スパンクリートコーポレーション

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。

(2）不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。

(3）プレキャスト事業…………建設用柱・梁・バルコニー等のプレキャストコンクリート製品の販売事業を行っております。

岩瀬プレキャスト株式会社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売の事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（※）岩瀬プレキャスト株式会社は、2024年４月23日開催の同社取締役会において、破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年５月15日に破産手続開始決定を得ております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴う社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復により、緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、原材料・エネルギー価格の上昇及び円安の進行による物価上昇の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

この間、建設市場におきましては、建設資材の高騰、高齢化による人手不足等により、建設コストが大きく上昇しており、厳しい市場環境が続いております。

そうした中、当期の当社グループの業績は、売上高2,035百万円（前期比10.3％減）、営業損失323百万円（前期は営業損失511百万円）、経常損失305百万円（前期は経常損失504百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失301百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失548百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（スパンクリート事業）

当事業は、原材料・エネルギーの上昇コストを販売価格へ転嫁するよう努めました。価格転嫁出来た案件も相当の範囲であったものの、価格改定後、他商材との競合で失注する案件もありました。また、案件の着工中止・遅延の影響もあり、売上金額・数量共に低調となりました。この結果、売上高は1,353百万円（前期比14.4％減）、セグメント損失345百万円（前期セグメント損失295百万円）となりました。

サステナビリティの一環として、ゼネコンと共同施策しているグリーンイノベーションプロジェクトについては、引続き技術検討を行うとともに、初期サンプル品の製造を行っております。

（不動産事業）

当事業は、賃貸用不動産が高稼働を維持し、安定的に推移しているものの一部テナントの退去があり、売上高218百万円（前期比6.3％減）、セグメント利益112百万円（前期比2.6％減）と減収減益となりました。

（プレキャスト事業）

当事業は、売上高463百万円（前期比2.0％増）、セグメント損失90百万円（前期はセグメント損失331百万円）となりました。なお、プレキャスト製品の製造及び販売を行う合弁会社である岩瀬プレキャスト株式会社については、2024年４月23日開催の同社取締役会において破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年５月15日に破産手続開始決定を得ております。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は売掛金が増加したものの、現金及び預金並びに前払費用の減少により、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、2,825百万円となりました。

固定資産は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具が減少したものの、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、3,825百万円となりました。

この結果、総資産は6,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は工事未払金が増加したものの、短期借入金及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、736百万円となりました。

　固定負債は再評価に係る繰延税金負債及び繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、446百万円となりました。

　この結果、負債は1,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、5,468百万円となりました。

　これは主に当期純損失341百万円計上したことによるものであります。なお、2023年６月23日開催の第61回定時株主総会決議に基づき2023年８月31日付で資本金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を実施し、資本金が3,195百万円減少、その他資本剰余金が2,698百万円増加、繰越利益剰余金が496百万円増加しております。

　この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べて388百万円減少し、2,004百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の資金の減少（前連結会計年度は129百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に、減価償却費63百万円等の資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失334百万円、売上債権の増加額118百万円等の資金の減少が上回ったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の資金の減少（前連結会計年度は85百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の売却による収入２百万円等の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出56百万円等の資金の減少が上回ったものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の資金の減少（前連結会計年度は46百万円の資金の増加）となりました。

　これは主に短期借入金の返済による支出48百万円等の資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入によるものであります。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）三菱商事建材株式会社は2023年10月１日付で宇部建設資材販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、セメント等販売事業を承継し、翌日付で宇部建設資材販売株式会社はＭＵＣＣ商事株式会社に社名変更いたしました。なお、前連結会計年度の同社に対する販売実績は、三菱商事建材株式会社のみの金額を表示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

ｂ．財政状態

当連結会計年度の当社グループの財政状態は、第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況で記載したとおりであります。

ｃ．経営成績

当連結会計年度の当社グループの業績は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況」で記載したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート及びプレキャスト製品製造のための原材料の仕入れ、人件費及び製造設備の投資等にかかるものがあります。

また、不動産事業のために生じる資金需要については、既存３棟の維持補修等の設備投資があります。

財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で調達しており、2024年３月31日現在の短期借入金残高は合計500百万円であります。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」「プレキャスト事業」の３事業を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスは以下のとおりであります。

　スパンクリート事業・・・・・建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております。「スパンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。

　不動産事業・・・・・・・・・オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。

　プレキャスト事業・・・・・・「プレキャスト」製品の製造・販売の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）三菱商事建材株式会社は2023年10月１日付で宇部建設資材販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、セメント等販売事業を承継し、翌日付で宇部建設資材販売株式会社はＭＵＣＣ商事株式会社に社名変更いたしました。そのため、ＭＵＣＣ商事株式会社との売上高は、2023年９月30日までの三菱商事建材株式会社との売上高と2023年10月１日以降のＭＵＣＣ商事株式会社との売上高を合算して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては58,073千円であります。

「プレキャスト事業」セグメントにおいて、事業計画との乖離があることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてプレキャスト事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては199,224千円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては28,327千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。