事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 基礎事業 | 14,201 | 98.6 | 1,112 | 90.0 | 7.8 |
| 不動産賃貸事業 | 206 | 1.4 | 124 | 10.0 | 60.3 |
事業内容
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。
（1）基礎事業
（2）不動産賃貸事業
当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。
企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2024年3月1日から2025年2月28日）のわが国経済は、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、米国、中国といった海外経済の動向、関税などの政策運営の不確実性などの国外要因の影響により世界経済およびわが国経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。
全国のコンクリートパイル出荷量は、前年度を下回って推移いたしました。2023年度もコンクリートパイルの全国出荷量は2022年度を大きく下回る大変厳しい水準でありました。当連結会計年度は、さらに出荷量が減少したことで、極めて厳しい状況が続いております。また、当社の主力商圏である関東地区も出荷量が前年度を大きく下回りました。
このような状況のもと、財務の状況につきましては、当社グループは、東京工場の事務所棟および本社の建て替え、東京工場の設備改修や、基幹システムの全面刷新等の投資を行いました。一方、負債につきましては、中小企業庁と公正取引委員会による下請法の運用ルール変更に対応し、支払いサイトを短縮いたしました。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
（基礎事業）
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年度を下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましても、静岡は若干増加したものの、関東は前年度を約1割下回りました。業績につきましては、需要の低迷に加え、工事の着工遅れの影響もあった結果、当連結会計年度の売上高は、14,201百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は1,111百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
ホームセンターへの賃貸を中心とする不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、201百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は124百万円（前連結会計年度比50.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,402百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は606百万円（前連結会計年度比34.3％減）、経常利益は596百万円（前連結会計年度比34.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円（前連結会計年度比39.8％減）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,130百万円（7.5％）増加し、16,148百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、362百万円（5.5％）増加し、6,913百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加961百万円、現金及び預金の減少255百万円、電子記録債権の減少157百万円、未成工事支出金の減少166百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、768百万円（9.1％）増加し、9,235百万円となりました。これは、主として建設仮勘定422百万円の増加、ソフトウェア262百万円の増加、建物及び構築物213百万円の増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定173百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,378百万円（19.7％）減少し、5,625百万円となりました。これは、主として１年以内返済予定の長期借入金422百万円の増加、電子記録債務の減少1,073百万円、未払法人税等223百万円の減少、支払手形及び買掛金の減少330百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、2,242百万円（54.9％）増加し、6,325百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加2,231百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、267百万円（6.8％）増加し、4,197百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加266百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.0％、1株当たり純資産額は3,240円40銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,531百万円の減少（前連結会計年度比1,882百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費477百万円、棚卸資産の減少額169百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額804百万円、仕入債務の減少額1,404百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,147百万円の減少（前連結会計年度比991百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出950百万円、無形固定資産の取得による支出189百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,424百万円の増加（前連結会計年度比2,902百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入4,637百万円、長期借入金の返済による支出1,983百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、983百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５ 2025年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
④生産、受注及び販売の状況
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生産高については製造原価及び完成工事原価によっております。
受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
1）経営成績
（売上高）
売上高は、基礎事業において、全国需要は前連結会計年度を下回ったことに加え、当社グループの主力商圏であります関東および静岡につきましても、静岡は若干増加したものの、関東は前年度を約１割下回った結果、前連結会計年度より減収となり、14,402百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の減少があったものの収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、前連結会計年度比3.0％減の2,723百万円となりました。売上総利益率は、主に上記の要因により、前連結会計年度の18.6％から当連結会計年度は18.9％に増加しております。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,883百万円から233百万円増加し2,116百万円となりました。
以上の結果、営業利益は606百万円（前連結会計年度比34.3％の減少）となりました。なお、売上高営業利益率は4.2％で前連結会計年度比1.9ポイントの減少となりました。
（経常利益）
経常利益は、主に上記の要因により、596百万円（前連結会計年度比34.5％の減少）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、363百万円（前連結会計年度比39.8％の減少）となりました。
2025年2月期の連結業績予想（計画）との比較
（単位：百万円）
併せて、中期経営計画の目標値であるＲＯＥ8％に対して、実績は8.9％、自己資本比率30％に対して、26.0％となりました。
（セグメント別の状況）
（基礎事業）
当連結会計年度のコンクリートパイルの全国需要につきましては、前連結会計年度を下回って推移いたしました。当社グループの主力商圏であります関東及び静岡につきましても、静岡は若干増加したものの、関東は前連結会計年度を約1割下回りました。また、需要の低迷に加え、工事の着工遅れも業績に影響を与えました。損益につきましては、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、基礎事業の利益率は、前連結会計年度とほぼ同程度を維持いたしました。
基礎事業の事業戦略につきましては、第７次中期経営計画に基づき、原価上昇等の経営課題に対してはReform戦略を継続することで対処してまいりました。また、経営環境の大きな変化に対応するため、予算管理を中心とした社内の業務執行管理体制の強化を継続いたします。一方で、成長投資の効果を最大化するためには、成長に向けた課題を的確に把握し、有効性の高い投資項目に絞り込んでいくことが重要であります。Restart戦略では、このような課題把握・投資項目選定・実行・評価について体系的な取り組みを行っており、常時アップデートを重ねることで、脱炭素やデジタル化に加えて、人手不足、2024年問題といった重要な経営課題に対して、有効な施策のパッケージとなるように努めてまいりました。
以上の結果、基礎事業の売上高は、14,201百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は1,111百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業に関しましては、静岡県沼津市でのショッピングセンターの賃貸を主な事業としておりますが、安定した業績で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、201百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は124百万円（前連結会計年度比50.5％増）となりました。
2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,130百万円（7.5％）増加し、16,148百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて、362百万円（5.5％）増加し、6,913百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加961百万円、現金及び預金の減少255百万円、電子記録債権の減少157百万円、未成工事支出金の減少166百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、768百万円（9.1％）増加し、9,235百万円となりました。これは、主として建設仮勘定422百万円の増加、ソフトウェア262百万円の増加、建物及び構築物213百万円の増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定173百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,378百万円（19.7％）減少し、5,625百万円となりました。これは、主として１年以内返済予定の長期借入金422百万円の増加、電子記録債務の減少1,073百万円、未払法人税等223百万円の減少、支払手形及び買掛金の減少330百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、2,242百万円（54.9％）増加し、6,325百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加2,231百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、267百万円（6.8％）増加し、4,197百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加266百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.0％、1株当たり純資産額は3,240円40銭となりました。
3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,531百万円の減少（前連結会計年度比1,882百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費477百万円、棚卸資産の減少額169百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額804百万円、仕入債務の減少額1,404百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,147百万円の減少（前連結会計年度比991百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出950百万円、無形固定資産の取得による支出189百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,424百万円の増加（前連結会計年度比2,902百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入4,637百万円、長期借入金の返済による支出1,983百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、983百万円となりました。
4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、原材料調達や価格の動向、市場動向、国内の法令や政治・経済動向等があります。
資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、汎用品に関しては複数の調達先を起用することと、生産と販売のバランスの調整を含めた安定的な調達を進めております。
品質確保につきましては、品質強化委員会を中心とし、製造工程での不良品の発生状況や施工上の不具合などを分析し、ケーススタディなどによって解決策を提示し、各部門との連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
市場の変化に対しましては、営業部門が設計事務所・ゼネコン・販売会社などの顧客と緊密な関係を構築し、お客様のニーズを的確にとらえた提案営業が実践できるよう取り組んでおります。
国内の法令や政治・経済動向等につきましては、取締役会を中心とし、情報を入手するとともに、社外の専門家と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新規製品・工法開発等にかかる研究開発費や、老朽化した設備の維持更新、各種工法用治具のラインナップの拡充に係る投資であります。また、建設中であった新本社屋が本年3月に完成いたしました。新たに取得した土地代を含めて、営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資金と金融機関からの借入金により調達いたしました。
なお、当連結会計年度末における長・短期借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、8,520百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は983百万円であり、流動性の確保は重要な経営課題であります。
6）目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、第７次中期経営計画（2022年度～2024年度）で、基礎事業の収益回復に向けた取り組み（Reform戦略）と中長期的な事業競争力強化に関する取り組み（Restart戦略）を策定し、取り組んでまいりました。
世界的なインフレを受けた利上げによる急激な円安や、ロシアによるウクライナ侵攻により、鋼材、セメントはもちろんのこと、燃料など諸物価が全体的に急激に高騰し、業績に大きな影響を与えました。
このような状況のもと、Reform戦略として、コスト削減・コスト管理・物件別の利益管理といった基本的な施策を、外部環境の変化に合わせて喫動的に組み合わせて実行してまいりましたが、着実に効果を上げているものと考えております。
Reform戦略の完遂を目指し、収益力の回復を最優先目標として経営を行ってまいりました。単年度の経営成績は売上高の数値目標は未達に終わりましたが、利益につきましてはほぼ目標通りの数値を達成いたしました。具体的な目標である中長期的なＲＯＥ８％に対して、実績8.9％、自己資本比率30％に対して26.0％となりました。
セグメント情報
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基礎事業及び不動産賃貸事業の２つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「基礎事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△587,621千円には、セグメント間取引消去8,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,847千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,247,168千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額23,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202,987千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△629,407千円には、セグメント間取引消去8,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,971,569千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額45,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755,916千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。