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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社の人材戦略は「企業にとって最大の財産は従業員である」を共通認識として人財への積極投資を行うとともに、多様な働き方を採用し従業員にとって働きやすい会社にすることで従業員のエンゲージメントを高めていきます。詳細については、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（戦略）（指標及び目標）を参照ください。

当社における従業員の給与決定に関する方針は、経営理念及び企業行動基準に則った能力を評定するとともに、従業員が目指すキャリアの実現に向けてそれぞれの目標を設定しその目標に対して評定をおこない、その上で個々の評価によって決定した能力評定部分と年齢や勤続年数などにより各従業員の等級に応じた昇給額を決定しております。また、給与水準は労働組合との協議により、企業の持続的成長と従業員の生活の安定の両立を踏まえて従業員一人当たりの平均昇給額を決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3. 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、組合員数は63名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社では「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」について、法令に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティに関する考え方）

当社グループはサステナビリティに関する基本的な考え方として、経営理念である「1本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献する」を実践することで企業価値の向上を実現し続け、中長期に渡って持続的な成長を目指しています。

当社グループは、社会的に重要な課題である環境対策・気候変動対応に重きを置き、環境保護・防災・減災・国土強靭化に貢献できる製品群、中でも特に政府の国内森林資源活用方針に則り、国産杉材によく適合する当社新製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を通じて、森林資源循環サイクルを活性化しカーボンニュートラル社会の実現へ貢献する等、持続的な社会活動を支えることを主眼に事業を行っております。また当社は企業行動基準に『「良き企業市民」として、地域社会発展への寄与と社会貢献活動を行う。』ことを掲げており、地域社会との共存共栄が進展するように社会貢献活動を積極的に実施する方針としています。

（ガバナンス）

サステナビリティの運用指針に関し、基本方針を明文化してマテリアリティを整理・特定しております。

特にＥＳＧを意識した企業行動を活性化させ、環境対策・気候変動対応を重視し、社会的な要請・課題の解消に対応していきたいと考えています。

そのために、持続的な成長に向けてのリスク及び機会を定義・抽出し、具体的な実施方針を定め、実施状況を監視・管理していくガバナンス体制を構築・確保しております。具体的には、取締役会及び監査等委員会での検証・議論のプロセスを通じて実施運用状況を把握し、必要な改善事項が発見された場合には、経営管理本部が改善活動を実行に移して参ります。

（リスク管理）

ガバナンスの観点から、監査室、リスク管理委員会が定期的に順守状況をチェックし、その結果を取締役会に報告することとしております。ガバナンスの強化に向けた指針策定、コーポレートガバナンスコードの充足を最優先事項と捉える一方、潜在的なリスクを早期に発見・是正に取り組んでいくことでより一層信頼感のある企業統治を目指して参ります。

なお、想定されるリスクの詳細については、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」を参照ください。

（戦略）

・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取組

当社の生産・販売活動においては、電力・軽油・ガソリンなどCO2の排出源となるエネルギーを使用します。当社では、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が提供する脱炭素トータルソリューション「MIeCO2」を導入し、生産・販売活動におけるCO2の排出源・排出量の可視化を行うとともに、CO2排出量の削減に向けて生産性の向上や社内で使用する機器を消費電力がより少ないものに取替えるなどの取組みを随時行っております。

2024・2025年度のCO2排出量(Scope 1・Scope 2)の実績は以下のとおりです。

上記のとおり、2025年度のCO2排出量合計は、1,121.36tで、2024年度と比較して39.29t削減(3.39％削減)となりました。2026年度も引続き、生産性の向上、物流・営業活動などの効率化を進め、CO2排出量削減につなげて参ります。

また、当社では、カーボンニュートラル社会実現に向けて、生産・販売活動におけるCO2排出量削減の取組みの他にも、製品供給を通して社会における排出量削減、吸収量増加に貢献しております。

CO2排出量削減に関しては、樹脂製部品の締結に最適なインサートレスタッピングねじの生産・販売を通して自動車の車体軽量化を促進し、電動自動車の普及に貢献しています。

CO2吸収量増加に関しては、杉材に適した当社製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を通して国産杉の活用促進に寄与しています。木は、成長過程で大量のCO2を吸い込み、酸素を排出する「光合成」を行います。しかし、成長しきった木はほとんどCO2を吸収しなくなります。そのため、成長した木を切って使う、また植えて育てる「森林資源循環サイクル」に積極的に寄与することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。

・防災・減災、国土強靭化に向けての取組

気候関連災害や自然災害が増加するなか、当社グループは、防災機能を高める製品を開発・提供することで防災対策に貢献します。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針

個々人にカスタマイズした従業員教育、各従業員の個性を重視する人材育成、他社での勤務経験を持つキャリア採用の継続実施を基本方針とし、人材の多様化に向けて各種具体的な人事施策を着実に実行に移しております。

従業員のワークライフバランスを重視し、育児短時間勤務の拡大（小学校6年生まで）・在宅勤務・リモートワークを導入し、柔軟な働き方を追求しています。また、従業員の生命保全や健康管理のために本社及び工場が合同で安全訓練・安全パトロール・避難訓練・健康診断を実施しております。

上述以外にも既に定年の引上げを実施しており、65歳定年とし再雇用も70歳まで延長して、幅広いスキルを保有する従業員に対して継続就労の機会を設け、高齢者雇用に寛容で、従業員の柔軟な働き方に応えることができる人事制度に変革しております。さらに一度退職した従業員に対しても再雇用の機会を提供することで多種多様なバックグラウンド・経験値を有する人材を雇用開始しており、会社全体の活性化・各人の能力開発、リスキリングを後押しして人材への先行投資を進めております。加えて外国人の積極雇用にも力を入れながら多様性を追求しております。

また健康経営の視点から、有給休暇の取得促進、時間単位有休制度の導入、熱中症対策としてウォーターサーバーの設置、氷菓子の支給等、社内対話を持ちながら、従業員からの要望をきめ細かく各種施策に反映させて、従業員のエンゲージメントを高めていく施策を打ち出しています。

さらに基本給の引上げ・一時金・各種手当の増額、女性の管理職への登用、男性の育児休暇取得制度の整備など総合的に働き易い職場環境の実現に取り組んでおります。

（指標及び目標）

当社グループは、2025年度から2027年度の中期経営計画において次のVISION（ビジョン）を発表しました。

「新しい時代に向けたつなぐ技術で環境問題へのソリューションを提供し、サステナブル社会の実現に貢献することにより、全てのステークホルダーからの評価を高め持続的な企業価値向上を目指す。」

（戦略）に記載した取組については数値目標を設定していないのもありますが、定量的な数値目標の設定可否についても検討して参ります。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針

政策を測定する指標として、「従業員の満足度」・「DE&Iの浸透分析レポート」を掲げています。

数値目標については、両者とも定量的な判定が可能となるように測定基準を検討している段階であります。ゆくゆくは、これらの指標を活用し、目標値を達成していくことで、結果的に当活動が人的投資を促進させる原動力となり、実りある充実した従業員教育、将来的に持続的な企業成長を支える人材の確保・育成、そして従業員が安心して働ける職場が実現でき、ひいては心理的安全性の確保を通じて従業員の士気向上につながるものと考えております。

また昨年度から全ての正規従業員を対象としたe-ラーニング形式の階層別教育を実施し、目標に掲げた対象期間内での所定講座の受講率100％を達成しました。受講後の従業員アンケート結果では、受講内容の満足度84％の評価を得ました。今年度も講座内容・進め方をブラッシュアップして、受講内容の満足度70％以上を目標として実施して参ります。

・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取組

　　　CO2排出量(Scope 1・Scope 2)の2025年度の実績及び2026年度の目標は以下のとおりです。

当社はカーボンニュートラル社会の実現に向けての取組を重要課題として位置付けており、引続き、生産性向上や物流効率化などの工夫によりCO2排出量削減に取組んで参ります。