2026年4月期有価証券報告書より
  • 社員数
    58名(単体)
  • 平均年齢
    35.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.3年(単体)
  • 平均年収
    4,967,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    11.3%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という理念のもと、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる組織づくりを推進するため、以下のとおり人材戦略に関する基本方針を定めております。

「人材戦略に関する基本方針」

1.人材戦略の基本方針

当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念のもと、ビジネスを通じた社会課題の解決を持続可能なものにしていくビジネスモデルを展開している。

当社の経営戦略を実現し、持続的な事業の成長や企業価値の向上を図るためには、人材が最も重要な経営資源であり、事業環境の変化に柔軟に対応するため、性別や国籍、年齢や中途採用等の区別なく多様性のある人材確保と維持を行うために、人材の育成と社内環境整備に取り組むこととする。

 

2.人材戦略策定の背景と中期目標

事業規模の拡大およびM&Aの積極推進により従業員が大幅に増加し、異なる価値観や企業文化が混ざり合う重要なフェーズを迎えている。組織として共通の目標と守るべき行動規範を明確にし、組織運営の安定性と信頼性を高めるとともに、以下の3つの中期目標の達成を目指す。

・日本を世界に誇る動物福祉国家に

・ペット業界で愛されるブランド想起NO.1へ

・日本発の力で海外の動物たちを支える存在に

 

3.人材育成方針(行動指針の体現と自己研鑽の支援)

5つの行動指針(誠実であれ、チームのために動け、二兎を追い求めよ、本質に集中せよ、ワクワクする未来を描け)を全社で体現し、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材を育成するため、以下の取り組みを実施する。

・1on1面談を通じた成長機会の提供

全従業員を対象とした部署単位での定期的な1on1面談及び代表取締役社長による定期的な1on1面談を通し、会社の経営ビジョンと各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、従業員一人ひとりの成長機会を提供する。

・自己研鑽のバックアップ

当社事業に関連する資格取得費用やビジネス及び技術関連書籍の購入費用を会社負担とすることで、業務スキルの向上と従業員の自己研鑽を支援する。

 

4.社内環境整備方針(犬猫生活らしさと一体感の醸成)

多様化する従業員と家族のウェルビーイングを大切にする環境整備を行う。

・全社ミーティングによる情報共有とベクトル合わせ

月に1回実施の全社員参加の全社ミーティングを通して会社の状況や方針、部署ごとの主な取り組みや課題、事例や情報などを共有し、全従業員がベクトルを合わせ交流するための場として活用する。

・対話を促進する社内イベント

組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努める。

 

5.指標及び目標

当社は現在(2026年4月期末)、従業員数60名未満の組織であり、現時点においては女性活躍推進法等における数値目標の策定・公表義務(常時雇用労働者101人以上、開示は301人以上)の対象外となっている。また、少人数組織ゆえに分母が小さく、1名の増減による構成比率(実績値)の変動が大きくなる傾向があること等から、現時点における性別や国籍等の区分ごとの一律な数値目標(管理職比率等)は当面は定めないこととする。

しかしながら、多様性の確保は当社の持続的な成長に不可欠であるため、今後の組織拡大(従業員数100名・300名等の節目)や事業の進展に応じて、具体的な目標設定について適時・機動的に検討を行うこととする。なお、現状においても性別や採用区分に関わらず能力に応じた登用を行っており、管理職における多様性は維持されている。

当社の環境整備方針および人材育成方針の進捗を測る指標として、以下のモニタリングを定期的に実施し、施策のブラッシュアップおよび環境改善に活用する。

区分

対象指標

目標・モニタリング方針

環境整備の進捗確認

離職率の推移

定期的にモニタリングを実施し、施策の見直しに活用

環境整備の進捗確認

有給休暇取得率

年間平均取得率70%以上を維持し、ワークライフバランスと生産性向上を推進

人材育成の進捗確認

1on1面談の実施率

対象全従業員における年度実施率100%を目標とし、成長機会とキャリア支援を確実化

人材育成の進捗確認

自己研鑽支援制度の利用実績

資格取得費用や書籍購入支援の年間延べ利用件数を把握し、能動的なスキルアップを促進

 

 

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各従業員の役割、職責及び成果等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。給与等の水準については経済環境や労働市場の動向を踏まえつつ、定期的な見直しを実施しており、外部競争力のある水準の維持に努めております。

 

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

 

 

 

2026年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

58

(13)

35.5

2.3

4,967

11.3

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

マーケティング部

26

(11)

CRM/商品開発部

5

(-)

CS/運用部

20

(2)

全社(共通)

7

(-)

合計

58

(13)

 

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。

従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

臨時従業員には、パートタイマー社員を含み、嘱託社員、派遣社員を除いております。

当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び内部監査の従業員であります。

前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと及び2025年5月の事業譲受による益田ペットクリニック従業員の受入によるものであります。

 

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

③ 管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から、持続可能な開発目標(SDGs)へのアプローチを行うことで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。そのため、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、今後、サステナビリティ基本方針の策定を検討する予定です。

なお現時点では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)戦略

当社は、当社の経営戦略を実現し、持続的な事業の成長や企業価値の向上を図るためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。人材に関する方針として、事業環境の変化に柔軟に対応するため、性別や国籍、年齢や中途採用等の区別なく多様性のある人材確保と維持を行うために、人材の育成と社内環境整備に取り組んでおります。

 

・人材育成の方針

具体的な取り組みとしては、全従業員を対象とした部署単位での定期的な1on1面談及び代表取締役社長による定期的な1on1面談を通し、会社の経営ビジョンと各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、従業員一人ひとりの成長機会を提供しています。また、当社事業に関連する資格取得費用やビジネス及び技術関連書籍の購入費用を会社負担とすることで、業務スキルの向上と従業員の自己研鑽を支援しております。

 

・社内環境整備の方針

具体的な取り組みとしては、月に1回実施の全社員参加の全社ミーティングを通して会社の状況や方針、部署ごとの主な取り組みや課題、事例や情報などを共有しており、全従業員がベクトルを合わせ交流するための場として活用しております。また、組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努めております。

 

(3)リスク管理

当社では、サステナビリティ関連のリスクが事業活動に与える影響についてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会等で確認を行っております。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会では、サステナビリティを含む様々なリスクの洗い出し、影響度や発生可能性に基づく評価や管理を行い、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を作成し、必要に応じて責任部署を定めて重要課題の見直しや人的資本に対する各種施策の実施状況を管理するなど、予防的な対策をしております。また、識別された重要なリスクへの対応状況については、必要に応じて取締役会へ報告し、全社的なリスク管理プロセスに統合しております。

なお、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

当社では、「(2)戦略」において記載した、多様性のある人材確保と維持における、性別や国籍、年齢や中途採用等の区分で、人数や管理職の構成割合等の目標値は現時点において当社の組織規模が比較的小さく、実績値の変動が大きくなる傾向があること等から定めておりませんが、多様性の確保は当社の持続的な成長に不可欠であると認識しております。今後、従業員数等の組織規模の拡大や事業の進展に応じて、その具体的な目標設定や状況の開示について検討してまいります。なお、当社の環境整備方針の進捗を測る指標として、離職率の推移について定期的にモニタリングを実施し、施策の見直しに活用しております。