浅香工業

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外書きしております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＪＡＭ労働組合に所属し、2025年３月31日現在における組合員数は107名で、ユニオンショップ制であります。

　なお、会社と組合の間には特記すべき事項はなく、協力的で円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、園芸用品や除雪関連用品等の季節商品の比重が多く、気候変動をはじめとする環境問題への対応は、重要な経営課題のひとつとして認識しており、環境対策委員会を設置しております。年２回開催される環境対策委員会では、環境問題によるリスクと機会について審議し、適切な対応への取り組みを行っており、これらの結果については、定期的に取締役会へ報告しております。また、人的資本に係る事項については、毎月開催される総務会議において人材の確保と育成、多様性、就業環境等について議論しております。

(2）戦略

　当社は、倫理行動規範として、「私たちは、地球環境を経営資源のひとつとして認識し、自然との共生を図り、次の世代に持続可能な社会を引き渡す事ができるよう努める」を掲げて環境問題に取り組み、また、「私たちは、従業員の生活の向上と安全で働きやすい環境を確保し、あらゆる差別や嫌がらせを排除する」を掲げており、人材の育成および働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

・人材の育成

　当社では、各部門の目標に沿った個人目標を設定する、目標管理制度を導入しております。個人が自主的に目標設定することで業務に対する自主性を高め、目標達成のため創意工夫することで能力開発に繋がると考えております。また、必要な研修を受講するなど将来の管理職の育成を行っております。

・多様な人材

　多様性の確保にかかる具体的な目標値は定めておりませんが、性別や採用ルートを問わず、人物主義で各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。現在、外国人の従業員はおりませんが、女性や中途採用者については管理職に登用しており、引き続き、意欲と能力のある従業員を育成し、管理職として登用します。女性の管理職はまだ少ないですが、ここ数年は係長や主任への登用も増え、今後も女性が活躍できる環境を整えてまいります。

・働きやすい環境

　従業員一人ひとりが健康であるために、ストレスチェックの実施やインフルエンザワクチン投与費用の支援、受動喫煙の防止など従業員の健康増進に取り組むとともに、有給休暇の取得促進として、半日および時間単位有給休暇や計画的付与制度を導入し、有給休暇取得率目標70％以上を掲げて取り組んでおります。この他、コンプライアンス研修やあらゆるハラスメントを防止するための全社員対象のアンケート調査や研修会、安全衛生委員会による各職場のパトロールなどの安全衛生活動を実施し、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

・環境対策

　環境問題の取り組みとしては、二酸化炭素排出の削減として敷地内緑化に努め、当社ショベル・スコップの売上金の一部を、地球環境基金を通じて国内外の環境保全活動に役立てられるよう支援しております。この他、ハイブリッド車等、低公害社用車の積極的な導入や天候や湿度等に応じて適切に判断しながら年間を通じて省エネや節電を意識し、働きやすい服装で業務を行う「ＡＳＡＫＡ　ＢＩＺ　ＳＴＹＬＥ」を実施するなど、様々な対策を行い、消費電力の抑制にも取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社は、リスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連を含む様々なリスクの管理を行っております。リスク管理委員会は、管理本部本部長が委員長となり、各部門責任者よりヒアリング等を年２回実施し、新規リスクの確認や現状リスクの評価を行い、優先順位を付けて対応しております。また、重要なリスクは総務会議へ報告しております。

(4）指標及び目標

　当社の労働者に占める女性労働者の割合は14.4％で、そのほとんどが事務専従者であり、数年内に管理職に占める女性労働者の割合を上げることは難しく、目標数値を掲げておりません。また、男性労働者の育児休業取得率は、対象者が非常に少なく、目標数値を掲げておりません。

　戦略で記載している有給休暇の取得率につきましては、70％以上の目標を掲げて取り組みを推進した結果、117期 65.7％、118期 74.8％、119期 72.6％、120期 75.0％、121期 77.5％となり、直近４年間は目標を達成しております。

　なお、環境問題に関する指数および目標につきましては、ＣＯ２排出量の削減を念頭に、目標とする指数を現在検討しております。