち賞与につきましては、会社業績及び個人評価を反映した成果連動型の支給構造としております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員の就業人員であり、契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４．当期中において従業員数が64名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用及び中途採用が増加したことによるものであります。

②労働組合の状況

　当社において、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については「１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間　：2025年６月１日～2026年５月31日

正規雇用　：正社員の在籍者

非正規雇用：契約社員の在籍者（パート・アルバイト、派遣社員を除く）

賃金　　　：経費立替、通勤手当等を除く

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、サステナビリティを企業ガバナンスの核心に位置付けております。持続可能な成長を実現するために包括的な取組が重要と認識しており、今後、サステナビリティに関する方針を策定し、その進捗状況を定期的に監督してまいります。また、リスク・コンプライアンス委員会がサステナビリティを含むガバナンスに関する施策の策定と実行を担い、その状況を取締役会へ報告していく予定であります。

　リスク管理においては、サステナビリティに関連するリスクを体系的に評価し、そのリスクに対処するための体制を整えております。また、法令遵守を徹底するために、内部監査を実施し、コンプライアンスの状況を確認しております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

　当社の人材紹介事業におけるサステナビリティ戦略は、倫理的な業務運営、ダイバーシティとインクルージョンの推進、環境への配慮、社員のキャリア開発と福祉の強化に重点を置いております。倫理基準を遵守し、透明性のあるサービスを提供するとともに、多様な人材の活用を促進しております。環境負荷を低減するため、デジタルツールの活用を進め、社員に対しては継続的な教育と福利厚生を提供し、企業全体の持続可能な成長を支えるよう取り組んでおります。

　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、全社員に平等な機会を提供することで、企業の成長を支えることとしております。教育プログラムを通じて社員の育成を図り能力を最大限に引き出すとともに、働きやすい職場環境づくりに努めております。

（３）リスク管理

　当社は、リスク管理に関して「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク管理体制を構築しております。サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理をリスク・コンプライアンス委員会で行っており、優先的に対応すべきリスクの洗い出しについては、当社に与える財務的影響、発生可能性を踏まえ行われております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（４）指標及び目標

　当社は、「（２）戦略」で述べたとおり人材の多様性の確保を含む人材の育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、当社が有している価値観・強み・行動を整理した行動指針を基に育成活動を行うことで、各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。

　社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。また、従業員とマネージャー（管理職）との定期的な面談（１ｏｎ１面談）を推進し、従業員の仕事満足度や健康状態に対する声を傾聴するとともに、従業員の目標達成のために、面談者がフォローする役割も担っています。面談において、従業員は自身の成長や目標達成状況について話し合うことができ、個別の状況に対応するための具体的な支援を得ることも可能です。これらの取組を通じ、従業員が自身のセルフイメージを高め、自己成長の意欲や組織への貢献意識を高めていくことに努めております。

　なお、人材の多様性の確保及び社内環境整備の状況については、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与に加え、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異等の人的資本関連指標を継続的に把握しております。これらの指標の推移を踏まえ、多様性を尊重した人材育成を推進し、全社員が活躍できる職場環境を整えております。当事業年度における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況」をご参照ください。

　一方で、これらに関する具体的な指標及び目標については、現時点において設定に至っておりません。

　今後は、重要課題（マテリアリティ）の特定を進めるとともに、指標及び目標の設定並びに開示の充実を図ってまいります。