コロナ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。

販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。

子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。

海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※１……連結子会社

※２……関連会社(持分法適用)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の５類感染症への移行に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが進んだ一方で、原材料・エネルギー価格や物価の上昇、旅行やイベントなど外出増加に伴う消費行動の変化、耐久消費財に対する節約志向の継続など、依然として不透明な状況で推移しました。

住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は前年を下回るなど弱含みで推移しました。

このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第９次中期経営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、大手家電メーカーに家庭用燃料電池コージェネレーションシステム用の貯湯タンクユニットを供給したほか、ヒートポンプ機器の部品生産設備の新たな導入にも着手しました。また、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、暮らしの楽しみや可能性を“外へ広げる”という意味を込めた新ブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」から小型のポータブル石油ストーブ等を発売したほか、2021年に運行を終了した上越新幹線「Maxとき」モデルの衣類乾燥除湿機や加湿フィルターを除菌する深紫外線LEDを搭載した大能力タイプの加湿器を発売するなど、事業領域の拡大や暮らしの質・快適性の向上を目指した商品開発に取り組みました。

また、2024年１月１日に発生した能登半島地震においては、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす被害はありませんでした。なお、被災地へは石油暖房機の寄付支援を行いました。

これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高82,046百万円(前期比3.9％減)、売上原価64,005百万円(前期比3.9％減)、販売費及び一般管理費16,685百万円(前期比1.0％減)、営業外収益422百万円(前期比0.1％増)、営業外費用11百万円(前期比68.1％減)、特別利益59百万円(前期比8.8％増)、特別損失26百万円(前期比87.8％減)、法人税等合計492百万円(前期比23.1％減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ1,355百万円(前期比28.7％減)、1,767百万円(前期比22.8％減)、1,306百万円(前期比11.9％減)となりました。

(製品の種類別売上高)

＜暖房機器＞

暖房機器の売上高は、26,398百万円(前期比4.1％減)となりました。

新商品である暖房性能の向上とデザインをリニューアルした寒冷地向け石油暖房機の最上位モデル「AGRATIO(アグレシオ)」や灯油使用量を抑制する省エネ機能を全機種に拡大した石油ファンヒーターなどを軸にした生産・販売活動に取り組みましたが、暖冬の影響もあり、暖房機器全体は前期を下回りました。

＜空調・家電機器＞

空調・家電機器の売上高は、13,231百万円(前期比5.6％減)となりました。

ルームエアコンは消費者の買い控えやメーカー間の販売競争の激化などの影響もあり、前期を下回りました。一方、除湿機は業界初となる除湿機本体とサーキュレーターが分離できる商品、加湿器は新商品である大能力タイプを軸に販売拡大に向けた活動に取り組み、前期を上回りました。しかしながら、需要期におけるルームエアコンの販売減少が影響し、空調・家電機器全体は前期を下回りました。

＜住宅設備機器＞

住宅設備機器の売上高は、35,870百万円(前期比3.0％減)となりました。

エコキュートは太陽光発電の余剰電力活用における「コロナ快適ホームアプリ」との連携など省エネ性や快適性を向上させたほか、政府の補助金活用等による積極的な販売活動に取り組み、前期を上回りました。しかしながら、石油給湯機においては販売が好調であった前年の反動があったほか、新設住宅着工戸数の減少や消費者の買い控えなどもあり、住宅設備機器全体は前期を下回りました。

(売上原価)

売上原価につきましては、原材料価格は高止まりで推移したものの、原価低減の取組及び製品価格への転嫁などにより、売上原価率は前期と同様の78.0％となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費の主な減少要因につきましては、物流費が105百万円、人件費が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(営業外損益)

営業外収益につきましては、有価証券売却益が33百万円、持分法による投資利益が26百万円それぞれ減少した一方、受取利息が9百万円、営業外収益のその他が47百万円それぞれ増加したことなどにより、前期と同水準となりました。営業外費用の主な減少要因につきましては、前期に計上した有価証券売却損31百万円が当期は発生しなかったことによるものであります。

(特別損益)

特別利益の主な増加要因につきましては、投資有価証券売却益が5百万円増加したことによるものであります。特別損失の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却損が46百万円減少したほか、前期に計上した和解金167百万円が当期は発生しなかったことによるものであります。

当社グループは、コロナグループ中期経営戦略(2022年度～2026年度)のもと、持続可能な社会の実現、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)を推進しております。

当連結会計年度におきましては、原材料・エネルギー価格の上昇、住宅設備機器や空調・家電機器の販売減少などにより、連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率はいずれも前年度を下回る結果となりました。

当社グループを取り巻く市場環境は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題に記載のとおり、様々な変化が生じております。また、競合他社メーカーとの販売競争の激化や、足下では原材料・エネルギーコストの高止まりや労務費の上昇が想定されるなど、計画策定当初より市場環境が変化しております。

このような状況や最近の業績動向等を受け、第９次中期経営計画の最終年度の数値目標である連結売上高88,700百万円、連結経常利益2,000百万円、連結経常利益率2.3％につきまして、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)目標とする経営指標に記載のとおり見直しております。数値目標の達成に向けては、第９次中期経営計画で掲げた各種戦略を引き続き推進してまいります。また、経営環境下において生じた課題については、迅速に対応してまいります。

② 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は平均販売価格によって表示しております。

b. 受注実績

当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、原材料価格の変動等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]３[事業等のリスク]をご覧ください。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ803百万円減少し、57,032百万円となりました。これは現金及び預金が2,110百万円、電子記録債権が401百万円、商品及び製品が1,695百万円それぞれ増加した一方、有価証券が5,203百万円減少したことが主な要因であります。

現金及び預金につきましては、棚卸資産の増加などにより減少した一方、債券の償還などにより増加しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。電子記録債権につきましては、主に第４四半期連結会計期間における空調・家電機器及び住宅設備機器の売上増加に伴うものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の在庫が増加しております。有価証券につきましては、譲渡性預金の減少及び債券の償還などによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,939百万円増加し、46,261百万円となりました。これは投資その他の資産が2,639百万円増加したことが主な要因であります。

投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が時価の上昇及び債券の購入により940百万円、退職給付に係る資産が株価上昇などに伴う年金資産の増加により1,977百万円それぞれ増加しております。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,762百万円減少し、25,476百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,774百万円減少したことが主な要因であります。

支払手形及び買掛金につきましては、主に住宅設備機器及び暖房機器の生産量の減少に伴うものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ613百万円増加し、2,633百万円となりました。これは繰延税金負債が686百万円増加したことが主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,284百万円増加し、75,184百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により817百万円、自己株式処分差損の振替により4百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により1,306百万円増加しております。また、自己株式が処分により45百万円増加した一方、取得により46百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が575百万円、退職給付に係る調整累計額が1,224百万円それぞれ増加しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,419百万円(7.6％)減少し、17,224百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、210百万円(前期比3,877百万円増)となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益1,799百万円、減価償却費2,192百万円、その他の資産の減少額430百万円により資金が増加した一方、空調・家電機器及び住宅設備機器等の売上債権の増加額416百万円、暖房機器等の棚卸資産の増加額1,969百万円、住宅設備機器及び暖房機器等の仕入債務の減少額1,774百万円、法人税等の支払額392百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、345百万円(前期比528百万円減)となりました。

これは、主に有価証券の売却及び償還による収入2,000百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,758百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額418百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、863百万円(前期比47百万円増)となりました。

これは、主に配当金の支払額817百万円、自己株式の取得による支出46百万円により資金が減少したことによるものであります。

キャッシュ・フローの指標

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第３[設備の状況]３[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。

株主還元につきましては、第４[提出会社の状況]３[配当政策]をご覧ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。