社長・役員
略歴
1988年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス） 入社
1996年４月 株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション 入社
1997年12月 株式会社アスキー 入社
2001年８月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2014年８月 PORTERS Global PTE.LTD. Director
2017年11月 KAキャピタル株式会社設立 代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
17 |
10 |
17 |
2 |
423 |
471 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
789 |
999 |
7,558 |
830 |
8 |
5,533 |
15,717 |
800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.02 |
6.36 |
48.09 |
5.28 |
0.05 |
35.20 |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役社長 |
西森 康二 |
1963年10月３日生 |
1988年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス） 入社 1996年４月 株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション 入社 1997年12月 株式会社アスキー 入社 2001年８月 当社設立 代表取締役社長（現任） 2014年８月 PORTERS Global PTE.LTD. Director 2017年11月 KAキャピタル株式会社設立 代表取締役社長（現任） |
(注)２ |
914 （注）４ |
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取締役副社長 |
御子柴 智美 （旧姓：渡邊） |
1974年９月５日生 |
1997年８月 インターウォーズ株式会社 入社 2002年１月 当社取締役 2014年８月 PORTERS Global PTE.LTD. Managing Director 2019年７月 当社 取締役副社長（現任） 2021年３月 PORTERS ASIA SG PTE.LTD. Director（現任） 2022年１月 PORTERS ASIA SG PTE. LTD. Managing Director |
(注)２ |
164 |
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常務取締役 |
三ツ井 健 |
1980年３月28日生 |
2002年４月 株式会社スタッフサービス 入社 2016年４月 株式会社リクルートスタッフィング 入社 2019年４月 同社 執行役員 2022年４月 PORTERS ASIA SG PTE. LTD. Managing Director（現任） 2022年７月 当社 入社 2023年３月 当社 常務取締役（現任） 2023年10月 株式会社atB 取締役（現任） |
(注)２ |
0 |
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取締役 |
天野 竜人 |
1984年６月４日生 |
2007年４月 サミー株式会社 入社 2015年５月 サミーデジタルセキュリティ株式会社 管理部課長 2016年１月 日本マルチメディアサービス株式会社（現 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社） 社長室マネージャー 2017年９月 当社 入社 2018年３月 当社 執行役員 Corporate Groupマネージャー 2018年６月 当社 取締役（現任） 2023年10月 株式会社atB 取締役（現任） |
(注)２ |
8 |
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社外取締役 |
中村 恒一 |
1957年11月７日生 |
1981年４月 株式会社日本リクルートセンター（現 株式会社リクルートホールディングス） 入社 1999年６月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス） 取締役 2008年４月 同社 取締役副社長 2012年４月 同社 取締役相談役 2016年12月 株式会社サイバーエージェント 社外取締役（現任） 2017年12月 当社 社外取締役（現任） |
(注)２ |
7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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社外取締役 （監査等委員） |
清水 有滋 |
1959年９月24日生 |
1983年４月 日本電気株式会社 入社 1994年９月 NEC Industries, Inc.（現 NEC Financial Services, LLC） Manager of Budget & Finance Control 1997年１月 NEC Industries, Inc.（現 NEC Corporation of America, Inc.） Secretary & Finance Manager 1999年10月 日本電気株式会社 財務部マネージャー 2005年７月 CJSC NEC Info communications （現 Joint Stock Company “NEC Neva Communications Systems”） Deputy General Director & CFO 2010年７月 日本電気株式会社 財務室長 2016年６月 ＮＥＣネットワークプロダクツ株式会社（現 ＮＥＣプラットフォームズ株式会社） 常勤監査役 2017年６月 ＮＥＣスペーステクノロジー株式会社 常勤監査役 2021年10月 当社 常勤監査役 2024年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
－ |
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社外取締役 （監査等委員） |
長尾 二郎 |
1967年10月６日生 |
1995年４月 弁護士登録 1995年４月 青木・関根・田中法律事務所 入所 2010年４月 武蔵野簡易裁判所 調停委員（現任） 2011年４月 最高裁司法研修所 民事弁護教官 2014年１月 左門町法律事務所開設 所長（現任） 2014年６月 株式会社アートネイチャー 社外取締役 2018年３月 当社 社外監査役 2018年４月 株式会社じゃんぱら 社外監査役 2024年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
－ |
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社外取締役 （監査等委員） |
佃 勇吾 |
1980年５月９日生 |
2007年10月 有限責任監査法人トーマツ 入所 2010年４月 税理士法人レガシィ 入社 2011年４月 水野進税理士事務所 入社 2011年５月 株式会社サクセッション設立 代表取締役（現任） 2012年11月 佃勇吾公認会計士・税理士事務所開設（現任） 2012年12月 株式会社CRESCENDO CAPITAL CONSULTING設立 代表取締役（現任） 2013年12月 税理士法人南青山コンサルティング（現税理士法人FRONTLINE）設立 代表社員（現任） 2015年６月 株式会社コルノマカロニ 監査役（現任） 2020年３月 当社 社外取締役 2024年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
－ |
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計 |
1,094 |
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（注）１．取締役中村恒一、清水有滋、長尾二郎及び佃勇吾は、社外取締役であります。
２．2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長西森康二の所有株式数に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の中村恒一氏は、企業経営者としての豊富な経験や実績に加え、人材業界に対する深い知見を有していることから、経営全般について独立した立場から助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式（7,500株）を保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の清水有滋氏は、上場会社の子会社の監査役を歴任する等、監査役としての専門的知見を有していることから、監査等委員として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の長尾二郎氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、法務の面で高い知見を有していることから、監査等委員として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の佃勇吾氏は、公認会計士及び税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、会計・税務の面で独立した立場から助言・提言いただけることから、監査等委員として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、取締役会又は監査等委員会を通じて内部監査担当者及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けると共に、必要に応じて、会計監査人、内部監査担当者及び内部統制部門と相互連携を図り情報交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱atB （注）２ |
東京都渋谷区 |
60百万円 |
Global HR-Tech事業 |
50.9 |
役員の兼任あり。 |
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ATB LAB Ltd. （注）３ |
バングラデシュ |
500千タカ |
同上 |
98.0 （98.0） |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2001年８月 |
人材紹介会社向け管理システムの提供を目的として有限会社ポーターズを設立 |
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2002年３月 |
有限会社ポーターズからポーターズ株式会社に組織変更 |
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2002年９月 |
「PORTERSプロ・エージェント」ASPサービスを開始 |
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2004年２月 |
「PORTERSプロ・エージェント」パッケージを販売開始 |
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2009年２月 |
人材紹介ビジネス支援マガジン「ポーターズマガジン」を創刊 |
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2012年４月 |
人材ビジネス向けクラウドサービス「PORTERS HR-Business Cloud」をリリース |
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2014年８月 |
シンガポールに現地法人Porters Global PTE. LTD.を設立 |
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2015年４月 |
人材紹介業向けのテンプレート「PORTERS HR-Business Cloud エージェント」をリリース |
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2015年５月 |
PORTERS HR-Business Cloud導入・運用コンサルティングサービスをリリース |
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労働者派遣業向けテンプレート「PORTERS HR-Business Cloud スタッフィング」をリリース |
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2019年８月 |
当社への業務移管に伴い、シンガポール法人Porters Global Pte. Ltd.を清算 |
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2020年２月 |
大阪営業所を開設 |
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2021年３月 |
シンガポールに現地法人PORTERS ASIA SG PTE. LTD.を設立 |
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2022年４月 |
「PORTERS HR-Business Cloud」のサービス名称を「PORTERS」に変更 |
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AIによるスカウト代行サービス「PORTERS Assist」をリリース |
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2022年９月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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2023年８月 |
ベトナムに現地法人PORTERS ASIA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 |
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2023年10月 |
株式会社atBの株式を取得し子会社化 |