ギークリー

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、正社員の就業人員であり、契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４．最近日までの１年間において従業員数が94名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用及び中途採用が増加したことによるものであります。

（２）労働組合の状況

　当社において、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間：2024年６月１日～2025年５月31日

正規雇用：正社員の在籍者

非正規雇用：契約社員の在籍者（パート・アルバイト、派遣社員を除く）

賃金：経費立替、通勤手当等を除く

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、サステナビリティを企業ガバナンスの核心に位置付けております。持続可能な成長を実現するために包括的な取組が重要と認識しており、今後、サステナビリティに関する方針を策定し、その進捗状況を定期的に監督してまいります。また、リスク・コンプライアンス委員会がサステナビリティを含むガバナンスに関する施策の策定と実行を担い、その状況を取締役会へ報告していく予定であります。

　リスク管理においては、サステナビリティに関連するリスクを体系的に評価し、そのリスクに対処するための体制を整えております。また、法令遵守を徹底するために、内部監査を実施し、コンプライアンスの状況を確認しております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

　当社の人材紹介事業におけるサステナビリティ戦略は、倫理的な業務運営、ダイバーシティとインクルージョンの推進、環境への配慮、社員のキャリア開発と福祉の強化に重点を置いております。倫理基準を遵守し、透明性のあるサービスを提供するとともに、多様な人材の活用を促進しております。環境負荷を低減するため、デジタルツールの活用を進め、社員に対しては継続的な教育と福利厚生を提供し、企業全体の持続可能な成長を支えるよう取り組んでおります。

　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、全社員に平等な機会を提供することで、企業の成長を支えております。教育プログラムを通じて社員の育成を図り能力を最大限に引き出すとともに、働きやすい職場環境づくりに努めております。

（３）リスク管理

　当社は、リスク管理に関して「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク管理体制を構築しております。サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理をリスク・コンプライアンス委員会で行っており、優先的に対応すべきリスクの洗い出しについては、当社に与える財務的影響、発生可能性を踏まえ行われております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（４）指標

　当社は、「（２）戦略」で述べたとおり人材の多様性の確保を含む人材の育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、当社が有している価値観・強み・行動を整理した行動指針を基に育成活動を行うことで、各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。

　社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。また、従業員とマネージャー（管理職）との定期的な面談（１ｏｎ１面談）を推進し、従業員の仕事満足度や健康状態に対する声を傾聴するとともに、従業員の目標達成のために、面談者がフォローする役割も担っています。面談において、従業員は自身の成長や目標達成状況について話し合うことができ、個別の状況に対応するための具体的な支援を得ることも可能です。これらの取組を通じ、従業員が自身のセルフイメージを高め、自己成長の意欲や組織への貢献意識を高めていくことに努めております。

　なお、人材の多様性の確保及び社内環境整備の状況については、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与に加え、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異等の人的資本関連指標を継続的に把握しております。これらの指標の推移を踏まえ、多様性を尊重した人材育成を推進し、全社員が活躍できる職場環境を整えております。