日本パワーファスニング

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。

（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。

(主要な会社)当社

（２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。

(主要な会社)当社

当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。

（注）◎印　連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は5,040百万円（前期比1.3％減）、営業損益は、93百万円の損失（前期は125百万円の損失）、経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、366百万円の利益（前期は44百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は、下館工場の譲渡による固定資産売却益331百万円及び2021年12月に譲渡した中国現地子会社の瑕疵担保責任に伴う支払補償費102百万円の特別損益の計上等により、509百万円の利益（前期は108百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 財政状態の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ1,674百万円減少の5,785百万円となりました。これは現金及び預金の減少516百万円、電子記録債権の減少227百万円及び有形固定資産の減少832百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ610百万円減少の3,481百万円となりました。これは繰上償還による新株予約権付社債の減少549百万円及び長期借入金の減少97百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少の2,303百万円となりました。これは中間配当による資本剰余金の減少317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加430百万円、自己株式の増加797百万円及び為替換算調整勘定の減少502百万円が主な要因であります。

　これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率152.3％、自己資本比率39.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ501百万円減少の1,620百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは233百万円の収入（前期は257百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少及び仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは956百万円の収入（前期は485百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは1,772百万円の支出（前期は119百万円の支出）となりました。これは主に新株予約権付社債の償還、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。

ロ　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格で表示しております。

ハ　受注実績

　当社グループは、主に過去の販売実績及び販売見込等による見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ニ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を市場区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　当連結会計年度における日本経済は、インバウンド需要の増加や企業の価格転嫁が進む中、雇用・所得環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化等に伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、国内外の金融政策等の動向による為替の変動等、依然として先行き不透明な状況であります。

　当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、提案型営業の推進やマーケティングチャネルの整備等を中心に営業体制の強化を進めました。また、工場生産の集約化等により生産及び物流体制の再編成を進めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、5,040百万円（前期比1.3％減）となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足等を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、93百万円の損失（前期は125百万円の損失）となりました。経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、366百万円の利益（前期は44百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、下館工場の譲渡による固定資産売却益331百万円及び2021年12月に譲渡した中国現地子会社の瑕疵担保責任に伴う支払補償費102百万円の特別損益の計上等により、509百万円の利益（前期は108百万円の損失）となりました。

（財政状態の分析）

　「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。

　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考えであります。

③　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状

況」「１　連結財務諸表等」「(１）連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況」に記載のとおりです。

　当連結会計年度においては、2024年12月期の業績目標であった連結売上高5,000百万円、連結営業損失35百万円、連結経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円に対し、実績は連結売上高5,040百万円、連結営業損失93百万円、連結経常利益366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益509百万円となり、連結売上高は目標を上回ったものの、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目は目標を下回る結果となりました。当社といたしましては早期に営業赤字を脱却し、目標数値達成に向けて取り組んでまいります。

（2025年度の業績目標）

　　連結売上高　5,330百万円

　　連結営業利益　120百万円

　　連結経常利益　100百万円

　　親会社株主に帰属する当期純利益　85百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。