ジャパンエンジンコーポレーション

3【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。

なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の売上高は、29,707百万円となり、前期比844百万円（2.9％）の増収となりました。

このうち舶用内燃機関は、14,170百万円で、前期比2,610百万円（△15.6%）の減収となりました。

舶用内燃機関では、最新鋭省エネ主機関であるLSHシリーズを中心に、豊富な受注残高を確保しており、同型主機関を連続生産することで、操業を高位に保ちつつ、効率的な生産を継続しております。こうした中で、当社は、持続的な成長と飛躍を実現するため、次世代脱炭素燃料エンジンを世界に先駆けて開発・製造しており、工場生産ラインの一部を、これらエンジンの製造・実証運転に戦略的に割り当てております。

当事業年度の上半期には、アンモニア燃料エンジン初号機を世界に先駆けて成功裏に完成させ、客先要求納期通り、2025年10月に納入を完了しました。そして、下半期には、水素燃料エンジン初号機の製造を進め、2026年3月から、水素燃料を使用した検証運転を開始しております。

当事業年度は、これらにより生じた操業負荷調整と、客先要求納期に応じた売上計上期のばらつきの影響などもあり、売上高は前期比で減収となっております。

修理・部品等は、15,536百万円となり、前期比3,454百万円（28.6%）の増収となりました。アフターサービスでは、船舶の高稼働運航の継続で、電子制御部品や燃焼室関連部品などを中心としたメンテナンス需要が旺盛となり、売上高は前期比で伸長しました。また、ライセンス関連では、海外ライセンシーが大躍進しており、当社UEエンジンの受注・製造・販売の好循環サイクルが拡大したことで、部品供給・ロイヤリティー収入ともに、売上高が前期比で伸長しました。

損益面では、舶用内燃機関では、前期比で減収となりましたが、収益性に優れている修理・部品等が増収となることで、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造に伴う先行投資の研究開発費が増加する中でも、その影響を吸収し、各利益段階で、前期比で増益を確保しました。

なお、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」によるご支援を受けていることから、研究開発の進捗に応じて交付金を受け取っており、経常利益に反映しております。

これらの結果、営業利益は5,458百万円となり、前期比367百万円（7.2％）の増益、経常利益は6,433百万円となり、前期比1,011百万円（18.7％）の増益、当期純利益は4,758百万円となり、前期比432百万円（10.0％）の増益となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ6.2%減少し、21,376百万円となりました。これは主として売掛金が786百万円増加、現金及び預金が1,978百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ4.0％増加し、10,580百万円となりました。これは主として機械及び装置が983百万円減少、建設仮勘定が739百万円、投資有価証券が732百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.0％減少し、31,957百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ29.2％減少し、10,655百万円となりました。これは主として電子記録債務が2,471百万円、未払金が1,213百万円、その他の流動負債が1,192百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ27.6％減少し、2,912百万円となりました。これは主として長期借入金が1,222百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ28.9％減少し、13,567百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末に比べ32.5％増加し、18,389百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,978百万円減少し、5,433百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純利益6,419百万円、仕入債務の減少による支出2,413百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,551百万円の収入（前年同期は6,750百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出2,802百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは3,113百万円の支出（前年同期は4,702百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出922百万円、配当金の支払額635百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,416百万円の支出（前年同期は1,082百万円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。当社は、中期事業計画のもと、主機関、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域で、適時・的確に打ち手を講じて売上高・利益を伸長させ、「新たな成長ステージ」に突入しております。また、GHG（温室効果ガス）排出量削減の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装に取り組むことで、新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金の需要は、舶用内燃機関およびアフターサービス用の部品の購入、製造・販売・一般管理の諸経費、人件費などであり、長期性の資金の需要は、生産設備の取得などであります。必要資金は、自己資金及び金融機関からの調達などで確保しており、加えて、資金の効率性・安定性を盤石とするべく、取引銀行との間でコミットメントライン契約も締結していることから、資金については、十分に流動性を有していると考えております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,962百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高5,433百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。