赤阪鐵工所

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員（嘱託契約の従業員）の総数が従業員の100分の10未満ですので、記載を省略しています。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は赤阪鐵工所労働組合と称し、期末現在の組合員数は204人で、上部団体の産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、内部統制委員会が経営諸活動に係るリスクや機会（サステナビリティに関する事項も含む）を把握及び管理し、重要事項については取締役会に報告され、取締役会は重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、各担当部署の実行計画等について監督を行っています。

また、当社は、従来の経営管理システムに「環境」という概念を取り入れ、経営と環境をリンクさせた環境経営管理システム（EMS）の構築に取り組んでいます。

EMSでは、EMS担当役員がEMS部会長としてEMS部会を開催し、環境経営マニュアルの改正等の審議を行います。そして、EMS推進委員会がEMS部会で審議された事項を各担当部署に周知・実行させております。

(2) 戦略

当社は取り組むべきSDGsアクションとして「環境に優しい製品づくり」「自動運航への取り組み」「海に関わるものの責任」「働きやすく、人に優しい職場づくり」を掲げております。

SDGsアクションを実践するためのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として、下記の項目を選定いたしました。外部環境の変化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を必要に応じて整理、修正しながら取り組んでまいります。

① 環境（気候変動関連等）

当社は、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現及びIMO（国際海事機関）の温室効果ガス削減目標に貢献する取り組みを行うことが、重要であると考えております。

また、気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象が当社の事業活動に及ぼす影響について、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全等に取り組んでまいります。

② 社会（人的資本、多様性等）

持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。

ａ．人材の確保・多様性

新卒・中途採用にあたり、リファラル採用など新たな手法を導入し、人材の安定的な確保を図っております。今後は、外国籍社員、障がい者の雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供してまいります。

また、女性が活躍できる雇用環境の整備に関しては、正規雇用者全体に占める女性の割合が少ない現状であり、今後は女性社員の雇用促進に加え、人事処遇制度に基づき、キャリアアップできる環境づくりを進めてまいります。

ｂ．人材育成

人事評価や教育訓練の制度に基づき、一人ひとりの職種・役割に応じた階層別教育の機会を提供し、必要となるスキル習得を積極的に支援しています。

また、業務上の知識・技能の継承については、各職場毎の教育訓練（社内呼称：部門PU塾）を定期的に開催することで、職場特有の知識・技能の維持・向上を図っております。

ｃ．労働環境の整備

当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。

残業時間の削減には、月２～３回の定時退社日を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。また、年次有給休暇の取得を推進するために、誕生日休暇やメモリアルデー、時季指定一斉休日（労使協議により全社一斉に有給休暇を取得する日）を設定し、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを行っております。さらに、男性の子育て目的の休暇や育児・介護休暇の制度拡充など、社員のライフステージに応じた働きやすい環境を提供しています。

ｄ．安全衛生活動および健康経営の推進

安全意識の向上と安全を維持する活動の定着により、全社での労働災害ゼロを目標としております。

また、精神的健康の保持・増進を目的としてストレスチェックを毎年実施し、働きやすく、人にやさしい職場環境の継続的改善にも取り組んでおります。

さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、2022年より健康経営の取り組みを始め、健康診断有所見者への再受診促進やウォーキングイベントなど、様々な健康増進プロジェクトを推進しており、これらの取り組みが評価され、2025年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、昨年度に続き「健康経営優良法人2025（中小企業部門）」に認定されました。

(3) リスク管理

当社のリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制）」に記載しております。

また、当社が認識した主要なリスクは「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載しております。

(4) 指標及び目標

当事業年度において重要性が高いと判断した項目の指標及び目標は、次のとおりであります。

① 環境（気候変動関連等）

（※１）CO2排出量は2030年までに2013年の全社排出量（6,508ｔ-CO2）比46％削減（3,514ｔ-CO2）を目標値としています。また、当事業年度のCO2排出量は自社排出量（Scope１,Scope２)の合計値です。

（※２）エコステージ：環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001をベースに開発された中堅・中小企業向けの経営強化システム。コンサルティングと環境経営度の定量的評価を通して、段階的にレベルアップする仕組み。エコステージ２は２段階目でISO140001と同等。

CMS（化学物質管理システム）：材料や製品に含まれる化学物質を把握管理して、法律等の要求に応えられるようにする仕組み。

どちらもシップリサイクル条約（500国際総トン以上の全ての船舶にインベントリ（船舶に存在する有害物質等の概算量と場所を記載した一覧表）の作成及び維持管理を義務付け）に対応した製品製造のために構築し維持しなければならないものであります。

（※３）バイオディーゼル燃料は年度の途中から製造を開始したため、当事業年度においては年度目標を設定しておりません。

② 社会（人的資本、多様性等）

　上記「（２）戦略」において記載した、人的資本・多様性等に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。