日本PCサービス

３【事業の内容】

当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。

事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。

①　フィールドサポート事業

　フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IoT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。

　当該事業では、北海道から九州までの主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。

≪駆けつけサポート≫

主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。

また、店舗への来店客を中心としたスマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。

≪代行設定サポート≫

当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行う、セットアップサービスを提携企業の顧客に対して提供しております。

②　会員サポートセンター事業

　会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下ぶれが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に充分注意する必要があります。

　当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速したDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行ってまいりました。

　①リブランディングによる集客強化

　「ONE-STOP DIGITAL HOSPITAL」を共通コンセプトとしたグループ各社のリブランディングを推進

　②法人向けサポートの拡大

　　法人及び人材派遣事業の強化

　③積み上げ型ストック売り上げの強化

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて103百万円増加し、2,100百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、1,834百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、265百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の売上高は6,264百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は116百万円 （前年同期比353.9％増）、経常利益は95百万円（前期比は経常損失12百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は106百万円（前期比は親会社株主に帰属する当期純損失40百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、666百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動により獲得した資金は、179百万円（前年同期は420百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益141百万円の発生、減価償却費41百万円及びのれん償却費70百万円に加え、売上債権161百万円及び棚卸資産13百万円の増加による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、22百万円（前年同期は16百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、154百万円（前年同期は235百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入220百万円、長期借入金の返済による支出284百万円、社債の償還による支出40百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

（１）生産実績

　該当事項はありません。

（２）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。

（３）受注実績

　該当事項はありません。

（４）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、2,100百万円となり、前連結会計年度に比べ103百万円増加しました。

　流動資産については、1,670百万円となり、前連結会計年度に比べ185百万円増加しました。これは主に、売掛金が154百万円、商品が14百万円及びその他の流動資産が24百万円増加したことによるものであります。

　固定資産については、429百万円となり、前連結会計年度に比べ82百万円減少しました。これは主に、のれんが70百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、1,834百万円となり、前連結会計年度に比べ16百万円減少しました。

　流動負債については、1,459百万円となり、前連結会計年度に比べ72百万円増加しました。これは主に、未払金が44百万円、未払費用が47百万円増加したことによるものであります。

　固定負債については、375百万円となり、前連結会計年度に比べ88百万円減少しました。これは主に、長期借入金が83百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、265百万円となり、前連結会計年度に比べ120百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が106百万円増加したことによるものであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は6,264百万円となりました。

　フィールドサポート事業については、前期のVR機器販売特需の終了、及びリペアネットワークの株式譲渡による減収の結果、売上高は4,939百万円（前年同期は5,209百万円）となりました。

　会員サポートセンター事業については、DX化に伴うコールセンター受託の増収により、売上高は1,324百万円（前年同期は1,239百万円）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は3,848百万円となりました。これは主に、売上原価における製造原価を2,636百万円計上したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,416百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,300百万円となりました。これは主に、給与手当を673百万円計上したことと、広告宣伝費を304百万円計上したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は116百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は６百万円となりました。これは主に助成金収入を２百万円及び雑収入を２百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は27百万円となりました。これは主に、支払利息を11百万円及び貸倒引当金繰入額を14百万円計上したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は95百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は63百万円となりました。これは主に子会社株式売却益を61百万円計上したことによるものです。また、特別損失は16百万円となりました。これは主に、減損損失を15百万円計上したことによるものであります。

　当連結会計年度における法人税等合計は35百万円となり、以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は106百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　「３（事業等のリスク）」に記載のとおりであります。

⑥経営戦略の現状と見通し

　「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載したとおり、DX社会における当社グループがサービス展開する、情報通信ネットワーク及びそれらに関連する機器等の設定・設置や修理・メンテナンスの必要性の高まり等を受け、これまで行ってきた事業活動を推進すべく、今後についても以下の施策を行ってまいります。

　①　「デジタルホスピタル」戦略による個人向けサポートの事業成長

　②　法人DXサポート領域のシェア拡大

　③　新規事業「IoTリフォーム」の拡大

　以上の結果、2025年8月期の連結業績予想につきましては 、売上高6,800百万円（当連結会計年度比8.5％増）、営業利益204百万円（当連結会計年度比75.6％増）、経常利益184百万円（当連結会計年度比93.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円（当連結会計年度比13.1％増）を見込んでおります。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。