リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 規格の変更等について
当社グループは、規格の変更、新方式・新素材の採用等により販売環境が大きく変わり、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。
(2) 原材料等の市場動向について
当社グループの事業に用いる原材料の価格は、鉄鉱石やスクラップ、亜鉛等の市況と連動することから、当該市況の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 固定資産減損損失について
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 株式・債券市場等の動向について
当社グループは、投資有価証券を運用していることから、市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
当社では、所有株式・債券について個別銘柄毎に取引・運用状況を検証し、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、投資リターン等を総合的に勘案し、継続保有や新規保有の適否の判断を行っている。
(5) 物流2024年問題の影響について
2024年４月の労働基準法改正により、自動車運転業務における時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されることに伴う「2024年問題」によって、当社グループの輸送能力や物流コストに影響を及ぼす可能性がある。当社では「2024年問題」が及ぼす影響を見極め、適時適切な対策を図っていく。
(6) 地震、津波及びその他の自然災害等について
当社グループは、地震、津波及びその他の自然災害等により、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。
国内の製造拠点は関東と関西の二箇所に配置しており、東西で生産・出荷を可能な限り相互にバックアップできるような体制を構築している。システム関係については、基幹サーバを兵庫県尼崎市の本社から同県三田市のデータセンターに移設するとともに、千葉県のデータセンターにもサーバデータの複製を保管することにより、システム情報の保管に関するリスク回避を図っている。
また、当社では、地震、津波、台風その他の自然災害等に備えた防災体制の強化や社員の災害対応力の向上を図るため、防災機器・設備の充実や防災対応マニュアルの整備・更新、定期的な初動対応訓練等を適宜行っている。
(7) 海外事業について
当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。
当社では、当社や子会社の社長及び取締役が海外子会社・関連会社の取締役や董事長、総経理に就任するとともに、当該海外子会社・関連会社の経営上の重要事項やリスク等について月次会議等の場で適宜報告を求め必要な助言を行っている。さらに、当社において、海外子会社・関連会社に対する経営管理機能及び支援機能を強化すべく、国内外の子会社・関連会社を統括する「関係会社本部」を設置し、海外子会社・関連会社のマネジメントを行っている。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、株主還元の一層の拡充、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等を図る観点から、自己株式取得を含めた総還元性向で50％以上の水準を担保することとしている。
また、配当にあたっては中間と期末の年２回の実施を基本としている。
当事業年度は、当期業績に加え、上記の方針並びに自己株式の取得等を総合的に勘案し、１株につき、既実施の中間配当４円に加え、期末配当を６円とし、前期に続き通期で10円とすることを決定した。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。