テクノロジーズ

３ 【事業の内容】

当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社９社（うち、非連結子会社４社）、並びに関連会社１社（持分法非適用関連会社）によって構成されております。

当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。

具体的には、(1)ITソリューション事業と(2)SaaS事業、(3)再エネソリューション事業、(4)スポーツDX事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

(注) １．当社は事業持株会社として、グループ全体の事業戦略策定・実行の他、子会社に対して経理、与信管理等の業務受託を含む経営管理業務を行っております。

２．当社はSaaS事業及びITソリューション事業の資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っており、株式会社CotoriではITソリューション事業の受託開発サービス、株式会社エコ革及び合同会社小美玉パワー1号では再エネソリューション事業の太陽光発電設備の施工・販売・保守、株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ及び株式会社ファンクラブテクノロジーズではスポーツDX事業の格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化を行っております。

各事業の内容の詳細は、次のとおりであります。

(1) ITソリューション事業

主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域における受託開発、及び③資産運用システムの販売を行っております。

当社グループは、当社グループの技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。

なお、本事業では、主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約に基づき、成果物の対価として収益を得ております。

各領域の具体的な内容は、次のとおりであります。

①　エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発

上流（企画）～中流（映像ソフトウェア開発）～下流（組込）まで、一貫したワンストップ体制で、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）を中心に、3Dデジタルサイネージ（※２）、プロジェクションマッピング（※３）、アパレルAR（仮想）試着アプリ、3Dアニメ映像制作といったソフトウェアの開発を行っております。

エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）に関しましては、遊技機メーカー様等からの１次請けを中心に受託開発をしておりますが、他の開発会社を介した２次請けでの受託も行っております。遊技機とはパチンコ、スロット等の遊技機台のことを差します。遊技機における映像開発の特色と致しまして、アニメや映画などとの大きな違いは、遊技機業界では、同じ映像を繰り返し見せるという特徴が挙げられます。そのため、高品質であることはもとより、新しい映像表現で見る側を楽しませることを常に意識して制作に取り組んでおります。

また、一貫したワンストップ体制で開発を可能としているのは、各工程を熟知した技術者を有しているためです。

こうした映像ソフトウェア開発において顧客の満足度を高めるにはデザイン力と企画力が重要であるため、当社は長年の経験に加え、CMやPVなど様々な業界のデザインを取り入れた提案を行っております。

結果として、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の顧客企業のリピート率（注１）は2026年１月末現在95.7％を達成しており、当社グループの安定的な収益獲得源となっております。なお、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）以外のリピート率については79.5％となっており、リピート率の向上を図っております。

(注) １．リピート率は、売上高に占めるリピート売上の割合であり、ITソリューション事業における受託開発のうち、過去に取引実績がある顧客企業に係る売上高により算定しております。

②　AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発

AI等のデジタル技術を利用した、顧客企業のサービスや業務システム等の開発を行っております。当社グループは、AI（人工知能）分野における認識・解析・提案の技術に強みを持っています。特にエンターテイメント領域を中心としたAI開発を行ってきた知見を活かし、音声・画像においては、様々な対象物に対して認識・解析・提案を行うAIソフトウェアを提供できます。画像においては、顔や文字などを特定・判別する技術、また骨格までを検知した解析が可能です。

これまでに、次のような開発（PoC（※４）開発も含む）を行ってまいりました。

・自動車自動運転アプリ開発

大手自動車メーカーから、2021年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動運転（ADAS）のプロトタイプ（試作品としての位置付けであり、世の中に正式にリリースされるものではありません）のアプリ開発を請け負いました。

移動状況の即時監視、車両側の異物検知による衝突判定機能、安心安全な自動駐車システムの先行技術開発を行いました。本技術は、将来実現されるであろう遠隔駐車（リモートバレー）に活用できる重要な技術です。

・自動車遠隔制御システム開発

自動車ローンで自動車を購入した顧客のローン返済が滞り、かつその顧客と音信不通の状態に陥った際に、遠隔にて強制的に自動車のエンジンが掛からなくする遠隔制御システムです。

・子供向けAI音声認識小型教材ロボの開発

子供向けの教材用小型ロボに当社グループのAI技術（音声認識技術）を組み込むことにより、子供が話しかけた内容をロボが音声認識し、様々な教科の問題をクイズ形式で出題し、子供が学習するエンターテイメント要素も含んだ教材製品になります。

・ライブ配信アプリ開発

ファンと演者のコミュニティプラットフォーム「Funkeon」の開発を請け負いました。AI技術を用いた各種機能を実装しております。

③　資産運用システムの販売

当社開発の資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」を販売しております。為替取引において、過去のデータを基にバックテストを実施し、ある一定のアルゴリズムを事前設定する事で、自動で為替取引がされるシステムです。売切り型の製品となるため、販売後のシステム更新等は行っておりません。企業経営オーナー等の富裕層を中心とした顧客向けに販売を行っております。

当社グループは、上記のような技術を利用した受託開発を継続的に行うことで、その開発力を維持・向上させる他、PoCのような一過性の案件であったとしても、それが顧客接点を増やすことに繋がると考え、積極的に受注しております。

上記のような開発力や顧客接点の蓄積は、今後の当社グループの事業展開及び事業拡大に繋がると考えております。

(2) SaaS事業

当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaS（※５）の開発・提供を行っており、当社が販売及びカスタマーサポート業務を、株式会社Cotoriが開発・保守・メンテナンス等の業務を行っております。

本事業では、主として顧客企業から、クラウドで提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領しております。売切り型ではなく、継続的なサービスの提供を前提としていることから、継続的に収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルであり、同時に新規契約数の増加により高い成長を目指せるビジネスモデルでもあります。

当社グループが開発・提供する具体的なSaaSプロダクトの例は、次のとおりであります。

①　人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」

当社グループが主として取り組んでいる製品です。中小の人材派遣会社向けに開発したクラウド型の業務管理システムで、人材派遣業務に関する業務全般を、同製品内で一元的に管理することができます。数多くの中小の人材派遣会社が業務効率化を図るために業務管理システムを導入する際に、既存のシステムは初期費用がかかり、月額利用料も数十万円程度であったり、利用者にとって使いづらい設計になっていたりすることが大きな負担になっておりました。

中小企業にとってのソリューションツールとなるべく、価格は初期費用なし・月額３万円とし、また、LINEとの連携機能を除き定額で利用可能であり、利用制限がなく直感的に使えるUI/UX（※６）となるよう設計しております。「jobs」を導入することにより、人材派遣会社が派遣社員を管理する上で必要な「スタッフ情報管理」「仕事情報管理」「顧客情報管理」「マッチング」「勤怠報告」「経費精算」「給与計算」「請求書等の書類作成」等の様々な機能が掲載されており業務の効率化が期待できることになります。

当社グループは、直接販売する契約の他、代理店経由での上記月額利用料を収益としております。

②　Sales Enablementツール「Circle」

LINE WORKS株式会社が提供する企業向けのクラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」とシステム連携をして、企業の営業活動をIT技術の活用により効率化するSales Enablementツール「Circle」を、SaaSとして提供しております。「Circle」を導入することで、「LINE WORKS」でつながる「LINE」の友だち（=顧客）の情報を自動取得し、管理画面から顧客データを出力するといった顧客管理機能や、１：n（複数）の配信機能が利用可能となります。また、「Circle」を「LINE WORKS」の「Salesデータハブ」（複数のシステム間のデータを一カ所で管理するシステム）とすることで、SalesforceやCRMを起点にシステムを跨いだ営業活動が可能になります。

当社グループは、月額利用料（毎月定額の基本料金及びチャット配信数等の利用量による従量課金）を収益としております。

(3) 再エネソリューション事業

当社は、2023年７月27日付で太陽光発電設備の施工・販売を行う再エネソリューション事業を主たる事業とする株式会社エコ革を子会社化したことに伴い、2024年１月期第２四半期連結会計期間より、当社グループが営む事業として再エネソリューション事業が新たに加わりました。

本事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しております。

(4) スポーツDX事業

当社は、2025年５月29日付で格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化を行うスポーツDX事業を主たる事業とする株式会社マーシャルアーツテクノロジーズを合弁の形により設立、子会社化しました。

本事業においては、格闘エンターテインメント事業である興行主催時の、会場での映像演出等において、当社の強みである映像ソフトウェア技術領域とのシナジーは大いにあると考えています。また、エンターテインメント映像ソフトウェアのみならず、将来的には販売予約管理システム、デジタル電子チケット、会場での飲食の受発注システム等、当社の DX 化に対する見識と技術力を活かすことが可能であり、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」という経営ビジョンを実現できると考えています。

当連結会計年度においては、初の主催イベント「GOAT」を開催し、本イベントの模様は地上波テレビにて放送されたほか、インターネット番組としても配信され、当該事業の認知向上及び将来的な収益化に向けた基盤構築に寄与しました。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※用語解説

本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。

このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、スポーツDX事業の4事業を展開しております。

当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。スポーツDX事業においては、主にスポーツビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当連結会計年度においては当該事業の一環として、初回となるイベントを実施いたしました。引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、10,149,087千円（前年増減率△26.99％）、営業利益は、1,872,225千円（前年増減率7.67％）、経常利益は、1,708,830千円（前年増減率4.82％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、266,883千円（前年増減率0.35％）となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントに「格闘エンタメDX事業」を追加しております。第３四半期連結会計期間より「格闘エンタメDX事業」セグメントの名称を「スポーツDX事業」に変更しました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は概ね想定通りに推移しております。

その結果、売上高は、1,126,998千円（前年増減率△3.54％）、セグメント利益は、64,748千円（前年増減率△66.46％）となりました。

（SaaS事業）

SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。SaaS事業から生まれる収益から、関連する費用を差し引いた直接的な損益は黒字成長を達成・継続できております。会社全体の固定費の各事業への配賦は人員数により行っており、SaaS事業の担当人数が大きいことから計算上営業損益では赤字の結果となっております。

その結果、売上高は、214,407千円（前年増減率32.17％）、セグメント損失は、69,408千円（前年同期146,039千円から69,408千円へ減少）となりました。

(再エネソリューション事業)

再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。

その結果、売上高は、8,708,702千円（前年増減率△30.72％）、セグメント利益は、1,857,518千円（前年増減率9.80％）となりました。

(スポーツDX事業)

スポーツDX事業は、体制の構築とともに事業を始動し、スポーツビジネスにおける企画・興行事業の積極的な展開を進めております。当連結会計年度において初の主催イベント「GOAT」を開催し、本イベントの模様は地上波テレビにて放送されたほか、インターネット番組としても配信され、当該事業の認知向上及び将来的な収益化に向けた基盤構築に寄与しました。

その結果、売上高は、98,978千円、セグメント利益は、19,367千円となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は、2,740,284千円増加し、13,086,074千円となりました。これは主に、未成工事支出金が468,067千円減少したものの、前渡金が3,265,095千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して1,573,941千円増加し、10,177,966千円となりました。これは主に、土地が589,581千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4,314,226千円増加し、23,264,041千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,725,062千円増加し、11,640,208千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,887,812千円減少したものの、前受金が2,324,842千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は680,572千円増加し、6,317,928千円となりました。これは主に、長期借入金が855,713千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3,405,635千円増加し、17,958,137千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて908,591千円増加し、5,305,903千円となりました。これは主に、利益余剰金が266,883千円増加したこと及び非支配株主持分が644,520千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント減少し、6.54％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

386,632千円増加し、2,176,685千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は685,862千円（前連結会計年度は414,468千円の収入）となりました。これは主に、前渡金の増減額の計上△3,265,095千円などにより資金が減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は875,289千円（前連結会計年度は333,899千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,324,376千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,947,783千円（前連結会計年度は1,410,091千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,163,195千円などによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．受注高の減少要因については、契約時期のずれ等、当期中の契約獲得とする事ができなかったことによるものであります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値
に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して
評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ3,751,193千円減少し、10,149,087千円（前連結会計年度比73.01％）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,851,374千円減少し、6,615,437千円（前連結会計年度比63.20％）となりました。これは主に売上の減少に伴い売上原価が減少したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ100,181千円増加し、3,533,649千円（前連結会計年度比102.92％）となりました。主な要因としましては、収益性の高い案件の販売が進んだことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ33,263千円減少し、1,661,423千円（前連結会計年度比98.04％）となりました。これは主に、支払手数料等が216,983千円減少したことによるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ133,445千円増加し、1,872,225千円（前連結会計年度比107.67％）となっております。

（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ78,543千円増加し、1,708,830千円（前連結会計年度比104.82％）となりました。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ935千円増加し、266,883千円（前連結会計年度比100.35％）となりました。これについては主に、営業利益の増加等により、当期純利益が増加したことによるものです。

④　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑦　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。

⑧　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

当社グループは、売上高と営業利益を経営指標として重視しております。

当連結会計年度における売上高は10,149,087千円（前連結会計年度比73.01％）、営業利益は1,872,225千円（前連結会計年度比107.67％）となりました。なお、売上高及び営業利益の分析については「③　経営成績の分析」をご参照ください。

また、当社グループは、ITソリューション事業においては受注契約高、SaaS事業においては売上高、再エネソリューション事業においては売上高及び営業利益率をKPIとして選択しております。

当連結会計年度におけるITソリューション事業の受注契約高は、エンタメ映像ソフトウェア開発案件については、計画より増加致しましたが、AI等のデジタル技術に関する案件については、当期中の契約獲得とする事ができなかったことにより、945,932千円（前連結会計年度比105.01％）となりました。

当連結会計年度におけるSaaS事業の売上高は、直接販売における営業活動・営業体制の強化や代理店による販路の引き続きの開拓により、214,407千円（前連結会計年度比132.17％）となりました。

当連結会計年度における再エネソリューション事業においては、引渡が可能と判断していた案件の引渡しが完了しなかったこと等によって2025年1月期と比較すると売上が減少する結果となりましたが、利益率の高い案件の売上計上ができたことから営業利益率については改善し、売上高は8,708,702千円（前連結会計年度比69.28％）、営業利益率は21.3％（前連結会計年度は13.5%）となりました。

当連結会計年度におけるスポーツDX事業においては、スポンサー料収入等が想定よりも下回ったため計画より減少し、売上高は98,978千円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」「スポーツDX事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

・ITソリューション事業

主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。

・SaaS事業

当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。

・再エネソリューション事業

当社グループでは、太陽光発電設備の施工・販売を行っております。

・スポーツDX事業

当社グループでは、格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より株式会社マーシャルアーツテクノロジーズを連結子会社として設立したことに伴い、主に格闘技ビジネスにおける企画・興行を行う「格闘エンタメDX事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。なお、当第３四半期連結会計期間より「格闘エンタメDX事業」としていたセグメント名称を「スポーツDX事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

３．セグメントごとの資産及び負債につきまして、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

３．セグメントごとの資産及び負債につきまして、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

該当事項はありません。