システムエグゼ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。

　　　２．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。人材会社からの派遣社員を除く。）を記載しております。

　　　２．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ基本方針

当社グループのサステナビリティ基本方針は以下のとおりであります。

システムエグゼグループは、創業以来「我も良し（社員満足）、相手も良し（顧客満足）、社会も良し（社会貢献）」という企業理念を掲げ、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションとしています。

この達成に向け、IT技術を通じて多様なビジネス課題及びその先にある社会課題に真摯かつ誠実に取り組み、社会、お客様、パートナー、社員など全てのステークホルダーと共に課題を解決することで、持続可能な社会の実現を目指します。また、健全性・透明性の高い経営体制の構築に尽力し、変化の激しい業界においても着実な成長を続けることで、企業価値の向上及び新たな価値創造に努めてまいります。

（2）ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、サステナビリティへの取り組みを推進するため、３カ年の中期経営計画策定にあたり、上述のサステナビリティ基本方針に基づいた経営方針を検討・立案し、経営会議ならびに取締役会にて決定する体制を整備しております。

また、持続的な成長を確保するため、発生しうるリスクについての分析、事前防止策や発生時の対処方法を協議し、策定することを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。当委員会では、サステナビリティを含む業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置又はその損失の低減等を図っております（詳細は 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 参照）。

（3）戦略

IT技術を通じてビジネス・社会の課題解決に取り組む当社グループでは、人材こそが価値創出の源泉であり、競争力を左右する最も重要な経営資源であると位置付けております。近年、DXの進展及び企業のIT投資拡大を追い風に、顧客ニーズは高度化・多様化しています。こうした環境下で、高度化する顧客ニーズを成長機会として確実に獲得し、持続的な事業拡大につなげるためには、優秀なエンジニアの採用・育成が重要課題であると考えております。

そのため、人材の採用・育成や多様性の確保、職場環境及び教育制度の整備が、経営戦略上、必要不可欠であるとして、人材育成及び社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでおります。

①人材育成方針

当社グループでは、顧客アイディアを具現化する技術を持ち、顧客に寄り添い課題の本質を捉えた解決策を提供するプロフェッショナルSIパートナーとして、顧客の価値最大化に取り組んでおります（詳細は 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （５）優秀な技術者の確保に関するリスクについて 参照）。そのため、高度な専門性・技術力を持つハイスキル人材の育成強化が重要であるとして、以下の施策に取り組んでおります。

（ⅰ）体系化された多彩な研修制度による社員の早期戦力化

階層別、キャリア別、事業戦略別に必要とされる知識、スキル、マインド、コミュニケーション力を以下の研修を通じて醸成し、個々の成長につなげてまいります。

（ⅱ）得意領域を持つ高スキルな専門人材による技術的基盤の充実

当社グループの事業基盤及び競争力を強化するため、各技術領域の資格取得やスキル獲得を戦略的に推進しております。2025年12月現在、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構による国家資格や、公的資格・民間資格を保有する人材数は以下のとおりです。

②社内環境整備方針

優秀なエンジニアの採用と長期就業に向けて、社内環境の整備を進めております。働きやすい職場づくりでは、リモートワークの促進や、育児・介護など社員個々の事情に対応したフレキシブルな働き方が可能な勤務・休暇制度の整備、労働時間の適正な把握と長時間労働削減の取り組みなどを推進しております。

また、人材定着に向けて、実績（貢献度）に基づく評価と、役割・能力に基づく報酬体系を組み合わせた評価制度を導入しております。個々の成果や担う役割が処遇へ適切に反映される仕組みにより、社員のやりがいやエンゲージメントの向上を図り、離職抑制につなげてまいります。

（4）指標及び目標

本書提出日現在で、サステナビリティに関する重要課題の特定、指標及び目標設定はしておりません。人材育成方針及び社内環境整備方針についても具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、社内にて検討を進めてまいります。

なお、当社グループでは中期経営計画において人材戦略に関する取り組みを進めており、2026年３月期第３四半期時点において、当連結会計年度期首から第3四半期末までの連結採用人数は累計119名（うち、エンジニア102名）と、前年同期比34名増で推移しております。これに伴い、同時点の連結従業員数としても879名（うち、エンジニア746名）と前年同時点（2025年３月期第３四半期末時点）比76名増となっております。参考指標は以下のとおりです。

（注）１．当社グループ全体の人数

（注）２．提出会社のみの人数

また、当社の女性活躍推進に関する実績は、「第二部 企業情報　第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りであります。