大谷工業

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、開発部門及び営業推進部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、2024年３月31日現在の組合員数は、73名であります。

所属上部団体は、JAMであります。

発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　環境問題は年々深刻さを増しており各地で気温上昇や、大雨による災害等が増加しております。当社の主要取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラルに向けた取り組みが導入されており、当社においても環境負荷低減への取り組みに対する重要性が年々高まっております。

　そのような状況において当社は、社会のインフラを支える企業として、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、持続的な成長を目指し、環境に配慮した企業活動の推進や、女性管理職比率向上をはじめとした多様な人材が活躍できる環境整備、各種教育機会の創設などの人材育成にも取り組んでおります。

(1）ガバナンス

環境負荷低減への取組姿勢

　当社は、地球環境の保全が企業の社会的責任の一つであると認識しており、環境負荷低減の活動、環境保全に貢献する製品づくりを通して、「持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでおります。鹿沼工場ではその一環として、環境マネジメントシステム規格であるISO14001を2015年６月より認証取得しております。また、富山工場では新工場の建設を進めており、設備投資をメインとした環境負荷低減を計画しております。

監督体制

　事業活動に伴う環境負荷軽減といった企業の社会的責任を果たす取り組みについて、当社では経営上の重要事項と捉えており、組織全体として取り組みを進めております。サステナビリティへの取り組みについては適宜、取締役会において課題への対応方針や、取り組み計画等を審議し、経営戦略に組み込み、工場へ対応を指示する等、適切に対応が出来るよう監督を行っております。今後は、この取り組みのさらなる推進に向けた社内体制の整備を検討しております。

(2）戦略、指標及び目標

環境負荷低減

　当社では、経営方針、行動規範のもとに「社会課題解決」と「企業価値向上」の双方を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを前提とした2030年ビジョン「日本の社会インフラを支える新たな価値創造への挑戦」を策定いたしました。2024年4月より3か年の中期経営計画期間を「収益基盤強化に向けた整備期」と位置づけております。

　本中期経営計画では、これまで実施してきた鹿沼・富山両工場での環境に対する取り組みやＢＣＰ強化だけでなく、環境負荷指標の一つである温室効果ガス排出量の算定、社会課題解決に貢献する製品の研究開発の推進等の取り組みも推進してまいります。その一例として、現在、新たな生産拠点として富山地区に建設中の新工場では、省エネ化や、燃料転換によるＣＯ２排出量削減等といった環境負荷低減に貢献することが出来る設備の導入を進めております。

人材の育成及び社内環境の整備

　当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。その結果、入社３年以内の離職率は約13.3％と全国平均を下回る水準で推移しております。

　企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。

　人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについて、当社の主要な取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラル等の環境に関する取り組みが広がっており、今後、法整備も含めて進捗が予想されております。

　当社ではリスクを把握した際に、取締役会及び内部監査部門に報告・情報共有したうえで、各部署での対策の検討・実施を行っております。環境に対する社会の意識の変化に伴い、リスク・機会の多様化や、迅速な対応の必要性が増していることを踏まえ、社内体制の見直しを含めて今後の課題と認識しております。