2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

  当社は、創業者の三輪信雄(現当社代表取締役社長)が「わが国の中堅以上の企業に対してコストパフォーマンスが高く、効率的なサイバーセキュリティサービスを提供したい」との思いから、2008年に東京都港区赤坂においてS&Jコンサルティング株式会社を創業したことに端を発します。

設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

事項

2008年11月

東京都港区赤坂にサイバーセキュリティに関する各種サービスの提供を事業目的としたS&Jコンサルティング株式会社(代表取締役社長:三輪信雄、資本金10,000千円)を設立

2009年1月

セキュリティ・コンサルティングサービス(現 コンサルティングサービス)を開始

2009年6月

フォレンジックサービスを開始(注1)

2009年12月

株式会社クマノミプランニング(代表取締役社長:三輪信雄、資本金50千円)を吸収合併

2012年10月

第三者割当増資実施(資本金:11,150千円)

2014年5月

SOC Engine®(当社アナリストのアドバイスによりお客様のインシデントレスポンスを支援するSOC運用サービス付SIEMサービス)の提供開始(注2)

2014年12月

S&J株式会社に商号変更

2015年3月

ネットワーク機器やセキュリティデバイスから出力されたアラートやログなどを監視する「SOCサービス」を開始

2015年5月

業容拡大のため、本社を東京都港区西新橋(クロスオフィス内幸町)に移転

2015年7月

ISO27001(ISMS)認証取得

2016年2月

S&J Secure VDI®(Webメール経由でのマルウェア感染を防御するクラウド型VDIサービス)の提供開始(注3、4)

2017年2月

SOC Engine for PC Agent(クライアントPCにインストールしたエージェントから個々のPCの情報を取得し、お客様の環境のエンドポイントまで統合的に監視するサービス)の提供開始

2017年5月

業容拡大のため、本社を東京都港区西新橋(明産西新橋ビル)に移転

2017年10月

第三者割当増資実施(資本金:98,650千円)

2018年6月

KeepEye®(パソコン内でウイルスがする特徴的な挙動を検知・防御する仕組み)の提供開始

2020年2月

第三者割当増資実施(資本金:198,650千円)

2020年3月

減資を実施(資本金:48,650千円)

2020年9月

S&J AD Agent®(サーバ内でのマルウェアの特徴的な挙動を検知・防御する仕組み)の提供開始

2021年5月

本社を東京都港区西新橋(西新橋PR-EX)に移転

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年8月

業容拡大のため、本社を東京都港区新橋(日比谷ビルディング)に移転

(注)1.フォレンジックとは、不正アクセスや情報漏洩等が発生した際に、PCやサーバのデータやネットワーク機器のログ等を収集し、調査・解析することで原因究明を支援するサービスです。

2.SIEM(Security Information and Event Management)とは、様々なログを一元的に管理し、当該ログを自動的に相関分析して、セキュリティリスクの把握を行い、システム管理者の負担を軽減する「セキュリティ情報及びイベント管理製品」を指します。CSIRT(Computer Security Incident Response Team(緊急対応チーム)の略称)やSOC(SOC:Security Operation Center:ネットワークの監視を行い、サイバー攻撃の検出と分析、対応を図る組織あるいは役割)の運営基盤としてセキュリティ情報を一元管理することを可能とする製品です。

3.VDI(Virtual Desktop Infrastructure)とは、サーバ上にデスクトップの機能を集約し、利用者のPC等の端末に画面を転送して利用する機能を指します。VDI利用の利点としては、データがサーバ上に保存され、PC等の端末に残らないことから情報漏洩のリスクを下げることにつながり、サーバに接続可能な場所であれば業務が実施できることから、業務の効率化や生産性の向上につながることも期待されます。

4.マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称で、ウイルス、ワーム、トロイの木馬等を含みます。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

マクニカホールディングス株式会社(注)1、2

神奈川県横浜市

港北区

14,040

純粋持株会社

被所有

37.68

(37.68)

(その他の関係会社)

株式会社マクニカ

(注)2

神奈川県横浜市

港北区

11,194

半導体及び電子部品の販売

被所有

37.68

(-)

代理店契約の締結

当社サービスの販売先、

製品等の仕入先

役員の兼任等……無

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。