(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役CEO
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椎橋 徹夫
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1983年５月24日
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2007年９月
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株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社） 入社
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2014年５月
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東京大学 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 グローバル消費インテリジェンス寄付講座 学術支援専門職員
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2014年５月
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株式会社AppResearch(現株式会社PKSHA Technology) 入社
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2016年４月
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当社設立 代表取締役CEO（現任）
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2017年９月
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株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社） DigitalBCG Japan パートタイム参画
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2022年８月
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椎橋＆Co.株式会社 設立 代表取締役
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(注)３
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3,811
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代表取締役COO兼CTO
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藤原 弘将
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1982年11月17日
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2007年４月
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独立行政法人 産業技術総合研究所(現国立研究開発法人産業技術総合研究所) 入所
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2011年２月
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Queen Mary University of London 客員研究員
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2012年９月
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株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社） 入社
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2015年11月
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株式会社PKSHA Technology 入社
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2016年４月
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東京大学 非常勤研究員
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2016年10月
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当社 代表取締役CTO
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2022年７月
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当社 代表取締役COO兼CTO(現任)
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(注)３
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3,811
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
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菅野 寛
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1958年11月14日
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1983年４月
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株式会社日建設計 入社
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1991年８月
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株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社） 入社
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2008年７月
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一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授
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2011年６月
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オムロンヘルスケア株式会社 社外取締役
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2012年４月
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一橋大学大学院国際企業戦略研究科 研究科長
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2012年10月
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株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役
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2014年６月
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株式会社WOWOW 社外取締役
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2015年６月
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スタンレー電気株式会社 社外監査役
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2016年３月
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三井海洋開発株式会社 社外取締役
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2016年９月
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早稲田大学大学院 経営管理研究科教授(現任)
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2016年12月
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公益財団法人ユニ・チャーム共振財団 理事(現任)
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2017年８月
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ERIホールディングス株式会社 社外取締役
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2020年４月
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放送大学 客員教授(現任)
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2022年７月
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当社 社外取締役(現任)
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2023年２月
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Visiting Professor,School of Business, Aalto University, Finland（現任）
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(注)３
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取締役
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岩崎 俊博
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1957年５月10日
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1981年４月
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野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
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2004年４月
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野村證券株式会社 執行役
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2008年４月
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野村信託銀行株式会社 執行役社長
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2011年４月
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野村アセットマネジメント株式会社 執行役副社長
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2011年６月
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野村ホールディングス株式会社 執行役 野村アセットマネジメント株式会社 取締役、CEO兼執行役会長
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2012年８月
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野村ホールディングス株式会社 執行役 野村アセットマネジメント株式会社 取締役、CEO兼執行役会長兼社長
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2014年４月
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野村證券株式会社 代表執行役副社長 株式会社野村資本市場研究所 代表取締役社長 上海野村陸家嘴資産管理有限公司董事長
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2017年７月
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一般社団法人投資信託協会 会長
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2020年10月
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日本旗艦キャピタル株式会社 代表取締役(現任)
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2021年４月
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千葉大学 理事・副学長(現任)
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2022年12月
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当社 社外取締役(現任)
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(注)３
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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常勤監査役
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前田 晴美
（戸籍名：渡邊 晴美）
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1963年４月13日
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1982年４月
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株式会社平和相互銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
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1984年３月
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エイ・ディ技研工業株式会社 入社
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1988年10月
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日本キャドネティクス株式会社（現シーメンスEDAジャパン株式会社）入社
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1990年４月
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メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社（現シーメンスEDAジャパン株式会社） 入社
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1993年４月
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株式会社日本ワードパーフェクト （現Corel Corporation）入社
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1994年２月
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メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社（現シーメンスEDAジャパン株式会社） 入社
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1997年１月
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個人事業タスカ創業
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2000年４月
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株式会社タスカ 取締役
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2002年９月
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個人事業LEF創業
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2003年３月
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ディツーイーツー株式会社（現株式会社レビックグローバル） 入社
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2004年２月
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フォーディーネットワークス株式会社 入社
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2005年７月
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株式会社ネクスターム（現株式会社ファム） 入社
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2006年３月
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株式会社エムアウト 入社
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2008年５月
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株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォン） 入社
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2012年７月
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株式会社ジェイド（現株式会社ロコンド） 入社
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2014年11月
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同社 監査役
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2017年６月
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株式会社クロスリンク 入社
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2018年11月
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アンドファクトリー株式会社 監査役
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2021年12月
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当社 監査役（現任）
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(注)４
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-
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監査役
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井ノ浦 克哉
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1987年５月17日
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2011年９月
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長島・大野・常松法律事務所 入所
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2013年11月
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株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社） 入社
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2016年１月
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NKリレーションズ株式会社（現ノーリツ鋼機株式会社） 入社
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2018年12月
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株式会社JMDC 入社
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2020年４月
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健康年齢少額短期保険株式会社 取締役（現任）
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2020年７月
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株式会社JMDCキャピタル 取締役
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2020年10月
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当社 監査役（現任）
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2020年12月
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株式会社FCCテクノ 取締役（現任）
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2022年４月
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KX Capital Group株式会社設立 代表取締役（現任）
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2022年５月
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KX Capital SG PTE. LTE.設立 Director（現任）
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2023年８月
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弁護士法人おおたか総合法律事務所 入所（現任）
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(注)４
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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監査役
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田中 洋子
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1979年７月18日
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2002年４月
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新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
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2020年10月
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田中洋子公認会計事務所設立 代表（現任）
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2021年12月
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当社 監査役（現任）
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2023年10月
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アップセルテクノロジィーズ株式会社 監査役（現任）
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(注)４
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-
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計
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7,623
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（注）１．取締役菅野寛及び岩崎俊博は、社外取締役であります。
２．監査役前田晴美、井ノ浦克哉及び田中洋子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年12月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月15日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、CAO事業企画室長松藤洋介、経営管理部長兼人事総務部長安達大輔及びマーケティング部長和田崇を任命しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
(a) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である菅野寛は、コンサルティング業界及び上場会社等の社外役員としての豊富な経験と深い見識を持ち、当社の企業価値向上に十分な役割を果たすことが期待できるものと考えております。
社外取締役である岩崎俊博は、上場企業の経営経験があり、これらの経験及び見識に基づく、当社の中長期的成長戦略等への助言により経営戦略や意思決定の精度を高めること、業務執行体制・内部統制体制の改善強化等への必要な監督、監視、助言を通じ、会社のガバナンス機能を強化に対する役割を果たすことが期待できると考えております。
社外監査役である前田晴美は、監査役として豊富な経験と実績を有し、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たすことが期待できるものと考えております。社外監査役である井ノ浦克哉は、弁護士という立場にあり、法務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるものと考えております。社外監査役である田中洋子は、公認会計士であり、監査法人での豊富な経験と実績及び経理財務の分野に関し適切な知見を発揮していることから、経理財務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるものと考えております。
(b) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。なお、社外取締役菅野寛には、新株予約権11,730個(11,730株)を割当て、社外監査役井ノ浦克哉には、新株予約権17,250個(17,250株)を割当てています。これら以外には、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
(c) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。
(d) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、会計監査及び内部監査の活動状況及び監査結果の報告を受け、監査役との意見交換及び連携を図っております。
社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査室と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて取締役の職務の執行状況を把握するとともに、監査役会において又は常勤監査役を通じて、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにコンプライアンス・リスク管理及び内部統制システムの整備・運用について報告を求めるなど、内部監査室との連携を図っております。
