コロナ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。

販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。

子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。

海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※１……連結子会社

※２……関連会社(持分法適用)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善した一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇等による経済活動や国民生活への影響が続きました。

住宅関連機器業界においては、政府の住宅に関する支援制度の後押し等もある中、新設住宅着工戸数は前年並みで推移しました。

このような状況の中、当社グループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、第９次中期経営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、お湯に微細な気泡(マイクロバブル)を発生させる装置を内蔵し、温泉のように白濁したシルキーなお湯を自宅で楽しむことができるエコキュートや太陽光発電を搭載した住宅では余剰電力を活用し、主に昼間に沸き上げを行う「おひさまエコキュート」の年間給湯保温効率(JIS)を向上させた新モデルを発売しました。さらに、スマートリモコンとスマートフォンアプリを連携させて床暖房の遠隔操作が可能になったヒートポンプ式温水床暖房システム「コロナエコ暖フロア」の新モデルを発売しました。また、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、暮らしの楽しみや可能性を“外へ広げる”という意味を込めたブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」でポータブル電源対応石油ファンヒーターのラインアップを拡充しました。「業務合理化による高コスト体質からの脱却」においては、生産性向上や業務効率化に向けて取り組みました。

これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高85,214百万円(前期比3.9％増)、売上原価66,823百万円(前期比4.4％増)、販売費及び一般管理費17,047百万円(前期比2.2％増)、営業外収益385百万円(前期比9.0％減)、営業外費用24百万円(前期比118.7％増)、特別利益6百万円(前期比88.2％減)、特別損失9百万円(前期比63.6％減)、法人税等合計597百万円(前期比21.3％増)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ1,343百万円(前期比0.9％減)、1,704百万円(前期比3.5％減)、1,103百万円(前期比15.5％減)となりました。

(製品の種類別売上高)

＜暖房機器＞

暖房機器の売上高は、23,802百万円(前期比9.8％減)となりました。

石油ファンヒーターや寒冷地向けの石油暖房機、トイレ等のより狭いスペースに設置可能な壁掛型遠赤外線暖房機の新モデルなどの販売活動に取り組みました。しかしながら、昨年の流通在庫過多に加え、需要期前半の気温が全国的に高く推移したことも影響し、暖房機器全体は前期を下回りました。

＜空調・家電機器＞

空調・家電機器の売上高は、15,067百万円(前期比13.9％増)となりました。

ルームエアコンは、寒冷地を中心に設置工事が不要なウインドタイプの需要が増加したほか、夏季の気温が平年より高めに推移したことも後押しとなり前期を上回りました。除湿機は需要期の天候不順も影響し、販売が伸び悩みましたが、空調・家電機器全体は前期を上回りました。

＜住宅設備機器＞

住宅設備機器の売上高は、40,095百万円(前期比11.8％増)となりました。

政府の補助金制度を活用し、積極的に提案活動に取り組んだエコキュートの販売や家庭用給湯・暖房システム用のヒートポンプユニットが好調に推移しました。石油給湯機は消費者の買い控え等の影響による需要の伸び悩みもあり前期を下回りましたが、住宅設備機器全体は前期を上回りました。

(売上原価)

売上原価につきましては、原価低減や生産性向上の取組を進めたものの、原材料価格の上昇や製品売上構成の変化などにより、売上原価率は前期と比較して0.4ポイント上昇し78.4％となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費の主な増加要因につきましては、物流費が233百万円、広告宣伝費が104百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(営業外損益)

営業外収益の主な減少要因につきましては、受取配当金が7百万円増加した一方、有価証券売却益が3百万円、営業外収益のその他が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。営業外費用の主な増加要因につきましては、為替差損が5百万円減少した一方、有価証券売却損が17百万円発生したことによるものであります。

(特別損益)

特別利益の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却益が53百万円減少したことによるものであります。特別損失の主な減少要因につきましては、固定資産除却損が17百万円減少したことによるものであります。

また、当連結会計年度は３ヶ年にわたる第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)の最終年度であり、連結売上高85,000百万円、連結経常利益1,600百万円、連結経常利益率1.9％を数値目標として設定しておりました。当連結会計年度の業績につきましては、暖房機器の販売減少、原材料など仕入価格や物流費の上昇などの影響があったものの、住宅設備機器、空調・家電機器が好調に推移したこともあり、上記経営目標を達成しました。しかしながら、当初の2024年度経営目標(連結売上高88,700百万円、連結経常利益2,000百万円、連結経常利益率2.3％)につきましては、第９次中期経営計画の各戦略や各部門での生産性・効率性の向上に取り組んだものの、市場環境の変化が想定よりも大きかったこともあり、計画を下回る結果となりました。

当社グループを取り巻く市場環境は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)総括に記載しているほか、今後もコスト増の傾向は続くと見ており、厳しい状況での事業活動が想定されることから、将来に向けた活動を着実に進めることが重要であると考えております。

2025年度からは、第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)を開始いたします。なお、第10次中期経営計画の数値目標は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)目標とする経営指標に記載しております。

新たに設定した数値目標の達成に向けては、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題に記載しているとおり、持続可能な社会の実現、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための各戦略を推進してまいります。また、経営環境下において生じた課題については、迅速に対応してまいります。

② 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は平均販売価格によって表示しております。

b. 受注実績

当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、市場における競合状況の変化等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]３[事業等のリスク]をご覧ください。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ4,496百万円減少し、52,536百万円となりました。これは売掛金が671百万円増加した一方、現金及び預金が2,340百万円、有価証券が1,599百万円、商品及び製品が610百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

売掛金につきましては、主に第４四半期連結会計期間における住宅設備機器及び暖房機器の売上増加に伴うものであります。現金及び預金につきましては、主に棚卸資産の減少により増加した一方、仕入債務の減少及び投資有価証券の取得などにより減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、主に譲渡性預金の減少によるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の在庫が減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,429百万円増加し、49,690百万円となりました。これは投資その他の資産が2,910百万円増加したことが主な要因であります。

投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が債券の購入などにより1,214百万円、退職給付に係る資産が割引率の見直しに伴い退職給付債務が減少したことなどにより1,668百万円それぞれ増加しております。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,785百万円減少し、22,691百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,916百万円減少したことが主な要因であります。

支払手形及び買掛金につきましては、主に住宅設備機器の生産量が増加した一方、支払サイトの短縮及び暖房機器の生産量の減少などに伴い減少しております。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ619百万円増加し、3,252百万円となりました。これは繰延税金負債が592百万円増加したことが主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,098百万円増加し、76,282百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により817百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により1,103百万円増加しております。また、自己株式の処分などにより31百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が53百万円、土地再評価差額金が28百万円それぞれ減少した一方、退職給付に係る調整累計額が862百万円増加しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,990百万円(23.2％)減少し、13,234百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、423百万円(前期比212百万円増)となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益1,701百万円、減価償却費1,601百万円、暖房機器等の棚卸資産の減少額872百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額402百万円、住宅設備機器及び暖房機器等の売上債権の増加額686百万円、支払サイト短縮及び暖房機器の生産量減少などによる仕入債務の減少額2,916百万円、法人税等の支払額584百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,749百万円(前期比2,404百万円増)となりました。

これは、主に有価証券の売却及び償還による収入300百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額320百万円、有形固定資産の取得による支出1,270百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額1,276百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、817百万円(前期比46百万円減)となりました。

これは、主に配当金の支払によるものであります。

キャッシュ・フローの指標

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第３[設備の状況]３[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。

株主還元につきましては、第４[提出会社の状況]３[配当政策]をご覧ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。