大谷工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、創業以来、「豊かな社会を築き上げる」との理念のもと、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。「安心・安全・高品質」な製品を安定的に供給し、「社会に継続して存在する意義のある企業」として持続的な成長を実現するためには、人材こそが最も重要な経営資源であると認識しております。

この認識のもと、社内教育等を通じて技術継承と次世代人材の育成に注力するとともに、従業員一人ひとりの適性や経験、能力を踏まえ、適材適所の配置を行うことで、組織全体の連携力や技術力の向上を図っております。これにより、部門間の協力体制によって変化する経営環境にも柔軟に対応できる企業基盤の構築に努めております。

また、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員の生活の安定と会社の持続的成長の両立を基本方針とし、能力、経験、役割、成果及び会社への貢献度を総合的に評価のうえ決定しております。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、開発部門及び営業推進部門に所属しているものであります。

② 労働組合の状況

「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、2026年３月31日現在の組合員数は、71名であります。

所属上部団体は、JAMであります。

発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　環境問題において、各地で気温上昇や、大雨等による災害の増加など、年々深刻さが増しております。当社の主要取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラルに向けた取り組みが導入されるなど、当社においても環境負荷低減への取り組みに対する重要性は年々高まっております。

　そのような状況において、当社も社会インフラを支える企業として、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付けており、持続的な成長を目指し、環境に配慮した企業活動の推進や、女性管理職比率向上をはじめとした多様な人材が活躍できる環境整備、各種教育機会の創設など人材育成にも取り組んでおります。

(1）ガバナンス

環境負荷低減への取組姿勢

　当社は、地球環境の保全が企業の社会的責任の一つであると認識しており、環境負荷低減の活動、環境保全に貢献する製品づくりを通して、「持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでおります。鹿沼工場ではその一環として、環境マネジメントシステム規格であるISO14001を2015年６月より認証取得しております。また、富山工場では新工場の稼働に際し、設備投資を中心に環境負荷低減を進めております。

監督体制

　事業活動に伴う環境負荷軽減といった企業の社会的責任を果たす取り組みについて、当社では経営上の重要事項と捉えており、組織全体として取り組みを進めております。サステナビリティへの取り組みについては適宜、執行役員会において課題への対応方針や、取り組み計画等を審議し、経営戦略に組み込み、担当部門へ対応を指示する等、適切に対応が出来るよう監督を行っております。今後は、この取り組みのさらなる推進に向け社内体制の整備を進めてまいります。

(2）戦略、指標及び目標

環境負荷低減

　当社では、経営方針、行動規範のもとに「社会課題解決」と「企業価値向上」の双方を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを前提とし、サステナビリティに関する重要課題を設定しております。その中の一つとして「環境に配慮した企業活動の推進」を設定しており、GHG排出量削減目標の検討及び、削減に向けた取り組みを推進しております。

　富山地区では、新工場の稼働に際し、GHG排出量の多かっためっき炉の燃料転換を行う等、ＣＯ２排出量削減や、省エネ化等、環境負荷低減を見込んだ設備を導入しております。今後も、環境に対する取り組みやＢＣＰ強化、社会課題解決に貢献する製品の研究開発の推進等の取り組みを鹿沼・富山両工場ともに推進してまいります。

人材の育成及び社内環境の整備

　当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、サステナビリティに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定しており、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。

その結果、入社３年以内の離職率は約12.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。

　企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学キャリアセンターとの情報交換、また大学における特別講座の実施等に取り組んでおります。人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習に積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。

　人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについて、当社の主要な取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラル等の環境に関する取り組みが広がっており、今後、法整備も含めて進捗が予想されております。

　当社ではリスクを把握した際に、執行役員会及び内部監査部門に報告・情報共有したうえで、各部署での対策の検討・実施を行っております。環境に対する社会の意識の変化に伴い、リスク・機会の多様化や、迅速な対応の必要性が増していることを踏まえ、社内体制の見直しを含めて今後の課題と認識しております。