BBDイニシアティブ

３ 【事業の内容】

当社は、2023年４月３日に単独株式移転によりナレッジスイート株式会社（提出日現在はブルーテック株式会社）の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っております。当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社６社により構成されており、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業」「ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業」の２つのセグメントから構成されております。なお、2024年10月１日付で、当社の子会社である株式会社ＲｏｃｋｅｔＳｔａｒｔｅｒとＢｉｚｉｏｎ株式会社は、株式会社ＲｏｃｋｅｔＳｔａｒｔｅｒを存続会社、Ｂｉｚｉｏｎ株式会社を消滅会社として吸収合併しております。（2025年４月１日付で商号を「Ｐｉｅｃｅ株式会社」に変更予定）

(1) ＤＸ事業

ＤＸ事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。主なサービスは以下のとおりです。

①ＳａａＳ

当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）は、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業にジャストフィットした営業・マーケティング支援ＳａａＳです。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたＳａａＳをオールインワンで提供しております。また、ＳａａＳ（クラウドサービス）の売上収益は、サブスクリプション（サービス提供における月額利用料）型課金モデルであり、既存契約のサブスクリプション契約料に加え、新規契約及びプラン変更に伴う増加額と解約による減少額を差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。

② カスタマーサクセス

カスタマーサクセスは、主として当社ＳａａＳ（クラウドサービス）導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のＳａａＳ連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援を提供しております。

※カスタマーサクセスとは？

当社のＳａａＳは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション）となっております。一方、導入企業の利用継続は初期段階の導入課題、運用課題を解決する必要があります。カスタマーサクセスは、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供し、顧客の成功へ導く重要な役割として、毎月の利用料とは別に導入支援サービス（初期費用）を提供しております。なお、カスタマーサクセスは初期段階のスポット収益のため、単体では安定的な収益が生まれにくい収益構造（フロー）ではありますが、ＳａａＳの長期継続利用を促進していることから、カスタマーサクセスとＳａａＳとは互いにシナジー効果を生む構造となっております。

(2) ＢＰＯ事業

 ＢＰＯ事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。

①　システムエンジニアリング

システムエンジニアリングでは、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供しております。当社グループが長年培ってきたシステム開発ノウハウを保有する先端ＩＴ技術者を確保しており、主として次の２つの領域を強みとしております。

〔汎用系、WEB系システム開発・運用サービス〕

顧客企業の基幹系、汎用系システム開発、運用を中心とし、主にシステム開発における上流工程（基本設計、詳細設計等のプロジェクト管理）を中心に、下流工程（コーディング、単体・結合テスト）に至るまでトータルで支援可能であることを強みとしております。

〔インフラ設計・構築・運用サービス〕

主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を中心に、主にWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援ノウハウを強みとしております。

②　マーケティング/開発保守

マーケティング/開発保守では、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ（主に見込み客（リード）獲得を目的としたマーケティング手法）をもとに、企業のＷＥＢマーケティング活動を支援するＷＥＢサイト受託制作・保守、及び各種システム受託開発・保守、ＯＥＭサービスの運用保守を行っております。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は2023年４月３日付で設立され、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったナレッジスイート株式会社（現「ブルーテック株式会社」）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を経営理念に、「DigitalInclusion（デジタルインクルージョン）～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～」をビジョンに掲げ、企業の人手不足をデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で補うべく、営業活動の自動化を中心とした業務の自動化・自律化をSaaS・AIで支援しております。

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、自然災害や急激な円安による個人消費の抑制傾向がみられるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界情勢の緊迫化、各国の政権政策の転換による金融資本市場や経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が広がってまいりました。さらに、高度な対話型AIである「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新が進展し、AIを活用することによる労働集約的業務・単純作業の自動化への需要も拡大しております。社会的課題である生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材不足への懸念とＩＴ人材の採用困難性が増加している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。

このような状況下において、当社はＤＸによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のＤＸを支援する４つのクロステック「セールステック」、「マーテック」、「ディープテック」、「タレントテック」へ経営資源を絞り、事業ポートフォリオの再構築のため積極的なＭ＆Ａ及び新規事業の立上げを進めてまいりました。また、グループ組織再編の一環として、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。

具体的には企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けＳａａＳシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業体制強化を目的に、手紙を活用した独自アポイントメントノウハウと仕組みでエンタープライズ企業に対するBDR伴走型支援サービスを展開するBizion社、トップ営業パーソンを日本全国でネットワークし、独自の教育体制と仕組み・ノウハウで良質な商談獲得を支援するRocketStarter社、及ネットビジネスサポート社が提供する企業データベース「ぱぱっとAIスコア」と連携しSMB企業の商談獲得を得意とするブルーテック社のインサイドセールス事業を統合し、インサイドセールス領域における事業シナジーの促進に向けた組織再編及びPMIの実施を進めてまいりました。また、次世代「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」をはじめとする当社グループのSaaSプロダクト・サービス強化を目的に、人手不足を補うための営業・業務の自動化・自律化に対する取り組みとして、生成AIを活用した機能実装に向けた開発を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は4,127,625千円（15.6%増）、営業利益は285,497千円（前期比1,164.5%増）、税引前利益は266,583千円（前期比2,483.5%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は164,727千円（前期比449.1%増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　ＤＸセグメント

当セグメントは、ＢｔｏＢ向け営業支援ＳａａＳビジネスアプリケーション「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした自社開発ＳａａＳプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングサービスである「セールステック事業」、ＢｔｏＢ向けマーケティング支援サービスを提供する「マーテック事業」、及び俳優等のタレント肖像をサブスクリプションで提供する広告体験サービスの「タレントテック事業」で構成されています。
 

当連結会計年度においては、リード獲得チャネルの選択と集中により効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力しつつ、販売パートナーの新規開拓活動による拡販支援、既存顧客への深耕活動によるクロスセル促進など販売チャネル強化を進めてまいりました。また、AI分析により受注確度の高い見込み顧客リストを提供する企業データベース「ぱぱっとAIスコア」やインサイドセールス支援サービス「Piece」等、高い相乗効果を有するグループ会社が提供するサービスの積極的な同時提案・クロスセルを推進したことで、契約企業件数（※1）は3,416件へ微減しましたが、ＡＲＰＡ（※2）は471,350円と大幅に増加し、グループサブスク ＡＲＲ（※3）は1,610百万円となりました。

これらの結果、ＤＸ事業の売上収益は2,130,866千円（前期比21.1%増）、セグメント利益は526,420千円（前期比87.5%増）となりました。

グループサブスクＡＲＰＡ推移

※1 当連結会計年度末時点のグループサブスク（ＯＥＭ除く）契約件数。

※2 ＡＲＰＡ：Average Revenue Per Accountの略。1契約企業あたりの

　　平均年次経常収益。

※3 グループサブスク　ＡＲＲ：ＯＥＭを除く当社グループが提供する全て

　　のＳａａＳ・サブスクリプションサービスにおける各四半期末時点の

　　ＭＲＲの12倍で算出。

　　ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。

　　ＭＲＲはMonthly Recurring Revenueの略。月間経常収益。

②　ＢＰＯセグメント

当セグメントは、顧客企業へＩＴ人材によるシステム開発サービス（ＳＥＳ/システムエンジニアリングサービス）を提供する「ディープテック事業」を中心に展開しております。
 

当連結会計年度においては、引き続き高いＩＴ人材需要を背景に積極的な営業活動に加え、ビジネスパートナー（ＢＰ）との連携を強化し、ＩＴ人材の確保、教育を強化したことで顧客企業のＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）派遣先プロジェクトへのアサインが増加し、ＩＴ人材稼働率も増加しました。また、引き続き利益率の向上を狙う目的で収益性の低い開発プロジェクト案件から限られたＩＴ人材リソースの撤退を進め、ＩＴ人材単価が向上し、ＳＥＳ売上収益は前期比16.0%増となりました。

これらの結果、売上収益は1,996,759千円（前期比10.2%増）、セグメント利益は249,412千円（前期比3.7%増）となりました。

　　財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は1,404,248千円となり、前連結会計年度末に比べ205,830千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加74,777千円、営業債権及びその他の債権の増加98,313千円、未収法人所得税の増加16,724千円、その他の流動資産の増加15,501千円によるものであります。

　当連結会計年度末の非流動資産は2,728,991千円となり、前連結会計年度末に比べ180,414千円増加しました。これは主に、使用権資産の減少118,041千円、のれんの増加215,832千円、無形資産の増加144,765千円、繰延税金資産の減少61,990千円によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は4,133,240千円となり、前連結会計年度末に比べ386,244千円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は1,917,205千円となり、前連結会計年度末に比べ313,131千円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加137,922千円、有利子負債の増加179,730千円によるものであります。

　当連結会計年度末の非流動負債は935,674千円となり、前連結会計年度末に比べ115,938千円減少しました。これは主に、リース負債の減少121,090千円によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は2,852,880千円となり、前連結会計年度末に比べ197,193千円増加しました。

（資本）

　当連結会計年度末の資本は1,280,360千円となり、前連結会計年度末に比べ189,051千円増加しました。これは主に、当期利益の計上164,727千円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、31.0％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ74,777千円増加し、743,079千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は555,023千円（前連結会計年度は530,339千円の獲得）となりました。これは主に、継続事業からの税引前当期利益266,583千円、減価償却費及び償却費311,721千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は530,418千円（前連結会計年度は370,725千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出308,726千円、子会社の取得による支出209,078千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は50,172千円（前連結会計年度は214,270千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額69,960千円、長期借入れによる収入490,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出374,972千円、リース負債の返済による支出136,989千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、Ｍ＆Ａ資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。

当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。

当連結会計年度末現在、借入金及び社債の残高は1,870,422千円であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。

「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

５. 減損損失の主な内訳は、注記「26.非金融資産の減損」に記載されております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

５. 減損損失の主な内訳は、注記「26.非金融資産の減損」に記載されております。

(4) 商品及びサービスに関する情報

商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

(5) 地域別に関する情報

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(6) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)