2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 28,863 100.0 5,091 100.0 17.6

事業内容

3【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び当社の関係会社1社により構成されており、舶用内燃機関(主機関)の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。

なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の売上高は、28,862百万円となり、前期比7,893百万円(37.6%)の増収となりました。このうち舶用内燃機関は、16,780百万円で、前期比7,286百万円(76.8%)の増収となりました。新造船市場が長期的な好況局面に突入している中、最新鋭省エネ主機関LSHシリーズの受注が好調に推移しました。当社は、同型エンジンの連続生産により効率化を図りつつ、一部案件についてはピーク対策として国内ライセンシーに製造を委託し、販売台数を最大化しました。また、窒素酸化物3次規制(NOxTierⅢ)に適合する環境対応設備(EGR/SCR)の搭載や、最先端技術となる層状噴射技術を適用したLSJ型機関の販売、インフレ動向を踏まえた価格改善の進展などで販売単価が上昇しました。

 

修理・部品等は、12,081百万円となり、前期比606百万円(5.3%)の増収となりました。アフターサービスでは、好況な輸送需要を背景に、船舶の高稼働運航が継続し、電子制御部品や燃焼室関連部品の販売が堅調に推移しました。また、ライセンスでは、中国ライセンシーにおけるUEエンジンの受注・製造・販売の好循環が拡大し、ライセンシーへの部品供給ビジネスや、ロイヤリティー収入が堅調に推移しました。

損益面では、舶用内燃機関では、同型エンジンの連続生産で、ロット・マスプロダクション効果を計画的に刈り取り、生産性を高めたことに加え、販売価格の改善も増益に寄与しました。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンスともに好調に推移したことで、増収による増益となりました。この他に、研究開発関連として、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもと、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗させており、研究開発費を計上する一方で、交付金を受け取り、営業外収益に計上しました。これらの結果、営業利益は5,090百万円となり、前期比2,901百万円(132.6%)の増益、経常利益は5,421百万円となり、前期比1,902百万円(54.1%)の増益、当期純利益は4,326百万円となり、前期比1,777百万円(69.8%)の増益となりました。

 

流動資産は、前事業年度末に比べ13.0%増加し、22,787百万円となりました。これは主として現金及び預金が3,130百万円増加、製品が1,352百万円減少、仕掛品が740百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ110.2%増加し、10,172百万円となりました。これは主として機械及び装置が978百万円、土地が3,462百万円、投資有価証券が630百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ31.8%増加し、32,960百万円となりました。

 

流動負債は、前事業年度末に比べ24.7%増加し、15,057百万円となりました。これは主として未払金が1,062百万円、前受金が1,101百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ26.5%増加し、4,022百万円となりました。これは主として長期借入金が1,013

百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ25.1%増加し、19,080百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末に比べ42.4%増加し、13,880百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3,130百万円増加し、7,411百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前当期純利益による収入5,458百万円、仕入債務の減少による支出1,295百万円、前受金の増加による収入1,101百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは6,750百万円の収入(前年同期は391百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出4,340百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは4,702百万円の支出(前年同期は761百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出387百万円、配当金の支払額446百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,082百万円の収入(前年同期は389百万円の収入)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。

 

a.生産実績

当事業年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

 

事業区分

生産高(千円)

前期比(%)

舶用内燃機関

15,273,972

125.6

修理・部品等

12,081,887

105.3

合計

27,355,859

115.8

(注)金額は、販売価格によっております。

 

b.受注実績

当事業年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

 

事業区分

受注高

受注残高

金額(千円)

前期比(%)

金額(千円)

前期比(%)

舶用内燃機関

15,507,878

78.2

21,495,402

94.4

修理・部品等

14,178,844

134.1

5,861,458

155.7

合計

29,686,722

97.6

27,356,860

103.1

 

c.販売実績

当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

 

事業区分

販売高(千円)

前期比(%)

舶用内燃機関

16,780,776

176.8

修理・部品等

12,081,887

105.3

合計

28,862,663

137.6

 

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱名村造船所

3,473,700

16.6

8,321,150

28.8

㈱大島造船所

3,193,200

11.1

Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.

2,832,894

13.5

2,896,406

10.0

今治造船㈱

3,044,080

14.5

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。当社は、中期事業計画のもと、主機関、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域で、適時・的確に打ち手を講じて売上高・利益を伸長させ、「新たな成長ステージ」に突入しております。また、GHG(温室効果ガス)排出量削減の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装に取り組むことで、新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金の需要は、舶用内燃機関およびアフターサービス用の部品の購入、製造・販売・一般管理の諸経費、人件費などであり、長期性の資金の需要は、生産設備の取得などであります。必要資金は、自己資金及び金融機関からの調達などで確保しており、加えて、資金の効率性・安定性を盤石とするべく、取引銀行との間でコミットメントライン契約も締結していることから、資金については、十分に流動性を有していると考えております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,735百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高7,411百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。