ベーシック

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は「事業の成長を人の数で解決しない」を掲げるワークフローカンパニーとして、人手に依存する従来型の成長モデルから脱却し、仕組みとＡＩによる新しい成長モデルへの転換を推進します。「ワークフロー」の視点で業務を見える化・標準化・自動化し、日本社会が直面する本質的な生産性の問題に挑み続けます。事業の成長を人員増に頼らず、プロダクトの力で"働き方の生産性"を変革し、人がより創造的で人らしい仕事に情熱を注げる未来の実現に貢献してまいります。

　その実現のために、当社は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会、執行会、コンプライアンス・リスク管理委員会及び内部監査を適切に整備・運用しております。

(2）リスク管理

　当社は、「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」に基づき、常勤取締役及び執行役員で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として毎月開催しております。同委員会では当社の事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と当該リスクに対する各部門における対応状況について協議及び共有されております。また、重要な議題については、その状況を取締役会に報告することと定めております。

(3）戦略

　　当社は、サステナビリティに関する取組みを、事業活動に伴うリスクへの対応にとどまらず、中長期的な企業価値の向上につながる機会としても捉えております。特に、人的資本への投資及び情報管理体制の強化は、当社の競争力の向上及び持続的な成長に資する重要な機会であると認識しております。

＜人的資本＞

　当社は、持続的な企業価値の向上を実現していくに当たり、「人材」を競争優位性の源泉の一つとして位置づけ、多様な人材がポテンシャルを発揮できる環境の整備を重要課題としております。性別や年齢、国籍などを問わず、多様性に富んだ優秀な人材の積極的な採用、リモートワークの促進、社内教育・社内研修等に取り組んでおります。引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な人材の育成を進めてまいります。また、多様な人材の活躍を企業の成長につなげていく上では、全従業員へのミッション・ビジョン・バリューの理解・浸透を継続的に行っていくことが必須であり、人材育成上の最重要項目として実践しております。

＜情報管理体制の強化＞

　当社は、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、外部の監査機関の監査を受け、ＩＳＭＳ認証を取得するといった対策を行っております。また、情報セキュリティ管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。

　なお、上記方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り組んでいく予定であります。