ARアドバンストテクノロジ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するための各種ITサービスで構成されたDXソリューション事業としております。

　このDXソリューション事業のサービス領域におきましては、AI主軸のプロダクトの提供を含む「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウド インテグレーション」を主力サービスとし、DX人材提供を含む関連サービスが一体的に展開されています。

　当社グループは、創業以来培ったクラウド技術に加え、AI技術、データサイエンス技術の提供を通じて、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー）（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、顧客の課題解決に貢献しています。

　なお、当社グループの事業は、主力サービス及び関連サービスを含めDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) サービスの内容

　当社グループの各種サービス領域（※３）は２つに集約されます。

　AI主軸の自社プロダクト又は他社製品のライセンス販売の他、上流工程であるITコンサルティング及び要件定義から始まり、先進のAIやクラウドに関連するシステムの設計・構築を経て保守・運用までを実施する「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション」の他、関連サービスとして、グループ会社にてDX人材サービスを一体的に展開することにより、DXにかかるソリューションをワンストップかつ総合的に提供できる体制を実現しています。

　Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azure（※３）に代表されるクラウドネイティブ（※４）技術や、AIやクラウドのプラットフォームに関しては、AWSやMicrosoft Azureを軸としてAIネイティブ・クラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。

(2) 事業展開の特徴

①　AI駆動開発

　生成AIを含むAI知見のあるコンサルタント及びエンジニアが生成AIを駆使してシステム開発を行うこと言います。AIエージェントがエンジニア１人分の仕事をするようになるレベル１から始まり、先々はAIエージェントがAIエージェント管理し育成するようになるレベル３に到達する頃には圧倒的な生産性に到達することを目指しています。人間はそのAIエージェントを指揮及びマネジメントできるようになるレベルにスキルを引き上げることを目標としています。

②　BTCアプローチ（DX専門人材の迅速かつ最適なプロジェクト組成の仕組み）

　「BTC」の「B」は「 B=Business　コンサルタント、専門業務知見者の組織化」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するDXコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「 T=Technology　エンジニアリング知見者の組織化」を表し、クラウド技術、ソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術者による機能の提供を意味します。「C」は「 C=Creative　UI/UX （※５）ユーザービリティ知見者の組織化」を表します。システムは利便性やユーザー体験の質の最大化が担保されることでその価値を発揮するものであります。このアプローチの目的は、顧客への付加価値創造と差別化の最大化させることにあります。

　更にこの仕組みに「AI駆動開発」の手法を加えることで更にサービスアップデートによる高付加価値化が期待されます。

③　ハイブリッドアプローチ（ワンストップ営業サイクルによるクロスセル、アップセルの仕組み）

　コンサルティングの提案や関連プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対してワンストップでインテグレーションの提案に繋げるという形をとり、いわゆるクロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※６）の最大化を同時に実践しております。いわゆるフロービジネスにあたるインテグレーションから得たノウハウを、いわゆるストックビジネスに貢献する関連プロダクトを含む各種ソリューションのアップデートに還元し、更に次のクロスセルアップセルを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっているのと同時に、他社との差別化にも繋がっております。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎に取引関係の深化を進めるための仕組みとして位置づけています。

　なお、主力サービスに含まれる自社開発プロダクトは、以下の３つとなります。

・LOOGUE（ローグ）  自社開発AIアルゴリズムと生成AIとを組み合わせたAIマルチエンジンです。

・ZiDOMA（ジドーマ）データ活用、ビッグデータ統合管理ソリューションです。

・Mieta（ミエタ）   AWS「Amazon Connect」に連携できるクラウドコンタクトセンター分析サービスです。

④　技術力及びリソースの基盤

　クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。

　加えて、当社はAWSの認定資格取得数が500を超える企業として「AWS 500 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数766個）。同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定の他、内製化支援パートナーの認定も取得しております。更に、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数102個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。

　また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、300社超との協力関係を構築しております。更に当社グループにおけるDX人材サービスを担う連結子会社の株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。）は、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※７）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。また、エーティーエスは、当社グループにおけるDX人材のリソースプラットフォームとして位置づけられ、グループ全体のエンジニアリソースプールの役割も果たしています。その他、当社グループ内で相互に人材共有や送客を積極的に行うことで、グループ内においてもクロスセルやアップセルによる案件拡大を実現してまいります。

(3) 当社グループのサービス提供先

　当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。

用語解説

　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

※１　DX（デジタルトランスフォーメーション）

ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革を行う活動であります。

※２　ビジネストランスフォーメーションデザイナー

ビジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー)とは、それらの体現者のことを指しています。

※３　Microsoft Azure

Microsoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。

※４　クラウドネイティブ

クラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用する技術のことであります。

※５　UI/UX（User Interface/User Experience）

UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。

※６　顧客LTV

「Customer Lifetime Value」のことであり、顧客生涯価値を意味します。顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、１回の取引で得られる利益だけではなく、２回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。

※７　「テクパス」

2016年９月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。株式会社リクルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,023,198千円となり、前連結会計年度末に比べ1,046,471千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が582,187千円、売掛金及び契約資産が441,450千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は1,739,743千円となり、前連結会計年度末に比べ968,376千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が120,886千円、のれん723,066千円がそれぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は6,762,941千円となり、前連結会計年度末に比べ2,014,848千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,075,685千円となり、前連結会計年度末に比べ1,315,700千円増加いたしました。これは主に買掛金が285,153千円、短期借入金が60,000千円、１年内返済予定の長期借入金が190,321千円、未払費用が243,935千円、未払法人税等が269,625千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は518,225千円となり、前連結会計年度末に比べ497,462千円増加いたしました。これは主に長期借入金が351,128千円、退職給付に係る負債が91,228千円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,593,911千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813,163千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,169,029千円となり、前連結会計年度末に比べ201,684千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により445,412千円増加した一方で、自己株式が308,114千円増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は31.4％（前連結会計年度末は41.4％）となりました。なお、自己株式取得及び企業買収に伴うのれんの計上により自己資本比率は低下しておりますが、現金及び預金の着実な増加、安定した利益創出、財務基盤の強化施策により、当社グループの財務健全性は引き続き堅調に維持されております。今後も資本効率の向上と持続的な成長を両立させる経営を推進してまいります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や物価上昇率の鈍化を背景に、実質賃金がプラス圏で推移し、個人消費は底堅く、企業収益も高水準を維持するなど、緩やかな回復基調を示しました。一方で、地域差や先行き不透明感も残る展開となっています。

　世界経済は、米国の利下げ再開、中国の構造改革、欧州の財政拡張政策が交錯する中、成長見通しは当初予測より上方修正されました。加えて、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高など、外部環境の変動がリスク要因となっています。

　国内においては、半導体・自動車関連を中心に輸出が底堅く、設備投資はDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）対応を背景に拡大傾向が続いています。

　こうした環境下、当社グループではAI駆動型の開発体制を強化し、自然言語処理及び画像認識技術を活用した複数のプロジェクトを推進した結果、開発プロセスの効率化と高付加価値サービスの創出を実現しています。クラウド領域における認定技術者の育成、CRM・ERP導入支援、医療AI分野での共同研究など、先進技術を活用したソリューション展開も加速しており、技術力と実行力の両面から競争力強化を図っています。

　また、株式会社ピー・アール・オー及びその子会社３社を2024年11月にグループに迎え入れる等、事業基盤の強化を進めております。当期はM&A費用負担が先行したものの、事業連携の強化や間接業務の最適化などのシナジー効果が表れ始めており、収益性の向上が期待される状況にあります。

　更には、渋谷駅隣接の新本社「渋谷アクシュ」への移転を通じて、柔軟な働き方と生産性向上を両立する環境整備を推進いたしました。加えて、AI活用に適応した新卒人材の早期戦力化、高水準な採用の継続、人材の定着に向けた積極的な投資に取り組むなど、人的資本の戦略的強化を進めております。

　これらの施策は、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、事業ポートフォリオの高度化と企業価値の持続的かつ安定的な向上に資するものと考えています。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,152,706千円（前期比27.2％増）、売上総利益3,771,942千円（前期比32.9％増）、営業利益829,271千円（前期比96.7％増）、経常利益777,583千円（前期比73.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益445,412千円（前期比61.6％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,021,587千円（前年同期比92.3％増）となりました。

　なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ572,187千円増加し、2,902,067千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,141,939千円（前年比214.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益729,067千円、減価償却費の計上額133,688千円があった一方で、売上高が順調に伸長したことによる売上債権の増加額318,129千円、法人税等の支払額101,734千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は192,115千円（前年同期は使用した資金361,768千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出221,688千円、無形固定資産の取得による支出49,652千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入70,783千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は377,382千円（前年同期は使用した資金56,912千円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出160,977千円、自己株式の取得による支出308,114千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載しておりますが、主に以下のとおりであります。

（売上高、売上原価及び売上総利益）

　売上高は14,152,706千円（前期比27.2％増）となりました。これは主にAI開発案件及び高付加価値案件の受注強化策が奏功したことによるものであります。

　売上原価は10,380,764千円（前期比25.2％増）となりました。これは主にDXソリューション事業に係るエンジニアの増員等に伴う労務費の増加やビジネスパートナーへの外注費が増加した一方で、新規採用者の早期有償稼働化の取り組みが功を奏したことによるものであります。

　この結果、売上総利益は3,771,942千円（前期比32.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

　販売費及び一般管理費は、2,942,670千円（前期比21.8％増）となりました。これは主に収益基盤の拡張に向け、コンサルタント及びエンジニア採用への積極投資を継続した一方で、研究開発投資に関して重点領域に集中投下し、効率性を追求したことによるものであります。

　この結果、営業利益は829,271千円（前期比96.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常損益）

　営業外収益は、主に保険解約返戻金を計上したこと等により44,167千円（前期比34.9％増）となりました。営業外費用は、支払利息及び持分法による投資損失等を計上したことにより95,855千円（前期比1,459.8％増）となりました。

　この結果、経常利益は777,583千円（前期比73.5％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより255千円（前連結会計年度は－千円）となりました。特別損失は、減損損失及び本社移転費用を計上したことにより48,771千円（前期比50.4％増）となりました。そのため、税金等調整前当期純利益は729,067千円（前期比75.3％増）となりました。これに法人税等283,841千円（前期比102.5％増）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は445,412千円（前期比61.6％増）となりました。

③　財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に伴う労務費、外注費、販売費及び一般管理費等の費用であります。また、投資目的の資金需要としては、自社開発プロダクトに係る研究開発費に加え、事業基盤強化のための設備投資及びM&A関連費用が含まれています。

　当社グループは、これらの資金需要に対応するため、事業に必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としております。資金使途や金額に応じ、自己資金の活用に加え、金融機関からの借入を柔軟に検討し、最適な資金調達を行っています。今後も財務健全性を維持しつつ、持続的な成長を支える資金戦略を推進してまいります。

④　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上の成長を維持することにより、企業価値を向上させ、株主利益を最大化することを経営上の目標としております。

　そのための指標として、売上高成長率を重視しております。

　当社グループのビジネスの構造上、売上総利益率を短期間で大幅に改善することは現実的ではないため、業績拡大の指標として売上高の伸長を重視しております。ITサービス市場の成長率は年数パーセントで推移しておりますが、当社グループの2025年８月期の売上高成長率は＋27.2％であります。新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した2020年８月期を除けば近年は年平均10％以上の成長率で推移してきており、今後も同程度の水準を目安に売上高成長率を目指してまいります。持続的な成長と資本効率の改善を両立させるため、収益基盤の強化と事業ポートフォリオの高度化を推進してまいります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。その中でも特に「ビジネスパートナーとの関係について」「人材の確保と育成について」を重大なリスクと認識しております。

　これらのリスクに対応するため、積極的な人材育成施策とビジネスパートナーとのアライアンス強化に継続的に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

　当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

　当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

　当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　該当事項はありません。