BBDイニシアティブ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社６社により構成されており、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業」「ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業」の２つのセグメントから構成されております。なお、2024年10月１日付で、当社の子会社である株式会社ＲｏｃｋｅｔＳｔａｒｔｅｒとＢｉｚｉｏｎ株式会社は、株式会社ＲｏｃｋｅｔＳｔａｒｔｅｒを存続会社、Ｂｉｚｉｏｎ株式会社を消滅会社として吸収合併しております。

(1) ＤＸ事業

ＤＸ事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。主なサービスは以下のとおりです。

①ＳａａＳ

当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）は、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業にジャストフィットした営業・マーケティング支援ＳａａＳです。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたＳａａＳをオールインワンで提供しております。また、ＳａａＳ（クラウドサービス）の売上収益は、サブスクリプション（サービス提供における月額利用料）型課金モデルであり、既存契約のサブスクリプション契約料に加え、新規契約及びプラン変更に伴う増加額と解約による減少額を差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。

② カスタマーサクセス

カスタマーサクセスは、主として当社ＳａａＳ（クラウドサービス）導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のＳａａＳ連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援を提供しております。

※カスタマーサクセスとは？

当社のＳａａＳは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション）となっております。一方、導入企業の利用継続は初期段階の導入課題、運用課題を解決する必要があります。カスタマーサクセスは、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供し、顧客の成功へ導く重要な役割として、毎月の利用料とは別に導入支援サービス（初期費用）を提供しております。なお、カスタマーサクセスは初期段階のスポット収益のため、単体では安定的な収益が生まれにくい収益構造（フロー）ではありますが、ＳａａＳの長期継続利用を促進していることから、カスタマーサクセスとＳａａＳとは互いにシナジー効果を生む構造となっております。

(2) ＢＰＯ事業

 ＢＰＯ事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。

①　システムエンジニアリング

システムエンジニアリングでは、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供しております。当社グループが長年培ってきたシステム開発ノウハウを保有する先端ＩＴ技術者を確保しており、主として次の２つの領域を強みとしております。

〔汎用系、WEB系システム開発・運用サービス〕

顧客企業の基幹系、汎用系システム開発、運用を中心とし、主にシステム開発における上流工程（基本設計、詳細設計等のプロジェクト管理）を中心に、下流工程（コーディング、単体・結合テスト）に至るまでトータルで支援可能であることを強みとしております。

〔インフラ設計・構築・運用サービス〕

主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を中心に、主にWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援ノウハウを強みとしております。

②　マーケティング/開発保守

マーケティング/開発保守では、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ（主に見込み客（リード）獲得を目的としたマーケティング手法）をもとに、企業のＷＥＢマーケティング活動を支援するＷＥＢサイト受託制作・保守、及び各種システム受託開発・保守、ＯＥＭサービスの運用保守を行っております。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を経営理念に、「DigitalInclusion（デジタルインクルージョン）～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～」をビジョンに掲げ、企業の人手不足をデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で補うべく、営業活動の自動化を中心とした業務の自動化・自律化をSaaS・AIで支援しております。

当社グループを取り巻く環境は、中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が加速してまいりました。さらに、高度な対話型AIである「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新が進展し、AIを活用することによる労働集約的業務・単純作業の自動化への需要も拡大しております。社会的課題である生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材不足への懸念とＩＴ人材の採用困難性が増加している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。

このような状況下において、当社はＤＸによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のＤＸを支援する経営資源に絞り、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。

また、2025年8月より株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携を皮切りに、中堅・中小企業を支援する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」から「ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）」に大きく舵を切り、ソフトウェア提供型サービスからAI提供型サービスへ、従来の「機能提供モデル」から「顧客が蓄積する利用データをAI学習資産として活かすモデル」へ大きく事業モデルを変革することとしました。

具体的には企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けＳａａＳシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大に加え、生成AIネイティブアプリに進化した次世代型SFA/CRM「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス）」を順次サービスリリースいたしました。

また、ＢＰＯ事業セグメントは、ＩＴ人材の確保と教育を強化し、高単価かつ高採算のプロジェクト案件の獲得に成功いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は4,399,466千円（6.6%増）、営業損失は351,803千円（前期比－）、税引前損失は370,955千円（前期比－）、親会社の所有者に帰属する当期損失は377,478千円（前期比－）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　ＤＸセグメント

当セグメントは、ＢｔｏＢ向け営業支援ＳａａＳビジネスアプリケーション「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした自社開発ＳａａＳプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングサービスである「セールステック事業」、ＢｔｏＢ向けマーケティング支援サービスを提供する「マーテック事業」、及び俳優等のタレント肖像をサブスクリプションで提供する広告体験サービスの「タレントテック事業」で構成されています。
 

当連結会計年度においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動に注力しつつ、新たに立ち上げたインサイドセールス体制及び全国に拡大している販売パートナーの強化による、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてまいりました。その他「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるＲＰＡサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進しました。

第４四半期より生成AIネイティブアプリ「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス）」を順次サービスリリースし、既存顧客へのクロスセルによる積上増収を見込んでおりましたが、既存顧客への販売体制構築の遅れにより販売開始時期がずれ込んだことにより、当期中の売上増加に寄与できず、「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス）」の開発コストを吸収できませんでした。

また、当社グループの事業変革に向けて、顧客資産となる利用データの蓄積が難しいサービス・事業、及び「AI as a Service」に関連しないSaaSプロダクトまたはサービスからの撤退を行うため、該当する事業の一時的な減損損失を計上いたしました。

ＳａａＳ売上収益は前年同期比103.2%増、グループサブスク ＡＲＲ（※1）は1,662百万円となりました。

これらの結果、ＤＸ事業の売上収益は2,149,326千円（前期比0.9%増）、セグメント損失は110,706千円（前期比－）となりました。

グループサブスクＡＲＰＡ推移

※1 グループサブスク　ＡＲＲ：ＯＥＭを除く当社グループが提供する全てのＳａａＳ・サブスクリプション　　

　　サービスにおける各四半期末時点のＭＲＲの12倍で算出。

　　ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。

　　ＭＲＲはMonthly Recurring Revenueの略。月間経常収益。

②　ＢＰＯセグメント

当セグメントは、顧客企業へＩＴ人材によるシステム開発サービス（ＳＥＳ/システムエンジニアリングサービス）を提供する「ディープテック事業」を中心に展開しております。

当連結会計年度においては、引き続き高いＩＴ人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、ＩＴ人材不足による新規開発プロジェクト案件が増加し、ＳＥＳ売上収益は前期比15.5%増となりました。

これらの結果、売上収益は2,250,139千円（前期比12.7%増）、セグメント利益は372,166千円（前期比49.2%増）となりました。

　　財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は2,020,870千円となり、前連結会計年度末に比べ616,621千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加618,812千円、営業債権及びその他の債権の減少30,114千円、その他の金融資産の増加32,148千円によるものであります。

　当連結会計年度末の非流動資産は1,968,258千円となり、前連結会計年度末に比べ760,733千円減少しました。これは主に、使用権資産の減少118,693千円、のれんの減少215,832千円、無形資産の減少493,315千円、その他の金融資産の減少43,976千円、繰延税金資産の増加115,876千円によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は3,989,128千円となり、前連結会計年度末に比べ144,112千円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は1,647,291千円となり、前連結会計年度末に比べ269,913千円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少102,287千円、有利子負債の減少293,974千円、未払法人所得税の増加79,768千円、引当金の増加80,011千円によるものであります。

　当連結会計年度末の非流動負債は583,620千円となり、前連結会計年度末に比べ352,054千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少245,165千円、リース負債の減少84,607千円によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は2,230,911千円となり、前連結会計年度末に比べ621,968千円減少しました。

（資本）

　当連結会計年度末の資本は1,758,216千円となり、前連結会計年度末に比べ477,856千円増加しました。これは主に、新株の発行による増加882,824千円、当期損失の計上377,478千円、剰余金の配当による減少36,931千円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ13.1ポイント増加し、44.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ618,812千円増加し、1,361,891千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は677,194千円（前連結会計年度は555,023千円の獲得）となりました。これは主に、継続事業からの税引前損失370,955千円、減損損失731,662千円、減価償却費及び償却費342,274千円、営業債務及びその他の債務の減少102,287千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は234,978千円（前連結会計年度は530,418千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出224,632千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は176,595千円（前連結会計年度は50,172千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金減少額240,000千円、長期借入れによる収入330,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出629,759千円、リース負債の返済による支出129,471千円、株式の発行による収入882,824千円、配当金の支払額36,931千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、Ｍ＆Ａ資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。

当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。

当連結会計年度末現在、借入金及び社債の残高は1,331,283千円であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。

「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

５. 減損損失の主な内訳は、注記「27.非金融資産の減損損失」に記載されております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

３．セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

５. 減損損失の主な内訳は、注記「27.非金融資産の減損損失」に記載されております。

(4) 商品及びサービスに関する情報

商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

(5) 地域別に関する情報

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。