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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

　当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方人財を活用したDX推進事業を行っております。この経営戦略を持続的に推進するため、人材戦略として地方拠点の拡充を進め、地方在住の優秀なエンジニアを直接採用・育成する体制を構築しております。詳細は第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容（３）をご参照ください。

　さらに、自社採用によるオーガニックな人員拡大に留まらず、同業企業を対象とした戦略的なM&Aを積極的に推進することで、即戦力となるエンジニアの迅速な獲得と組織体制の強化を図り、サービス供給能力の拡大と持続的な業績成長を実現する人材基盤を整備しております。

②連結会社の従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針につきましては、市場における競争力のある処遇水準の確保と、持続的な企業価値向上の両立を基本方針としております。

　具体的には、同業他社の水準（業界平均）や国内の賃上げ動向、物価変動等のマクロ経済環境を踏まえつつ、各事業年度の予算策定プロセスにおいて、当社の業績動向及び利益水準を総合的に勘案のうえ、昇給及び賞与原資を機動的に決定しております。個々の従業員への配分にあたっては、役割や成果、能力評価に基づき、公平かつ客観的な評価制度に準拠して決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

２．平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、全社共通で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

③労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ⅰ　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ⅱ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児

休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ

る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

　当社では、リスク・コンプライアンス委員会（後述）から重要事項を取締役会へ報告、付議し、取締役会が当該事項について審議を行うことで、サステナビリティ関連を含めた当社のリスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。

②　リスク管理

当社では、リスク・コンプライアンス委員会でサステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理

しております。リスク・コンプライアンス委員会は年４回（上期、下期に各２回）及び必要に応じて開催いたします。代表取締役社長兼CEOが委員長となり、取締役（※）、常勤監査役（※）、管理事業推進本部長及びその他委員長が必要と認める者が参加し、サステナビリティを含めた経営に関するリスク・機会について協議しております。

（※）社外取締役及び非常勤監査役は本人から要請があった場合に参加

(2）戦略並びに指標及び目標

①　戦略

　当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方人財を活用したDX推進事業を行っております。当社グループは地方へ機会提供を行うため後述の人的資本戦略を実行し、多くの社内データをクラウドへ保存してリモートワークを行っております。これらのデータが流出して企業価値が毀損することのないよう、当社グループではデータセキュリティを重視しております。当社はプライバシーマーク及びISMS認証を取得しており、個人情報保護及び情報セキュリティマネジメントシステムに関する体制構築、従業員への定期教育、内部監査を行うなど、継続的にセキュリティ体制の向上に努めております。

②　指標及び目標

　当社はセキュリティ体制を測る指標としてプライバシーマーク及びISMS制度を用いております。プライバシーマーク及びISMSは指定審査機関が審査を行い適格と判断した事業者に付与される認証です。認証には有効期間があり、更新のたびに審査機関の審査を受ける必要があります。当社は当該審査を通じて、当社のセキュリティ体制に不備や改善点がないかを確認しております。

(3）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標

①　戦略

人材の育成に関する方針

　当社グループは地方へ機会提供を行うため、積極的に地方人財を採用・育成しております。詳細は第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容（３）をご参照ください。

社内環境整備の方針

　当社グループは「日本の全世代を活性化する」ため、従業員の安全及び健康を重視しております。就業はリモートワークを推奨することで労働災害等のリスクを低減しております。また、三六協定に違反することがないよう残業時間をモニタリングし、45時間を超える可能性がある場合には業務調整を行うなど、心身の健康に配慮しております。

②　指標及び目標

　当社グループでは、①従業員の住居がある都道府県数、②労働災害発生件数、③年間平均残業時間、を指標として目標を設定、モニタリングしております。