テリロジーホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、持続的な企業価値の向上とグループシナジーの最大化を実現するためには、「人」が最大の資本であると認識しております。この基本方針のもと、当社グループにおいては、グループ人事本部を中心として人的資本経営の本格的な推進と人事施策の速やかな実行をしております。

　グループ各社の事業特性を活かし、次世代のITサービスやサイバーセキュリティソリューションを創出していくため、既存の枠にとらわれないイノベーションを生み出す組織風土の醸成と、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを築き、健康で活き活きと働ける環境の整備に注力しております。

②従業員の給与等の内容の決定に関する方針

　当社グループは事業推進および将来の経営を担う人材の獲得・定着のため、挑戦が報われる評価・報酬制度への刷新を進めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員を含みません。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

②提出会社の状況

部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む就業人員数であり、嘱託社員を含みます。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

　イ　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　株式会社テリロジー

（注）１．従業員数は当社からグループ会社への出向者を除き、グループ会社から当社への出向者を含む就業人員数であり、嘱託社員を含みます。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　ロ　上記イの次に従業員数が多い会社

　　クレシード株式会社

（注）１．従業員数は当社からグループ会社へ出向者を除き、子会社から当社への出向者を含まない就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与の対前事業年度増減率は、前年度も同社に所属していた社員について算出しております。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ　提出会社の状況

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

ロ　主要な連結子会社の状況

　主要な連結子会社のうち、株式会社テリロジーは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務のある会社となります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」というミッションを掲げており、その土台となるサステナビリティの実現は不可欠だと考えております。

サステナビリティ全般を含むリスク管理を有効に行うため、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応並びに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備しております。

また、当社はリスク管理を迅速かつ有効に行うため、グループ各社横断で組成したリスク管理委員会を設置し、定期的に会議を開催しており、当社の業務執行に係るリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーを加えた特命チームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめることとしております。併せて、重要な点については必要に応じリスク管理委員会より取締役会に対し報告および取締役会における議論を行っております。

さらに、サステナビリティに関する課題解決をより迅速かつ全社的な取り組みとして行うため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、定期的に会議を開催しております。

サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。

また、当社のサステナビリティ項目の中で最も重要な項目として人的資本経営の推進を掲げ、2025年4月に新設したグループ人事本部とサステナビリティ推進委員会が連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担っております。

(2）重要なサステナビリティ項目としての「人的資本に関する基本的な考え方」

当社グループは、持続的な企業価値の向上とグループシナジーの最大化を実現するためには、「人」が最大の資本であると認識しております。この方針のもと、人的資本経営の本格的な推進と人事施策の実行スピードを加速させるため、2025年4月に新たに「グループ人事本部」を設立し、人事機能を従来の「管理部門」から「価値創造部門」へと進化させました。グループ会社の事業特性を活かし、次世代のITサービスやサイバーセキュリティソリューションを創出していくため、既存の枠にとらわれないイノベーションを生み出す組織風土の醸成と、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを築き、健康で活き活きと働ける環境の整備に注力しております。

(3）人材戦略

上記の基本方針に基づき、当グループでは「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を以下の通り定め、各種施策を展開しております。

①人材育成方針（次世代の事業成長を担う人材の獲得と育成）

当社グループは、事業推進および将来の経営を担う人材の獲得・育成に対する投資を強化しております。

(i) 採用強化： 新卒採用体制を強化し、データに基づく戦略的な採用活動を展開した結果、採用数は着実に増加しております（前年度新卒21名、本年度年新卒28名）。さらに年齢ピラミッドの補正と即戦力採用を目的とした中途採用も通年で行っております。（本年度23名）

(ii) 教育投資・制度の拡充:入社後の自律的な成長を支援するため、資格取得奨励制度（対象132資格から2026年4月に149資格へ増設）の拡充や、オンライン学習プラットフォームの導入（一人当たり年間平均受講数6.9講座）など、専門人材の育成に注力しております。また社員育成のための年間教育投資額を2,300万円に増額し以下に示す研修を実施しました。

・研修について

・資格取得について（資格取得奨励金制度対象分）

・eラーニングについて

(iii) サクセッションプランとキャリア支援： 将来の経営層候補を計画的に育成するため、タレントマネジメントシステムを導入し、人材情報の一元化を進めております。全従業員を対象とした「キャリア志向調査」では97.9%という高い回答率を得ており、従業員が自律的にキャリアを考え、成長を実感できる仕組みづくりを推進しております。

(iv) MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の再定義と浸透： 従業員が会社の方向性を理解し、主体的に行動するための共通言語として、現場の想いも取り入れた新たなMVVの策定を進めており、グループ一体となった価値創出を目指しております。

②社内環境整備方針（イノベーションの土台となる健康とエンゲージメントの向上）

当社グループは、従業員エンゲージメントを高め、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備しております。挑戦が報われる評価・報酬制度への刷新： 従業員のモチベーション向上と、若手人材の定着・活躍を目的とし、成果と挑戦が正当に報われる人事制度の改定プロジェクトを推進しております。全社アンケートを通じて現場の声を反映し、MBO（目標管理）制度のブラッシュアップを行っております。

健康経営の推進とワークライフバランス： 会社として従業員の心身の健康を最重要視しております。健康診断受診率100%、月平均残業時間20時間といった健全な就業環境を維持するとともに、男性の育児休業取得率は100%を達成しております。「時差出勤の拡大利用」の制度を制定し、より柔軟な働き方が実現できるよう整備を進めております。

また「健康経営宣言」を行い、今後は健康経営優良法人の認定取得に向けた取り組みを加速させます。

③指標及び目標

当社グループは、女性活躍推進法等の規定による公表義務対象企業には該当しませんが、透明性の高い情報開示の観点から、多様性および独自の人材戦略に関する主要な指標（2025年度実績）を自主的に開示しております。

(注) 中核企業である株式会社テリロジーホールディングスと株式会社テリロジーのみの数字です。労働者の男女の賃金の額の差異については、現在集計および算出体制の整備を進めており、今後の開示に向けて準備を行っております。