テリロジーホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．当連結会計年度における従業員数の大幅な増加は、ログイット株式会社の株式取得により、同社の従業員が当社グループに加わったこと、また、株式会社テリロジーサービスウェアの事業拡大による人員増が主な要因となります。

(2）提出会社の状況

部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」というミッションを掲げており、その土台となるサステナビリティの実現は不可欠だと考えております。

サステナビリティ全般を含むリスク管理を有効に行うため、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応並びに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備しております。

また、当社はリスク管理を迅速かつ有効に行うため、リスク管理委員会を設置し、定期的に会議を開催しており、当社の業務執行に係るリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーを加えた特命チームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめることとしております。併せて、重要な点については必要に応じリスク管理委員会より取締役会に対し報告および取締役会における議論を行っております。

さらに、サステナビリティに関する課題解決をより迅速かつ全社的な取り組みとして行うため、新たに代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会の設置を経営会議にて決定し、活動を開始いたしました。

サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。

また、当社のサステナビリティ項目の中で最も重要な項目として人的資本経営の推進を掲げ、新設したグループ人事本部とテナビリティ推進委員会が連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担います。

(2）重要なサステナビリティ項目

上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・情報システム

・環境

・人的資本経営の推進

① 情報システム

当社グループが情報の喪失、改ざん、外部への漏洩及び情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等のサイバー攻撃の被害を被ることを防ぐため、当社グループのうち当社子会社であるテリロジー、テリロジーサービスウェア、コンステラセキュリティジャパン、クレシード、ログイットにおいて、情報セキュリティマネジメントシステムの確実な実施と運用及び継続的な改善を全社的に図ることでISO27001（ISMS）の認証を受けるとともに、当社CISOを責任者とするCSIRTを組織し当社グループ自身の防衛にも努めております。

また、業務効率改善を継続的に行うため、基幹システムの改修等に取り組んでおり、以下の数値目標を設定しております。

・当社DX戦略に柔軟に対応できる業務及びシステム体系の構築：

　SaaS活用率80％以上

・システム保守コスト削減及びシステムによる課題対応のスピードアップ：

　運用コスト10％削減、アドオン率10％以下

・最新ビジネスモデルや規制に対する対応のスピードアップ：

　受注登録処理時間50％削減、出荷・売上登録処理時間50％削減

　法律・規制改変に対応したアプリケーションの適用を施行３ヶ月以上前とする

・データの一元管理と入出力の自動化による業務効率向上：

　10秒以内のステータス状況照会、RPA適用率30％以上

② 環境

当社グループは大気汚染、土壌水質汚染、産業事故等の発生リスクを低減し、地球環境を保全するべく、当社取締役を環境マネジメント最高責任者とし、「環境方針」と具体的な「環境目標」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築しております。その中で、当社グループでは以下の３点を重点項目として定め、達成すべく全社的に取り組んでおります。

・電気使用量の削減：一人当たり電力使用量において前年度比99％（1％削減）

・RPAツールの販売促進：EzAvater 100ライセンス販売による顧客の業務効率化への貢献

・OT/IoTセキュリティ製品の販売促進：NOZOMI Networks製品の年間計100件の契約獲得による重要インフラのセキュリティ強化

また、発電所など重要インフラのOTセキュリティを強化することで産業事故の回避に努めたり、廃棄物処理のDXプラットフォーム企業である株式会社CBAとの資本業務提携によるサーキュラーエコノミー実現への貢献など、事業面においても環境問題に対するソリューションの提供を行っております。

③ 人的資本経営の推進

当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、当社グループの目指す集団像である「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団」を実現するため、当社で働く一人ひとりが仕事に誇りを持ちスキルを高めるとともに、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材が活躍できるよう、ダイバーシティを推進いたします。

また、人的資本経営に対する取り組みの強化及びグループ全体での人事施策の遂行加速を目的として、2025年度より新たにグループ人事本部を設立しました。当本部はサステナビリティ推進委員会と密に連携し、現場課題の洗い出しと、課題解消のための施策の検討・実施をサポートして参ります。

＜具体的な取り組み＞

①教育による人材育成

社員一人ひとりの成長が企業の持続的な活動の糧であるという考えのもと、当社グループのバリューでもある「常に『学習』する組織」の醸成を目指し、各種研修制度から自己研鑽を目的としたeラーニング及び資格取得奨励制度を導入し、継続的な人材の成長を支援しています。2024年度においては、部下とのコミュニケーションや組織マネジメントをテーマにした管理職研修や、並行して次期管理職候補養成を目的としてリーダーシップやマネジメントの模擬体験をテーマにした若手研修を実施しました。これらを含め、2024年度の実績は以下の通りです。

・研修について

・資格取得について（資格取得奨励金制度対象分）

・eラーニングについて

②ダイバーシティ

当社グループでは様々な背景を持つ全ての社員が活躍できるよう、ジェンダー・国籍・年齢・障がいの有無を問わず、全ての人材が持てる力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しており、具体的には、一部グループ会社または一部部署にて、以下の制度を導入しております。

・週２日のテレワーク勤務

・フレックス勤務

・週１回のノー残業デー

・地方拠点やワーケーション

また、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

また、方針として掲げる「男女ともにキャリアを意識しながら、長く働ける環境の整備」を達成するため、2025年度４月より、育児介護休業に関する大幅な制度改定を実施しております。具体的な施策は以下の通りです。

③従業員エンゲージメントの向上

当社グループでは社員一人ひとりの意欲を高め、組織の力に繋げていくことを目的として、2023年度より年１回のエンゲージメントサーベイを導入し、本調査結果への対応としてオフィス環境の整備や教育制度の充実、社内コミュニケーション活性化のためのメンター制度の導入などの施策を実施いたしました。引き続き定期的な調査とフィードバックによって、更なる従業員エンゲージメント向上に努めて参ります。